教育業界ニュース
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文部科学省は2025年9月30日、「スモールステップからはじめる学校給食での地場産物等活用のためのガイドブック」を公表した。学校給食に地場産物を取り入れるための工夫やポイントをまとめたもので、各学校や自治体が小さな取組みから段階的に実践できるよう、先行事例とともに紹介している。
Google for Educationは2025年10月16日、教育界のリーダー層を対象としたイベント「Leader Series Japan 2025」を東京都渋谷区のGoogle渋谷オフィスで開催する。事前申込制で参加無料。申込締切は10月7日午後5時まで。
東京都教育委員会は2025年10月1日、デジタルの力で教員の働き方改革を加速するため、全国最大規模の「次世代校務DXプロジェクト」を始動すると発表した。公立小中学校等の情報を管理する統合型校務支援システムを都内全区市町村で共通化し、2028年度以降順次、導入する。
2025年10月1日、東京科学大学（Science Tokyo）と政策研究大学院大学（GRIPS）は、科学技術イノベーションの創出と人材育成を目的に、包括連携協定を締結した。締結式はScience Tokyoで行われた。
文部科学省は2025年9月30日、小学校6年生と中学校3年生を対象に実施した2025年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の都道府県別・政令指定都市別の分析結果を公表した。中学校ではもっとも正答数の少ない学力層の割合に顕著な地域差がみられた。
タオは塾経営者が生成AI（ChatGPTなど）を活用し、業務効率化を図るための具体的手法を画像付きで詳細に解説するサイト「塾の生成AI活用事例集」をリニューアルして公開した。
文部科学省は2025年9月30日、2026年度（令和8年度）国公立大学入学者選抜について発表した。理工系分野の女子枠を設置する大学は8大学・12学部増の38大学49学部にのぼることがわかった。
ブロードメディアが運営するルネサンス日本語学院の日本語教師養成講座が、2025年10月1日から厚生労働省の教育訓練給付制度における「特定一般教育訓練」の指定講座となった。これにより、受講費用の最大50％、上限25万円が支給される。
日本金融教育支援機構は、「FESコンテスト」で小学生による審査を授業で本格的に導入する。これにともない、2025年開催の「第3回FESコンテスト Supported by ゆうちょ銀行」の審査を授業で行う自治体や学校を募集する。募集締切は、2025年10月31日。
サイボウズは2025年8月、「ソーシャルデザインラボ」において自治体・教育委員会向けおよびフリースクール向けの2種類のkintoneアプリパックを無償で提供開始した。自治体や教育委員会は保護者からの不登校相談をオンラインで受け付け、フリースクールでは日々の運営を効率化する仕組みが導入できる。
文部科学省は2025年9月30日、2026年度（令和8年度）国公立大学入学者選抜について発表した。国立81大学と公立98大学をあわせた179大学の募集人数は13万813人。総合型選抜は国公立全体の約9割を占める161大学が設置し、1万63人を募集。募集人員全体の7.7％にのぼる。
ベネッセは、2025年10月24日午後6時より、青山学院大学 地球社会共生学部 教授であり陸上競技部監督の原晋氏を講師に迎え、「学校現場のコミュニケーション術」をテーマにした無料ウェビナーを開催する。同ウェビナーは、ベネッセが行う秋の特別企画の一環で、小中学校の先生を対象にしている。
科学技術振興機構（JST）は2025年9月30日、「グローバル卓越人材招へい研究大学強化事業（EXPERT-J）」において、採択大学を決定したと発表した。採択大学は、東京大学や名古屋大学、北海道大学など11校。
内田洋行は2025年10月1日、東北大学が推進する「全学DX戦略」を支援し、大学公式スマホアプリ「東北大アプリ」を開発・導入したと発表した。同アプリは、東北大学において2025年4月より運用を開始している。
多くの大学で外国語が必修科目とされている一方で、外国語を使う力が身に付いていないと回答した大学生は6割を超えており、学修成果を実感できていない現状などが、文部科学省が2024年度に実施した「全国学生調査」より明らかになった。
Times Higher Education（THE）は2025年9月30日、「THE 日本大学ランキング」の終了を発表した。THEは世界大学ランキングと、 SDGsの取り組みを測る「サステナビリティ・インパクト・レーティング」に集中することを念頭に、「THE 日本大学ランキング」の終了という決断に至ったという。
