教育業界ニュース
教育業界ニュース
名古屋大学と名古屋市は2025年10月10日、教育・福祉・環境・まちづくりなど多分野にわたる連携を深め、「魅力あふれる名古屋」の実現を目指す包括連携協定を締結した。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年10月17日の定例記者会見で、15日に開かれた中央教育審議会「教師を取り巻く環境整備特別部会」で議論された緊急声明案について言及した。中学校35人学級の実現に向け、必要な予算の確保に向けて全力を尽くす姿勢を示した。
明治図書は2025年10月17日、「特集2026年教師用手帳」をWebサイトで公開した。2026年教師用手帳は、従来の人気商品を大幅に刷新し、新たに選べる7タイプを用意した。
先週（2025年10月14日～10月17日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。ノーベル賞受賞で研究環境の強化に意欲、30-40代女性の体力低下危惧、東京大学・2学部新設構想を公表などのニュースがあった。また、10月20日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
学校に寄せられる相談「給食が美味しくない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
立命館大学は2025年10月28日、公開講座「教育ってなんだろう？日本型学校教育はどこに向かうのか？『フリースクール』の乱立を手がかりとして」をオンラインで開催する。Zoomウェビナーによるライブ配信で実施、後日1週間の見逃し配信も行う。参加無料、申込みは専用フォームにて受付。
千葉県教育委員会は2025年10月15日、「県立高校改革推進プラン・第2次実施プログラム」を策定した。八千代東高校と八千代西高校を統合して県内公立高校初の「学びの多様化学校」を設置するなど、9項目15校の再編計画や方向性を示している。
文部科学省は2025年10月17日、2026年度（令和8年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧を公表した。順天堂大学や日本医科大学、関西医科大学など、24校が定員増を申請している。
千葉県教育委員会は2025年10月15日、2026年度（令和8年度）千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考の結果を発表した。2次選考の合格者は全校種あわせて1,800人となり、前年度に比べて237人減となった。
オンライン英会話サービスを展開するQQEnglishは2025年10月20日、英語教職員を対象としたオンラインウェビナー「英語が苦手な先生へー誰でもできる！発音のファーストステップと教師としての心構え」を開催する。講師は、世界トップティーチャーとして知られる私立小学校教諭・正頭英和先生。参加は無料、申込みはWebサイトの専用フォームにて受け付ける。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2025年9月1日から9月30日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
文部科学省は、2026年度からの大学の設置者変更の認可申請について、2025年10月16日に大学設置・学校法人審議会へ諮問されたことを公表した。山形県酒田市の東北公益文科大学は、2026年4月に公立大学法人へ移行予定。
京都大学とスズキは共同で小学生向け手書きプログラミング教材「ドロモビでプログラミングをはじめよう」を開発し、2025年10月16日に無償提供を開始した。同教材は、紙と筆記用具、端末さえあれば利用可能であり、子供たちに論理的思考や工学の楽しさを伝えることを目的としている。
2025年9月29日、IPU・環太平洋大学において、岡山県立東岡山工業高校とIPU・環太平洋大学の教育連携協定が締結された。協定調印式では、東岡山工業高校の藤原亨祐校長と同大学の大橋節子学長が協定書に署名・交換した。
2025年10月15日、京都大学（総長：湊長博氏）とNTT西日本（代表取締役社長：北村 亮太氏）は、相互の知見と資源を活用し、地域社会の発展や学術・技術の振興への寄与を目指して、MoU（Memorandum of Understanding、覚書）を締結した。
国立教育政策研究所は2025年12月13日、令和7年度教育研究公開シンポジウム「これからの時代の社会基盤としての社会教育を考える～今、なぜ社会教育なのか～」をハイブリッド開催する。対象は教育関係者および一般の人。定員は会場150名、オンライン600名、先着。
