教育業界ニュース
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東京家政大学とコドモンは2,026年3月12日、保育ICT人材の育成に向けた産学連携に関する包括協定を締結した。同協定に基づき、授業内でのICT体験導入や2,027年度の演習科目新設などを通じ、実践的な教育を展開する。ICTを使いこなせる保育者の育成により、現場の課題解決と保育の質の向上を目指す。
スタディポケットは2026年4月1日、文部科学省の高校教育改革「N-E.X.T.ハイスクール構想」に関し、学校や自治体向けの生成AI活用相談窓口を開設した。2040年を見据えた生成AI活用の方向性や具体的な実践イメージについて幅広く相談を受け付ける。教育現場での支援実績を生かし、次世代の教育基盤づくりを支援する。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
先週（2026年4月13日～4月17日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テスト2万7,867校参加、特別支援学校で3,192教室不足、暑さ指数・熱中症警戒アラートの情報提供などのニュースがあった。また、4月20日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
学校に寄せられる相談「子供が学校へ行きたがらない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
福岡県は、2027年度福岡県公立学校教員採用候補者選考試験において、「小学校教諭普通免許状取得支援金」を実施する。養小併願試験で小学校教員に合格した人のうち、小学校教諭免許状の取得支援を希望する人を対象に、大学などでの免許取得費用を2年間で最大70万円まで助成する。
長崎県教育委員会は2026年4月16日、2027年度（令和9年度）長崎県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。採用予定数519人に対し、志願者1,104人。倍率は2.1倍で、前年度と比べ0.1ポイント増となった。
鳥取県教育委員会は2026年4月16日、「N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」の一環として、高校改革を先導する拠点候補校に、鳥取工業、倉吉農業、鳥取西、境港総合技術の県立高校4校を選定した。
環境省は、2026年度（令和8年度）の暑さ指数（WBGT）および熱中症警戒アラート等の情報提供を、4月22日（水）から10月21日（水）まで実施する。
NTTデータ関西は2026年4月16日、全国の大学を対象に、学費の入金過不足や入金者の特定不能などの照合業務を軽減する「学費オンライン決済サービス」の提供を開始した。
Geoloniaは、デジタル地図とプログラミングを組み合わせた地図作品作成サービス「地図ぼうけんラボ」の正式版を、2026年4月15日より提供開始した。小学生から高校生をはじめ、個人や教育機関・研究機関など誰でも無料で利用できる。
大学入試センターは2026年4月15日、2027年度（令和9年度）大学入学共通テストにおける「障害等のある方への受験上の配慮について」をWebサイトに掲載した。2027年度より、受験上の配慮を申請する場合に「状況報告書」の提出が必須となる。
河合塾は、2028年度からの全面実施が検討されている年内入試（総合型・学校推薦型選抜の通称）の面接必須化について、全国の高校・大学教職員を対象に緊急アンケートを実施し、結果を教育関係者向け情報サイト「Kei-Net Plus」で公開した。
麻布大学と山脇学園中学校・高等学校は2026年3月18日、高大連携事業に関する協定を締結した。大学教員による特別講義の実施や、文部科学省から最高評価「S」を獲得した「麻布出る杭」プログラムへの参加など、中高生が大学レベルの高度な研究に挑戦できる環境が整備される。
カシオは2026年5月19日、「生徒が『防災』を自分ごとにする探究の授業デザイン―防災意識レベル診断ツール『防災アニマル診断』とClassPad.netの活用―」をオンライン開催する。対象は、高校、中学（一貫校含む）教育委員会の人。参加費無料。
Gakkenは2026年5月8日までの期間限定で、高等学校教員を対象とした「大学入試 小論文・志望理由書・面接 実践指導法オンデマンド研修会」をオンデマンド形式で配信している。参加無料で、申込締切は4月30日。
