教育業界ニュース
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リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2024年4月1日から4月30日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
大分県教育委員会は2024年5月10日、2025年度（令和7年度）採用の大分県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。出願者数は一般・特別選考あわせて1,120人、一般選考の出願倍率は前年度比0.7ポイント減の2.6倍。
白鷗大学教職支援センターは2024年6月8日より、現代的学校教育課題解決シリーズ「学び続ける教師のための教員研修リレー講座」を開始する。全6回で、興味のある回のみ受講することもできる。参加費無料、要事前申込。大行寺キャンパス（栃木県小山市）での会場参加のほか、オンラインも可。
日本野球機構は2024年5月9日、小学校、中学校の教員を対象に、プロ野球OB選手などが講師を務める「エデュすぽ！～教員のための体育授業研究会～」をみずほPayPayドーム福岡、バンテリンドームナゴヤ、京セラドーム大阪、東京ドームにて開催すると発表した。参加費無料。6月15日は福岡で開催する。
先週（2024年4月30日～5月10日）公開された記事には、【EDIX2024】教育トレンドが集結、中高生の英語力レベル達成5割超え、THEアジア大学ランキング東大5位などのニュースがあった。また、2024年5月15日以降に開催されるイベント22件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第178回のテーマは「新しい技術を取り入れてほしい」。
NoSchoolが運営する通信制高校サポート校・マナリンク高等学院は2024年5月10日、中京高等学校（岐阜県瑞浪市）との提携を発表した。中京高等学校のブランド力とマナリンク高等学院のオンライン授業×個別指導のノウハウを生かし、生徒ひとりひとりの学びをサポートしていく。
聖徳大と短大（千葉県松戸市）は2024年7月27日、幼稚園教諭・保育士・保育に関心のある人を対象とした研修会「SEITOKU夏期保育大学」を開催する。「子どもたちの豊かな育ちのために！」をテーマに、講演や現場で役立つ実践・参加型の10テーマによる分科会を行う。要事前申込。受講料は一般5,000円など。
埼玉県は、2023年度に引き続き、生徒が地域でスポーツに継続して親しむ環境整備を進めるための実証事業「新たな地域クラブ活動実証事業」を実施。市町村や教育委員会と連携し、事業を行う総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、民間事業者、大学などを20モデル程度募集する。応募締切5月31日。
内閣府は2024年5月31日まで、「研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）」の一環として、2024年度地域中核大学イノベーション創出環境強化事業の公募を受け付けている。支援件数は10大学程度。支援期間は原則2年間。支援規模は、1大学あたり各年度1億円程度。
ポプラ社のプラットフォーム「MottoSokka！」を通じて提供される小中学校向けの読み放題型電子図書館「Yomokka！（よもっか）」と、オンライン事典サービス「Sagasokka！（さがそっか）」が、経済産業省による「働き方改革支援補助金2024」の対象サービスに採択された。制度を利用してサービスの無償導入を希望する自治体・学校を募集している。応募締切5月17日。
ICT CONNECT21は2024年5月22日、第5期・第15回水曜サロン「『GIGA端末、使ってはいるけど…』を越えるために」をオンライン開催する。参加無料。申込締切は5月22日午後5時。
立命館大学は2024年4月、Adobe（アドビ）が展開する世界的コンソーシアム「Adobe Creative Campus」へ、日本の教育機関として初めて加入した。Adobeソフトウェアを自由に活用できるよう整備するなど、デジタル×クリエイティブ分野の先駆的かつ新たな価値創造を担う人材育成を推進していく。
国際労働機関（ILO）は2024年5月31日まで、Youth Congress「職場の安全・健康・ウェルビーイング～デジタル時代に生きる私たちの提案」に参加する高校生・大学生チームを募集している。参加無料。申込みは学校単位で受け付ける。
茨城県教育委員会は2024年5月7日、2025年度（令和7年度）採用茨城県公立学校教員選考試験の志願状況を公表した。志願者は全体で2,911人、志願倍率は前年度比0.75ポイント減の3.02倍。
Indobox社が主催する「インド教育研修ツアー」が、2024年8月4日～10日の5泊7日の日程で行われる。インド工科大学で教鞭を取る片岡准教授の講義とオリジナルプログラム、PBLを通じ、学生がリアルな社会課題に向き合う。費用49万8,000円、申込みは6月17日まで。
