教育業界ニュース
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国内の小中学校や外国人学校に通っていない「不就学」の外国人の子供が2024年5月時点で1,097人いることが2025年10月2日、文部科学省の調査結果で明らかになった。「就学状況把握できず」などを含めると、8,432人に不就学の可能性があるという。
北海道教育委員会は2025年10月2日、「公立高等学校配置計画（2026年度～2028年度）」を公表した。先に発表した計画案からさらに検討を重ね、学級減や再編統合、募集停止などの計画変更に加え、新たに2026年度に10校で学級増を行うことなどが追加されている。
東京都教育委員会は2025年9月30日、2025年度（令和7年度）東京都公立学校教員採用候補者選考（2026年度採用）の結果を公表した。受験者数9,099人に対し合格者は4,982人、受験倍率は1.8倍。受験者数は3年連続増、倍率も2年連続で微増した。
東洋英和女学院大学（横浜市緑区）は2025年10月1日から、大学図書館の利用対象者をこれまでの範囲から横浜市全域の保育・教育関係者に拡大した。横浜市内の保育・幼稚園施設や小・中・高等学校、特別支援学校などに勤務する教職員が、大学図書館を利用可能になった。
GMOメディアとバッファローは2025年10月1日、法人向けWi-Fiアクセスポイント「AirStation Proシリーズ」と高校教員向け課題作成サービス「コエテコStudy byGMO」との動作確認を行い、教務DXを推進することを発表した。両商品を組みあわせることで、教員の作業負担を軽減する。
朝日学研シンクエストは、2025年10月1日に学研キッズネットを「キッズネット」としてリニューアルした。子供向けの探究学習ポータルとしてコンテンツを大幅拡充し、「おたすけAI」が学習を支援する機能も追加した。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年9月30日の記者会見で、グローバル卓越人材招へい研究大学強化事業（EXPERT-J）の採択大学決定、教育・文化週間での「映画 すみっコぐらし」とのタイアップなどを報告した。通学路の安全確保、教師の人事評価制度などについても語った。
文部科学省は2025年9月30日、「スモールステップからはじめる学校給食での地場産物等活用のためのガイドブック」を公表した。学校給食に地場産物を取り入れるための工夫やポイントをまとめたもので、各学校や自治体が小さな取組みから段階的に実践できるよう、先行事例とともに紹介している。
Google for Educationは2025年10月16日、教育界のリーダー層を対象としたイベント「Leader Series Japan 2025」を東京都渋谷区のGoogle渋谷オフィスで開催する。事前申込制で参加無料。申込締切は10月7日午後5時まで。
東京都教育委員会は2025年10月1日、デジタルの力で教員の働き方改革を加速するため、全国最大規模の「次世代校務DXプロジェクト」を始動すると発表した。公立小中学校等の情報を管理する統合型校務支援システムを都内全区市町村で共通化し、2028年度以降順次、導入する。
2025年10月1日、東京科学大学（Science Tokyo）と政策研究大学院大学（GRIPS）は、科学技術イノベーションの創出と人材育成を目的に、包括連携協定を締結した。締結式はScience Tokyoで行われた。
文部科学省は2025年9月30日、小学校6年生と中学校3年生を対象に実施した2025年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の都道府県別・政令指定都市別の分析結果を公表した。中学校ではもっとも正答数の少ない学力層の割合に顕著な地域差がみられた。
タオは塾経営者が生成AI（ChatGPTなど）を活用し、業務効率化を図るための具体的手法を画像付きで詳細に解説するサイト「塾の生成AI活用事例集」をリニューアルして公開した。
文部科学省は2025年9月30日、2026年度（令和8年度）国公立大学入学者選抜について発表した。理工系分野の女子枠を設置する大学は8大学・12学部増の38大学49学部にのぼることがわかった。
ブロードメディアが運営するルネサンス日本語学院の日本語教師養成講座が、2025年10月1日から厚生労働省の教育訓練給付制度における「特定一般教育訓練」の指定講座となった。これにより、受講費用の最大50％、上限25万円が支給される。
日本金融教育支援機構は、「FESコンテスト」で小学生による審査を授業で本格的に導入する。これにともない、2025年開催の「第3回FESコンテスト Supported by ゆうちょ銀行」の審査を授業で行う自治体や学校を募集する。募集締切は、2025年10月31日。
