教育業界ニュース
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横浜市教育委員会は2025年4月7日、2025年度実施（2026年度採用）の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験の募集案内および受験案内を公開した。出願はインターネットで4月9日から5月12日午後5時まで受付。第一次試験は7月6日に実施する。
すららネットは、2025年4月15日より「すらら」「すららドリル」などの教材において、学習中の問題への解答に対する正誤判定音を刷新することを発表した。新しい正誤判定音は、音に敏感な子供たちにも配慮した設計で、学習意欲を喚起することを目的としている。
神奈川県教育委員会は2025年4月3日、2025年度（令和7年度）実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。出願は4月16日から5月8日午後5時まで、Webサイトにて受け付ける。第1次試験は7月6日。
文部科学省は2025年3月31日、日本語教育機関認定法に基づく認定日本語教育機関について、2024年度第2回目の認定結果を公表した。申請総数48件のうち、認定された日本語教育機関は19件。不認定は0件だったものの、申請中の取り下げが29件あった。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～新年度スペシャルを2025年4月7日に公開した。パーソナリティ4人による座談会形式で「昭和」と「令和」の教育、学校のあり方の違いに迫る。
東邦大学看護学部は、十文字中学・高等学校と看護学分野における教育の充実と向上を目指し、連携協定を締結した。2025年3月28日に締結式が行われ、相互の交流を通じて高校生の進路選択を支援する。
日本文化教育推進機構は、ブックオフグループホールディングスと共同で、体験型SDGs教育プログラム「学校ブックオフプロジェクト」実践校の募集を開始した。全国の小・中学校・学童などを対象に、2025年度は全国120クラス限定での募集となる。
理想科学工業は、小学校向けデジタル教材「デジパル」の提供を2025年4月18日から開始する。教師がICTを活用した授業ですぐに使えるよう開発された教材で、小学1年生から6年生までの「国語・算数・理科・社会・図工・家庭科・生活・音楽・総合」の9教科54種類を用意している。オープン価格。
2025年5月8日、オクリンクプラスの大幅アップデートに関する詳細と授業での実践方法を紹介する「オクリンクプラスPOWER UPDATEセミナー」がZoomで開催される。セミナーでは、オクリンクプラスの新機能や授業での活用法について、教育現場での実践例を交えながら解説される予定だ。
東京大学産学協創推進本部とかんぽ生命保険は2025年3月31日、アカデミア発のイノベーション・エコシステム形成と社会課題解決に向けた連携・協力を推進するため、覚書を締結した。東京大学の研究成果を活用したスタートアップへの資金供給に関する検討、経済経営教育・人材育成・人材交流などに努めていく。
2025年4月4日、あべ俊子文部科学大臣は記者会見で、進学動向の変化に伴う短期大学の在り方と、障害がある生徒の受験・入学に関する適切な対応について言及した。
先週（2025年3月31日～4月4日）公開された記事には、文科省・動画「すぐにできる校務DX」公開、不登校調査・6割の教委が課題指摘、補助教材「生成AI活用ガイド」小中高校別に公開などのニュースがあった。また、4月7日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第223回のテーマは「教師が威圧的」。
神奈川県教育委員会は2025年3月28日、県域の市町村教育委員会と共同で「神奈川の教員の働き方改革加速化宣言」を行った。2029年度までに時間外在校等時間が月45時間超および年360時間超の教員の割合を0％とする目標を掲げ、早期達成を目指す。
新しい学校経営スキルを育成する「学校版MBAスクールリーダーシッププログラム」の第2期募集が始まっている。申込締切は2025年5月23日で、先着30名まで申込みを受け付ける。未来教育デザイン代表社員の平井聡一郎氏ら学校改革に携わる講師陣がサポートする。
文部科学省は2025年3月28日、学校施設のバリアフリー化に関する実態調査の結果を公表した。2024年9月1日時点で、校舎のバリアフリートイレ整備は74.3%、エレベーター設置は31.2%だった。
