教育業界ニュース
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文部科学省は2026年7月13日、2026年度「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）」調査研究および応援プロジェクトの選定結果を発表した。調査研究には公文教育研究会と国立特別支援教育総合研究所の2件、応援プロジェクトには教育機関や企業など28件を採択した。
文部科学省は2026年7月10日、2026年度（令和8年度）「障害のある学生の修学・就職支援促進事業（手話通訳推進拠点）」の選定状況を公表した。事業委員会による審査を踏まえ、筑波技術大学を申請代表校とする1件の事業を採択した。
松本洋平文部科学大臣は2026年7月10日の記者会見で、次期学習指導要領における小・中学校の情報教育の拡充について、AIの普及やSNSの偽・誤情報への懸念を踏まえ、「情報活用能力の抜本的な向上」は、これからの社会を担う子供たちに求められる資質・能力を育成するうえで大きな意義があるとの考えを示した。
「AI時代の教育」は、元高校英語科教諭である林直宏氏による寄稿。今回のテーマは、「生成AIは教育現場をどう変えるのか、OECDと文科省ガイドラインから考える」。
先週（2026年7月6日～10日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教員6割が生成AIで創造性向上を実感、各校の裁量で授業時数15％削減可、夏休みの居場所づくり、国際研究交流が回復などのニュースがあった。また、7月13日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
学校に寄せられるクレーム「夏休みに学校を開放してほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
文部科学省は2026年7月6日、第7回学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会を開き、学校健康診断について中間まとめの骨子案を公表した。正確な検査・診察の実施と児童生徒等のプライバシーや心情への配慮のいずれも重要だとし、事前に丁寧に説明を行う方針を示した。
環境省と気象庁は2026年7月7日、これから8月にかけて気温がもっとも高い時期になり、熱中症の発生リスクが高くなるとして、適切な熱中症予防行動を早めに取るよう呼びかけた。熱中症から身を守るため、暑さ指数（WBGT）や熱中症警戒アラート、気温の予報などを活用してほしいとしている。
GRASグループが運営するメディア「おうち部」は、小学校教育における「手書き」に関する意識調査の結果を公開した。調査によると、学習の完全デジタル化を望む声はごく少数で、約95%が手書き学習の維持を支持していることがわかった。多くの保護者たちは、手書きとタブレットをバランス良く活用するハイブリッド型の学習を理想としている。
アルサーガパートナーズが全国の教職員を対象に行った調査で、58.5%がAI活用による生徒の創造性や思考力向上を実感する一方、55.3%が「思考停止」を懸念していることが明らかになった。高度に活用する教員ほど、新たな課題に直面しているようすがうかがえる。
上智大学は2027年7月8日、理工学部に新設する「デジタルグリーンテクノロジー学科（DGTech）」について、文部科学省の認可を受け、2027年4月に開設すると発表した。全授業を英語で行う学位プログラムで、データサイエンスを基盤にGXを牽引する人材育成を目指す。入学定員は50名。
東京都教育委員会は2026年7月9日、「東京都立第一商業高等学校の改編に関する基本計画」の策定を発表した。第一商業高校を「新たな商業教育の価値を創出するフラッグシップ校」として2028年度（令和10年度）に改編し、国際金融教育と国際バカロレア（IB）教育を重視した新たなコースを設置する。
子供向けスポーツスクール運営などを手がけるリーフラスは2026年8月6日、スポーツ産業推進協議会が主催するシンポジウム「部活動の地域展開 現在地と未来」を東京会場とオンラインで共催する。参加費無料、事前申込制。会場は定員100名になり次第受付を終了する。
東京都は2026年7月8日、研究シーズやアイデアの事業化をサポートする「大学発スタートアップ創出支援事業」の2026年度（令和8年度）参画大学を発表した。上智大学や東京科学大学など全13校。各大学の実情に応じて、2年度にわたり支援する。
埼玉県は2026年7月9日、2025年度（令和7年度）の体罰等の実態把握の結果を公表した。2025年度中の体罰等発生状況について、県内の小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校を対象に調べたもので、体罰等は計12件確認された。発生件数は前年度より7件減少している。
「明日使える指導術」は、小学校・中学校で約10年の教員経験をもつ現役中学校教諭 阪野一輝氏による寄稿。今回のテーマは、「子供の心に火をつける『褒め』の技術」。
