教育業界ニュース
教育業界ニュース
東京青年会議所は、学校教員を対象とした生成AI活用に関する実践型ワークショップを2026年7月30日と8月3日に東京都内で開催する。専門家を講師に迎え、生成AIを校務に安全かつ効果的に取り入れるためのスキル習得を目指す。通知文作成や所見、会議準備など、日々の業務を効率化する具体的な方法を学ぶことができる。
茨城県教育委員会は、教員免許を持ちながら教職未経験の人や教職を離れている人を対象に、「2026年度教員再チャレンジ研修会」を県内5会場で開催する。2026年8月から12月まで月1回のペースで実施する。受講無料、事前申込制。
東京都教育委員会は2026年7月8日、令和8年度実施東京都公立学校教員採用候補者選考の第1次選考問題と正答・配点を東京都公立学校教員採用ポータルサイトで公開した。教職教養や専門教養、論文課題などを閲覧できる。
2026年度（令和8年度）日本語教員試験が、2026年11月8日に実施される。試験は基礎試験と応用試験の2部構成で、出願はオンラインで7月13日から8月21日まで受け付ける。受験料は通常1万8,900円。
文部科学省は2026年7月8日、中央教育審議会の教育課程部会総則・評価特別部会において、2030年度から導入予定の次期学習指導要領に向けた検討資料が示された。各小中学校が自らの裁量で教科ごとの授業時数を最大15％程度減らせる制度を創設する。年間の標準総授業時数は増やさず、情報の学びを充実させるための時間を生み出す狙いがある。
ガイアックスは2026年7月7日、甲信・北関東エリアの中学校・高校を対象に、アントレプレナーシップ教育の講師を無償で派遣するプログラム「TRAIL アントレプレナーシップ教育支援プログラム」の募集を開始した。募集校数は10校で、9月から2027年2月にかけてプログラムを提供する。
Foraは2026年7月6日、高校の探究学習を組織的・持続的に推進するための教員研修プログラム「SCOPE（スコープ）」を開始し、全国の高等学校の教員などの参加者および連携を検討する教育委員会の募集を始めると発表した。
東京科学大学（Science Tokyo）と理化学研究所（理研）は、相互の強みを生かした研究および人材育成の一層の推進を目的として、2026年7月7日、Science Tokyoにおいて基本協定を締結した。「AI＆コンピューティング」を中核領域とした先端研究と人材育成の連携強化を目指す。
東京都立大学は2026年7月8日付で、北海道の旭川市立大学および沖縄の名桜大学の2校と、それぞれ包括的連携覚書を締結した。分野横断的な学びで、社会課題の解決や新たな価値創造に貢献できる人材育成を推進する。
文部科学省は2026年7月8日、中央教育審議会の教育課程部会 総則・評価特別部会で、次期学習指導要領における情報教育拡充の授業時数案を示した。小学校で年間最大30から35コマ、中学校で新設する「情報・技術科（仮称）」で同35から70コマ程度を設定。2028年度（令和10年度）からの段階的な先行実施を検討する。
全国高等学校情報教育研究会は2026年8月7日・8日、神奈川大学横浜キャンパスにおいて、第19回「全国高等学校情報教育研究会全国大会（神奈川大会）」を開催する。全国の情報教育関係者が集まり、研究発表・協議等をとおして、実践的な指導力の向上を図る。参加費無料。資料代2,200円（予定・希望者のみ）。
札幌市教育委員会は2026年7月8日、教員採用選考第2次検査の日程について、8月1日・2日の2日間で実施すると発表した。8月1日の適性検査と教科等指導法検査は対象者全員が受検、個別面接検査および実技検査の日程は、7月17日に対象者に発送予定。
文部科学省は2026年7月10日、2027年度（令和9年度）全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業の入札に関する事前説明会をオンライン開催する。参加を希望する事業者は、文部科学省総合教育政策局参事官（調査企画担当）付学力調査室までメールにて申し込む。申込締切は7月9日午後5時。
デジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）と北斗市、北海道大野農業高等学校は2026年7月7日、スマート農業および地域DXを担う次世代人材の育成を目的とした連携協定を締結した。
LINEヤフーみらいプロジェクトは2026年7月6日、GIGAスクール端末や情報モラル教材の活用状況に関する調査報告書を公開した。端末は授業で広く活用される一方、生成AIや協働学習での利用は限定的だった。
「図工でつながる社会」は、図画工作を専門とする小学校教諭 八嶋孝幸氏による寄稿。今回のテーマは、「セブン‐イレブンの色で、まちを見る」。
