教育業界ニュース
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神奈川県教育委員会は2025年8月19日、県立学校教育職員（実習助手）の採用候補者選考の実施について発表した。採用予定者数は12人程度。申込期間は9月4日から18日まで。選考日は、第1次選考が10月19日、第2次選考が11月下旬（予定）。
川崎市教育委員会は2025年8月19日、2025年度（令和7年度）実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験（秋期選考）の実施について公表した。小学校・中学校・高等学校・特別支援学校において計85名程度募集する。第1次試験は10月18日。出願受付は8月26日から9月24日。
石巻専修大学と日本数学検定協会は2025年7月25日、相互の連携協力に関する協定を締結した。これにより、算数・数学力の向上を目的とした共同研究を通じて、地域社会の活性化を目指す。
文部科学省は2025年8月19日、教師を取り巻く環境整備特別部会（第2回）を開催。教師を取り巻く環境整備についての議論の中で、「学校・教師が担う業務に係る3分類」の改訂案を示し、保護者等からの過剰な苦情や不当な要求等への対応については「学校以外が担うべき業務」と位置付けた。
コードタクトの社内研究部門「教育総研」は、AIやデータ分析を活用した5つの実証プロジェクトを2025年に開始する。これらのプロジェクトは、全国5校と連携し、教育現場の課題を解決するための新たな可能性を探る取組みである。
日本英語検定協会は2025年8月15日、「統合報告書2025」を公開し、同報告書の第7弾として「データで見る英検～小・中・高校生の英語力向上の状況～小学生」を紹介している。小学生の英検受験者はこの10年で約1.5倍に増えていることが明らかになった。
文部科学省は2025年8月19日、国立教育政策研究所の任期付職員の募集について発表した。募集職種は文部科学事務官（国立教育政策研究所研究企画開発部情報支援課長）。採用予定数は1人。9月10日（必着）まで応募を受け付ける。
スクールタクトは2025年8月24日と27日、現役の小学校教諭による「自己調整学習」をテーマにしたオンラインイベントを開催する。24日は、7月に自己調整学習に関する書籍を出版した白杉亮先生が登壇。27日には授業で自由進度学習を実践する山下楓馬先生が事例紹介する。
LoiLoは2025年8月19日、授業準備や授業改善に役立つ情報を集めた「ロイロノートのお役立ち情報サイト」を公開したと発表した。全国の先生による授業案や、すぐに活用できる教材・素材、ICTを活用した先進的な授業事例など、授業づくりに役立つコンテンツを多数掲載している。
兵庫県教育委員会は2025年8月7日、「県立高等学校教育改革第三次実施計画」の後期計画の見直しについて発表した。12校を対象とした再編計画を見直し、公表時期や2028年春の開校予定を延期する見通し。2026年度から拡充される「高校授業料無償化」等の影響を踏まえ、計画を修正する。
こどもDX推進協会は2025年8月27日、会員および自治体向けに無料オンライン勉強会「こども・子育て分野における生成AIの利活用事例」を開催する。参加費は無料で、事前申込制となっている。
愛媛県教育委員会は2025年8月18日、2026年度（令和8年度）愛媛県公立学校教員採用選考試験後期選考試験の実施要項を公表した。現職教員や教職経験者を対象とした試験で、試験区分ごとに10月4日または5日に行われる。
ファミワンは、子供の性被害防止を目的とした「おぼえておこう大事な約束！性教育ポスター」を制作し、無料で配布している。このポスターは、子供たちの日常空間であるお風呂やトイレなどに掲示することを想定し、性に関する大切な約束事をわかりやすく伝えることを目的としている。
日本学生支援機構（JASSO）は2025年8月8日、2024年度大学・短期大学・高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査の結果を発表した。2024年5月1日現在の障害学生数は、前年度より2,631人少ない5万5,510人。
大阪府教育委員会は2025年8月18日、2025年度第1回大阪府総合教育会議を開き、今秋に策定を控える「府立高校改革アクションプラン」の概要版を公表した。適正学校数は少子化を踏まえ、2040年に104校程度と試算。再編整備で府立高校の教育内容の充実を目指す。
LINEヤフーが提供する学校と保護者の連絡システム「LINEスクール 連絡帳」は、学校現場の実例から業務効率化に向けたヒントを届ける無料ウェビナー「LINEスクールで変わる 学校現場のコミュニケーション」を2025年8月26日に開催する。参加費無料、事前申込制。
