教育業界ニュース
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文部科学省は2025年7月10日、「研究の創造性・効率性の最大化のための先端研究基盤の刷新に向けた今後の方針」を公表した。共用化とシステム改革を進めることで、創造的かつ高効率な研究環境を構築するための方針を示している。
大分県教育委員会は2025年7月10日、通学区域制度検証委員会の答申を踏まえ、今後の高校入試の方針について発表した。2026年度（令和8年度）入試より複数校志願制度、2027年度（令和9年度）入試より自己推薦入学者選抜を導入する。
新学社は2025年7月10日、ベンキュージャパンおよびユニティと連携し、電子黒板「BenQ Board」専用の知育・教育Webコンテンツ「新学社×あそんでまなぶ！」の提供開始を発表した。幼児教育現場にICT活用の新たな学習環境を提供する。
スクールカウンセラーの配置率79.8%に対し、スクールロイヤーの配置率が14.3%にとどまることが2025年7月10日、ジブラルタ生命保険が実施した「教員の意識調査」の結果から明らかとなった。未配置校の教員6割以上が必要性を実感した経験があるという。
昭和女子大学現代教育研究所は、電通「アクティブラーニングこんなのどうだろう研究所」と連携し、2025年8月23日から高校教員や高校教員を目指す学生などを対象に「先生による、先生のための、先回り研修会」を全6回開講する。学生無料。
イー・ラーニング研究所は2025年6月26日、「夏休み前・通知表に関する意識調査」の結果を発表した。親世代の約9割が子供の非認知能力（知能・学力以外の人間性、社会性に関するスキル）が重要だと回答しており、通知表や学校のフィードバックでの評価を期待していることがわかった。
東京電機大学は2025年7月18日、鷗友学園女子中学高等学校と中高大連携に関する協定を締結する。中高生の視野を広げ進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、中学校・高等学校・大学教育に関する相互の理解を深めて、双方の教育の活性化を図ることを目的としている。
山口県教育委員会は2025年7月8日、2026年度（令和8年度）山口県公立高等学校入学者選抜においてWeb出願システムを導入することを公表した。出願や合否の確認をオンラインで行うことで、手続きがよりわかりやすくスピーディーになるという。
山口県教育委員会は2025年7月9日、2026年度（2025年度実施）山口県公立学校教員採用候補者選考試験における第二次試験の受験状況を発表した。第一次試験の免除者を加えた678人のうち、635人が受験した。選考結果は8月8日に発表される。
島根県立隠岐島前高校は2025年7月30日、大阪市内のQUINTBRIDGEで「EXPO Dozen 2025～島からはじまる未来の共創力～」を開催する。「地域×教育×挑戦」をテーマに、島根県の離島にある同校の挑戦や成果を紹介する。参加無料。事前申込制。
金沢工業大学は2025年8月5日と6日、扇が丘キャンパスにて、高校教員や教育委員会関係者を対象とした「第3回DXハイスクール応援プログラム」を開催する。参加無料、事前申込制。
埼玉医科大学と大妻嵐山中学校・高等学校は2025年6月30日、中高大連携協定を締結した。相互の教育の交流・連携を通じて、中高生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、互いに中等教育・高等教育への理解を深め、教育の活性化を図っていく。
矢野経済研究所は2025年7月7日、「多様化する学び」支援サービス市場に関する調査の結果を発表した。2024年度の市場規模は、前年度比5.0％増の423億2,000万円に達した。学びに対する選択肢の幅の広がりを求められていることが背景にあるという。
立命館アジア太平洋大学（大分県別府市、APU）と国立陽明交通大学（台湾、NYCU）は2025年7月3日、国立陽明交通大学にて「ハイテク分野における多文化マネジメント人材の育成」を目的とした包括的な連携協力協定を締結した。
千は2025年7月5日、「熱中症対策に関する意識調査」の結果を公表した。保育施設の9割が猛暑による戸外活動の制限に悩んでおり、保護者の7割が「子供が体調の変化を伝えられないこと」に強い不安を感じていることが明らかになった。
パナソニック教育財団は、小中学生を対象に「プレゼンテーションコンクール2025」を開催する。テーマは「わたしの考え方や行動が変わるきっかけとなったこと」。応募期限は10月10日午後5時。学校単位で応募を受け付ける。
