教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2025年10月1日、東京都公立学校スクールカウンセラー（会計年度任用職員）の募集を開始した。任用予定者数は再度任用者を含む1,700名程度。応募締切は10月15日。
関西外国語大学は、中宮キャンパス6号館・ICCホールにて、現職の小学校、中学、高校教員を対象に教育関連のオープンセミナーを2025年10月18日に開催する。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年10月3日の記者会見で、全国学生調査および外国人の子供の就学状況等調査、全国学力・学習状況調査の結果を報告し、見解を示した。全国学生調査では学問分野ごとの学習時間差など、日本の教育現場が直面する課題が浮き彫りになっている。
新潟県教育委員会は2025年9月22日、2025年度（令和7年度）実施 新潟県公立学校教員採用選考検査の第2次検査の結果を公表した。第1次検査の出願者数867人に対し、第2次検査合格者数は462人で、倍率（出願者数／合格者数）は1.9倍となった。
教育AI活用協会は、東京大学伊藤国際学術研究センターにて、教育AIサミットを2025年11月16日に開催する。同イベントは高校生や大学生が中心となって企画・運営を行うのが特徴で、多様なプログラムが予定されている。
損害保険ジャパンと横浜市立大学は2025年10月1日、「産学連携に関する基本協定書」を締結した。協定は、人材育成プログラムの開発・実施、研究・開発、地域の防災・減災力向上、地域課題解決などを目的に、5項目で密接な連携を図るもの。
先週（2025年9月29日～10月3日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。外国人の子供1,097人が不就学、文科省・映画「すみっコぐらし」タイアップ、教員の時間外勤務を月45時間以下へなどのニュースがあった。また、10月6日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
学校に寄せられるクレーム「次年度のスケジュールを早めに出してほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
東大松尾研発のスタートアップ企業「Spark+（スパークプラス）」は2025年10月3日、文部科学省「学びの充実など教育課題の解決に向けた教育分野特化の生成AIの実証研究事業」に採択されたTBSホールディングスのパートナーとして、実証研究に参画すると発表した。
さいたま市は2025年10月1日、育児や介護などの理由で退職した教員を再び採用する「さいたま市立学校ティーチャー・リターン」の受験案内を公表し、同日、申込受付を開始した。募集区分は管理職と小・中学校教員、特別支援教育担当教員（小学校）。
国内の小中学校や外国人学校に通っていない「不就学」の外国人の子供が2024年5月時点で1,097人いることが2025年10月2日、文部科学省の調査結果で明らかになった。「就学状況把握できず」などを含めると、8,432人に不就学の可能性があるという。
北海道教育委員会は2025年10月2日、「公立高等学校配置計画（2026年度～2028年度）」を公表した。先に発表した計画案からさらに検討を重ね、学級減や再編統合、募集停止などの計画変更に加え、新たに2026年度に10校で学級増を行うことなどが追加されている。
東京都教育委員会は2025年9月30日、2025年度（令和7年度）東京都公立学校教員採用候補者選考（2026年度採用）の結果を公表した。受験者数9,099人に対し合格者は4,982人、受験倍率は1.8倍。受験者数は3年連続増、倍率も2年連続で微増した。
東洋英和女学院大学（横浜市緑区）は2025年10月1日から、大学図書館の利用対象者をこれまでの範囲から横浜市全域の保育・教育関係者に拡大した。横浜市内の保育・幼稚園施設や小・中・高等学校、特別支援学校などに勤務する教職員が、大学図書館を利用可能になった。
GMOメディアとバッファローは2025年10月1日、法人向けWi-Fiアクセスポイント「AirStation Proシリーズ」と高校教員向け課題作成サービス「コエテコStudy byGMO」との動作確認を行い、教務DXを推進することを発表した。両商品を組みあわせることで、教員の作業負担を軽減する。
朝日学研シンクエストは、2025年10月1日に学研キッズネットを「キッズネット」としてリニューアルした。子供向けの探究学習ポータルとしてコンテンツを大幅拡充し、「おたすけAI」が学習を支援する機能も追加した。
