教育業界ニュース
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システックITソリューションは2026年4月10日、中学校・高等学校の教職員を対象に実施した調査の結果を公表した。約8割の教職員が多忙さを理由に「やりがい」の低下を感じており、校務支援システムの導入による残業削減に約6割が期待を寄せていることがわかった。
保育・子育ての社会課題解決に取り組むユニファは、全国の保育士・幼稚園教諭などを対象に実施した「保育士・幼稚園教諭のAI活用に関する実態調査 2026」の結果を公表した。保育関係者の3人に1人が書類作成などで業務に生成AIを利用していることがわかった。
岡山県教育委員会は2026年4月11日、笠岡地域における県立高校の再編整備計画について、第1次まとめ説明会を開催した。新校は笠岡高校、笠岡工業高校、笠岡商業高校の3校を再編統合し、2032年度の開校を目指す。
東京科学大学（Science Tokyo）は2026年4月1日、学内のAI研究者を結集した研究拠点「AI-Science Nexusセンター（AISNeC）」を設立した。大規模言語モデル（LLM）の開発をはじめとするAI基盤研究と、AIを活用した学際的な科学応用を一体的に推進する。
長野県教育委員会は2026年4月10日、2027年度（令和9年度）長野県小学校・中学校・義務教育学校・特別支援学校採用選考要項を公表した。小・中教員選考は出願時に、「全県」「東信・南信」などブロックの希望が選択できる。
和歌山県教育委員会は2026年4月10日、2027年度（令和9年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験について実施要項を公表した。一次試験における適性検査を廃止する。試験は6月13日実施。
静岡市の難波喬司市長は2026年4月9日、市長定例記者会見で現在の市立高校2校の再編の必要性を表明した。静岡市立高校と静岡市立清水桜が丘高校を再編し、中高一貫の中等教育学校1校を新設する方針を示した。
旺文社教育情報センターは2026年4月8日、大学向け「新CEFR対照表」の最新版を公表した。新設級の開始やCBT試験の終了など、英語外部検定の変更点を反映している。留意事項については、解説編に詳しくまとめている。
文部科学省は2026年4月8日、2025年度補正予算で実施する「AI for Scienceによる科学研究革新プログラム AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業」の公募について発表した。第1回公募期間は4月17日から5月18日。4月20日には、機関等と研究者向けの説明会も予定している。
情報オリンピック日本委員会は2026年4月8日、2025年度実施の日本情報オリンピックなどにおける、教員を対象とした「特別貢献賞」「貢献賞」の受賞者を発表した。情報教育の普及と大会参加に寄与した教員を顕彰するもので、2025年度は特別貢献賞1名、貢献賞21名が選出された。
静岡市教育委員会は2026年3月26日、2027年度（令和9年度）に実施する2028年度静岡市教員採用選考試験において、共通問題を活用した第1次選考試験（筆記試験）を実施することを公表した。第1次試験は筆記が2027年5月8日、面接が5月9日。
ニトリは、2026年度（2027年採用）から、新卒採用において通年採用を導入した。総合職およびIT人材を対象に、エントリー時期を限定しない柔軟な採用方式とすることで、学生が学業や研究活動を優先しながら就職活動を進められる環境整備を図る。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月10日の記者会見で、大学のガバナンス改革や、倒木事故を受けた学校内の安全点検など教育分野に関わる複数の課題について言及した。
文部科学省は2026年4月10日、公立特別支援学校の教室不足に関する調査結果を公表した。2025年10月1日時点の不足数は全国で計3,192教室。前回調査より167教室減少したものの、児童生徒数の増加に対応しきれていない。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
リシードは2026年5月19日、関西学院 情報化推進機構 DX推進専任主管の藤澤快氏を招き、「音声基盤のクラウド化で実現する大学DX ―関西学院の取組み―」と題したウェビナーを開催する。
