教育業界ニュース
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日本学術振興会は2025年8月4日、「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）シンポジウム2025」を日本工業倶楽部会館にて対面とオンラインによるハイブリッドで開催する。参加無料。定員は、現地参加200名、オンラインはなし。先着順。申込締切はオンラインが8月4日。
滋賀県教育委員会は2025年7月25日、2026年度（令和8年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験「秋選考」実施要項を公表し、同日出願受付を開始した。県外自治体の現職教員を対象に8月29日午後5時まで申込みを受け付ける。
埼玉県教育委員会は2024年7月28日、2026年度採用（2025年度実施）埼玉県公立学校教員採用選考試験「大学3年生チャレンジ選考」の結果を公表した。受験者1,470人の83.7％にあたる1,230人が選考を通過した。選考通過者は2026年度実施の第1次試験のうち、一般教養・教職科目が免除となる。
東京都教育委員会は2025年7月28日、都内公立小学校で体育の授業を行う特別非常勤講師（候補者）の追加募集について発表した。対象は小学校教員免許を有しない人。採用前には指導力養成講座の受講が必要となる。講座の定員は若干名。申込締切は8月4日。
神奈川県教育局は2025年7月25日、2025年度（令和7年度）公立小・中学校等と公立高等学校等（全日制・定時制）の児童・生徒数、学級数などの一覧を公表した。公立小学校の児童数は41万3,332人、公立中学校の生徒数は19万4,151人。児童生徒数は小中高ともに前年度より減少した。
グリーンリーフ法律事務所は2025年8月26日、教育関係者を対象とした無料セミナー「弁護士による学校向け いじめ・保護者対応セミナー」をさいたま市内の会場にて開催する。参加費無料、申込みは8月18日まで。
LoiLoは2025年8月1日から9月30日まで、「ロイロ認定ティーチャー」の2025年度前期審査を実施する。ロイロノート・スクールを活用し、児童生徒主体の授業をデザインできる先生を対象に、2024年度には400名以上の先生が認定された。
文部科学省は2025年7月25日、2026年度（令和8年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（5月分）を公表した。八戸学院大学ら4校の届出が受理された。
名古屋市教育委員会は2025年7月22日、スマートフォンをはじめとする私用端末の利用等に関し、児童等の撮影の禁止、教室など児童等が活動する場所への持込みの原則禁止、撮影者が特定の職員に偏らないよう留意することなど、取扱いについて各学校（園）に通知した。
長野日本大学学園（以下、長野日大高校）とRePlayceは2025年7月24日、次世代リーダーの育成を目指し、探究的な学びとアントレプレナーシップ教育の充実を図る業務提携協定を締結した。長野県庁会見場で行われた協定締結報告会で、両社の代表が協定書に調印した。
学校法人洗足学園とTikTok Japanは2025年7月17日、洗足学園音楽大学におけるデジタル技術を活用した音楽表現の創出およびショートムービープラットフォーム「TikTok」を中心とするコンテンツ制作力の育成を目的とした教育プログラムの実施に向けて、包括連携協定を締結した。
先週（2025年7月22日～7月25日）公開された記事には、立命館など私大6校が定員変更、通級指導を受ける小中高生20.3万人で過去最多、教職員の未配置3,662人・学校現場全体で人手不足などのニュースがあった。また、7月28日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第239回のテーマは「非認知能力を高めてほしい」。
文部科学省は2025年7月25日、大学・短期大学・高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示案および、国際競争力けん引学部等の認定等に関する規程案に関するパブリック・コメントの実施を発表した。8月24日まで意見を募る。
神奈川県教育委員会は2025年7月24日、2025年度（令和7年度）実施 神奈川県公立学校教員採用候補者選考夏期試験の1試験選考結果および実施状況等について公表した。1試験選考の受験者3,042人のうち、合格者は2,110人で合格倍率は1.4倍。大学3年生は494人が合格した。
神奈川県教育委員会は2025年7月24日、2025年度（令和7年度）実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験「秋期試験」の実施要項を公開した。募集対象は小学校のみで、試験日は10月18日。出願は9月18日～10月1日午後5時まで受け付ける。
