教育業界ニュース
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ベネッセは2025年9月8日、小中学校向けICT学習ソフト「ミライシード」用の新たな教材として、「オクリンクプラスですぐ使える！企業・団体コラボコンテンツ」の配信を開始したと発表した。現在、11社・団体のラインアップが決定しており、今後随時追加していく。
英会話教室を運営するイーオンは、2025年9月中旬に中学生用AI英会話学習サービス「ララランゲージ」の実証実験を私立中学校の協力のもと実施する。サービスは中学生の英語教育の課題である「スピーキング力」を向上させることを目的としている。
長崎県教育委員会は2025年9月8日、2026年度に実施する2027年度長崎県公立学校教員採用選考試験の日程を公表した。第1次試験は2026年5月10日、第2次試験は6月25日から7月7日に実施。2025年度実施の教員採用試験に続き、2026年度も全国的に早い日程で実施される。
桐蔭横浜大学は、東京家政学院大学と京都文教大学、日本文理大学、ワークスアイディと共同で、学生の学びと成長を多面的に評価するシステム「VUE（Value & Understanding Evaluation）」を開発。2025年9月11日～13日に実施する大学連携越境学習プログラムでトライアル運用を開始する。
文部科学省は2025年9月5日、教育課程企画特別部会の第12回会議を開き、次期学習指導要領に向けて論点を整理した素案を公表した。新たに学校ごとに授業時数を一定の範囲で調整できる「調整授業時数制度」の創設を盛り込んでいる。
東京都教育委員会は2025年9月8日、革新的な教育モデルを展開するミネルバ大学およびミネルバジャパンと包括連携協定を締結した。協定を通じて都立高校生が国際的な視野を広げ、より高度な学びに挑戦できる環境づくりを進める。
福岡市教育委員会は2025年9月8日、2027年度（令和9年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験について、第1次試験の日程を発表した。すでに発表している福岡県と同じく、第1次試験は前年度より1か月ほど後ろ倒しした2026年7月12日に実施される。
NTT東日本、Minerva University、ミネルバジャパンは、次世代のグローバルリーダー育成を目的とした新たな教育モデルを共創するため、連携協定を締結した。日本各地での実体験と生成AIなどの最先端テクノロジーを掛け合わせた実践的な教育モデルを構築し、より良い未来を創るリーダーの育成を推進する。
新潟県教育委員会は2025年9月8日、2025年度（令和7年度）実施新潟県公立学校教員採用選考検査「秋選考」（追加募集）の実施要項を公表した。募集枠は小学校、特別支援学校、中学校（国語・数学・英語・音楽・家庭・技術）、高等学校（工業・商業）。検査日は11月15日と16日。出願は10月1日から21日まで受け付ける。
OpenAIは2025年9月2日、生成AI「ChatGPT」における新機能として、保護者向けのペアレンタルコントロールを10月中に展開することを発表した。保護者が子供の利用状況を把握し、年齢に応じた安心な利用環境を整えることを目的とする。
全日本教職員組合（全教）は2025年9月8日、教職員の「時間外労働に関するアンケート」結果について記者会見を行った。調査の結果、教職員の94％が勤務時間開始前に何らかの業務を行い、97％が定時に帰れず校内で何らかの業務を行っているなど、全体的に非常に深刻な実態が明らかになった。
スタディポケットは、学校向け生成AIサービス「スタディポケット」において、新機能「AIタイピング」のベータ版を2025年9月8日から順次提供を開始する。新規ユーザーだけでなく、すでに契約済みのユーザーも追加費用なしで利用できる。
桐蔭横浜大学と富士市立高等学校は2025年8月27日に高大連携協定を締結した。連携協定に基づき、大学から高校への講師派遣や大学の講座への生徒受け入れ、教育活動支援、情報交換、高校生の円滑な進学の支援などを予定している。
スタディプラスのStudyplusトレンド研究所は、2025年7月25日から7月29日にかけて、学習管理アプリ「Studyplus」上で全国の高校生を対象に「探究学習に関するアンケート」を実施し、1,168名から回答を得た。
情報オリンピック日本委員会は2025年11月17日から29日の期間、小中高生向け国際情報科学コンテスト「ビーバーチャレンジ2025」を実施する。対象は小学3年生から高校3年生。期間中であれば参加校が自由に日時を指定でき、各校がPCを使って参加する。参加無料。申込締切は11月10日。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年9月5日、記者会見を行い、「日本語教育の推進に関する基本的な方針」の改定や、学習資料「一家に1枚」の2026年度テーマが決定したことについて説明した。在留外国人が増加している状況の中、日本語教育機関認定制度の創設などを含んだ改訂を行った。
