教育業界ニュース
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宮城県教育委員会は2026年9月28日、2028年度（令和10年度）宮城県公立学校教員採用候補者選考のうち、2026年度（令和8年度）に実施する大学推薦による大学3年生特別選考について発表した。対象となる受験区分は小学校。試験は2026年12月12日に宮城県庁で行う。
年内入試における面接試験の必須化に対し、約8割の私立大学が「現体制で対応可能」とする一方、約2割の大学で「一部見直し」や「抜本的な見直し」が必要と回答していることが2026年9月25日、リクルート進学総研の調査結果からわかった。大規模大学ほど体制の見直しを迫られている割合が高かった。
日本女子大学の附属機関である現代女性キャリア研究所は2026年9月11日、韓国のソウル市女性家族財団と、女性や家族、少子化関連の政策分野における協力推進に関する協定を締結した。両者の専門性や政策経験に基づき、国際協力や学術・情報交流などの協力枠組み構築を目指す。
岩手県教育委員会は2026年9月28日、2027年度（令和9年度）岩手県公立学校教員採用候補者選考の最終選考結果（採用候補者数）を発表した。一般選考では330人が合格し、倍率は2.4倍となった。特別選考を含む総計では882人が志願し、350人が合格した。
岡山県教育委員会は2026年9月28日、2027年度（2026年実施）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験（秋選考）の出願受付を開始した。県外の学校に勤務する正規教員で、一定の勤務経験がある者などが対象。試験は11月14日に実施。出願は10月20日午後5時まで電子申請で受け付ける。
神奈川県教育委員会は2026年9月29日、「神奈川県高等学校教育改革実行計画（仮称）」骨子案に関する意見募集を開始した。計画期間は2027年度から2031年度までの5年間とし、専門高校の機能強化や普通科改革、多様な学びの確保を進める方針。意見は10月28日までフォームメールや郵送などで受け付ける。
みんなのコードは2026年9月24日、マイクロン財団と連携するAI・STEM教育支援プロジェクト「Micron AI Bridges」の参加校募集を発表した。国公立の中高など計5校を対象に、教材の無償提供や生成AI教員研修を行う。1次募集は東京都、相模原市、広島県が対象、応募締切は10月30日。
文部科学省は2026年9月28日、2026年度（令和8年度）「公務経験者採用（総合職相当・課長補佐級・係長級）＜冬＞」の募集を開始した。同省で一定の勤務経験がある元職員を対象に、各若干名を採用する。応募締切は11月1日（受信有効）、採用予定日は2027年4月1日。
千葉県は2026年9月16日、2026年度（令和8年度）千葉県内留学生数調査結果を公表した。県内の留学生総数は前年比11.4％増の2万799人となった。すべての学校種別で増加しており、特にネパールとミャンマーからの留学生が急増している。
文部科学省は2026年9月28日、初等中等教育局参事官（デジタル学習基盤担当）付の教育情報化専門職（非常勤職員・時間雇用職員）1名の募集を開始した。教育用端末や通信ネットワーク、クラウド活用など、学校の教育情報化に関する企画・立案や技術的支援を担う。応募は10月12日必着。
大阪市教育委員会は2026年9月25日、2027年度（令和9年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト2次選考の結果を発表した。最終合格者は991人で倍率は前年度と同じ2.0倍となった。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年9月28日、「Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～」第286回を公開した。関東学院六浦中学校・高等学校の犬塚孝一先生をゲストに迎え、楽しく働いていた前任校から母校に移った理由について迫る。
「日本スタートアップ大賞2026」の表彰式が2026年9月25日に開催され、日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞）をMujin、大学発スタートアップ賞（文部科学大臣賞）をRapyuta Roboticsが受賞した。
大阪府教育委員会は2026年9月25日、2027年度（令和9年度）大阪府公立学校教員採用選考テストの結果を公表した。第2次選考の受験者数3,737人に対し、合格者は1,824人。倍率は前年度比0.2ポイント減の2.6倍だった。
発達障害等のある児童生徒の不登校率は13.26％で、全児童生徒の約3.6倍にのぼることが、文部科学省が公表した報告書で明らかになった。学校段階別にみると、発達障害等のある児童生徒の不登校率は、小学校より中学校で高かった。
関芳弘文部科学大臣は2026年9月25日の記者会見で、名古屋市での地域クラブ活動や愛知・名古屋アジア競技大会の視察、諏訪宇宙飛行士の国際宇宙ステーション（ISS）長期滞在について報告した。また、台風25号による学校施設などの被害状況を説明し、学びの継続や心のケアに必要な支援に取り組む考えを示した。
