教育業界ニュース
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文部科学省は2026年6月30日、2025年度（令和7年度）産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業の採択結果を公表した。採択数は38自治体で75校・機関。東京、神奈川、愛知など9都県は採択結果に含まれていなかった。
文部科学省は2026年6月29日、教育課程部会の第11回算数・数学ワーキンググループを開き、取りまとめに向けた論点・検討事項などを公表した。小学校の「算数」の名称については、中学・高校の「数学」と統一すべきか議論してきたが、慎重な意見が多く、維持する案を示した。
鹿児島市教育委員会では教員の業務負担の軽減と児童生徒の学びを促進するため、Microsoft 365 Copilotを導入し、教育現場での生成AIの積極的な活用を推進している。鹿児島市教育委員会教育DX担当部長・木田博氏によるセミナー「教育における生成AI活用の『シン』展開」のようすを紹介する。
生成AIの活用は教育現場にも広がり始めている。笛吹市教育委員会ではMicrosoft 365 Copilot Chatの活用を広めるため、管理職向けの生成AI研修に乗り出した。管理職研修は、学校現場にどのような変化を生み出そうとしているのか。民間企業による伴走支援のもとで進められている笛吹市教育委員会の取組みに迫る。
外部人材と学校をつなぐ「複業先生」を運営するLX DESIGNは2026年6月29日、北海道京極町と外部人材の活用に関する連携協定を締結した。同協定を通じて「複業先生」の専門人材による出前授業などを実施し、地域の活性化や産業振興、教育の発展を目指す。
国際バカロレア機構（IBO）は2026年7月25日、「国際バカロレアディプロマプログラム フォーラムin広島」を開催する。中国地方でIBディプロマプログラムを導入している学校の教員と生徒が、同プログラムについて多角的な視点からディスカッションを行う。参加費無料、定員100名、事前申込制。
北海道教育委員会は2026年6月29日、2026年度（令和8年度）実施「高校の授業料無償化に係る影響分析（速報）」を公表した。公立から私立高校へ約1,000人が進学先を移し、私立高校生の割合は30.2％と過去10年間で最大の伸びを記録。私立専願傾向の強まりもうかがえた。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年6月29日、「Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～」第274回を公開した。和光高等学校の小池則行先生をゲストに迎え、コンピュータ好きの中学生が教師になった理由に迫る。
富山県教育委員会は2026年6月26日、2027年度（令和9年度）富山県公立学校教員採用選考検査の志願状況を公表した。2027年度採用分の志願者総数は前年度より21人増の931人で、志願倍率は2.2倍となった。
文部科学省は2026年6月26日、2026年度（令和8年度）の「がん教育教材活用研修会」「がん教育外部講師活用研修会」の申込受付を開始した。対象は、教育委員会の指導主事、国公私立学校の教職員など。YouTubeによる動画配信で、8月3日から9月30日まで視聴できる。申込締切は7月31日午後5時。
広島県教育委員会と広島市教育委員会は2026年6月26日、2027年度（令和9年度）公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。採用見込1,085人程度に対して、志願者数は前年度比81人減の2,744人。大学3年生等チャレンジ受験には、前年度比35人増の964人が志願した。
旺文社教育情報センターは2026年6月26日、「日本の大学数 2026年度は796校」を公表した。2026年度の大学数は統合と学生募集停止により3校減少したものの、6校新設されたため、前年度から3校増加し796校となった。
システックITソリューションは、私立中学校・高等学校に子供を通わせている保護者を対象に「教員の働き方と教育の質に関する保護者の意識調査」を実施した。保護者の約7割が教員の多忙さを感じ、約6割が教育の質への影響を懸念していることなどが明らかになった。
こども家庭庁の「青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討ワーキンググループ」は2026年6月26日、中間整理報告書骨子案を公表した。インターネットの利用をめぐるリスクから子供を保護するため、フィルタリングや年齢確認のあり方の方向性などを示している。
松本洋平文部科学大臣は2026年6月26日の記者会見で、「女性版骨太の方針2026」に盛り込まれた理工系女子人材の倍増目標について見解を示した。大学の工学系学部における女子学生割合を2040年に36％へ倍増する方針を踏まえ、女子学生の理工系分野への進学を一層促進する考えを明らかにした。
日本学生支援機構（JASSO）は、2026年6月24日からの大雨で被災した学生等への支援策について発表した。災害救助法の適用地域世帯の学生に対する給付または貸与奨学金、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」の申請を受け付ける。
