教育業界ニュース
教育業界ニュース
日本人研究者2人がノーベル賞を受賞したことを受け、文部科学省のあべ俊子大臣は2025年10月10日の記者会見で、基礎研究の振興に向けた予算確保、研究支援人材の体制整備、研究時間の確保など、研究者の研究環境の改善に向けた取組みに意欲を示した。
2025年10月7日、慶應義塾大学とあずさ監査法人は、大学発スタートアップの創出および成長支援に関する協定を締結した。この協定は、あずさ監査法人として初めての大学連携協定であり、慶應義塾の教育・研究成果を社会に実装することを目的としている。
デジタルハリウッドは2025年10月10日、茨城県から委託を受けて「茨城県 高等学校DX加速化推進事業域内横断的な取組支援業務」を県内全域の県立高校・中等教育学校を対象に8月より開始したと発表した。
東京大学とソフトバンク、LINEヤフーの3者は2025年10月10日、経済産業省のCIP制度を活用して9月に設立した「Beyond AI技術研究組合」の活動を開始したと発表した。新たな産学連携プラットフォームにより、共同研究からの事業化を加速させる。
東京学芸大学附属学校情報教育部は2025年度の公開セミナー「GIGAスクール構想とデジタル学習基盤」を2025年12月14日に対面とオンラインで開催する。参加費無料。対面の定員は200名、Peatixより申し込む。
文部科学省と国立教育政策研究所は2025年10月10日、2026年度全国学力テストについて、中学校英語のCBTサンプル問題を公表した。2026年4月のCBT調査に向け、中学校英語のサンプル問題や正答例、留意事項、今後のスケジュールなどを示している。
香川大学は「教育DX」「研究DX」「業務DX」を三位一体で推進する「デジタルONE構想」を掲げ、全学的な改革を加速させている。同大学の創造工学部創造工学科 情報コース教授でDX推進研究センター長の八重樫理人氏、創造工学部情報コース教授でDX推進研究センター所属の山田哲氏、情報部情報システム課課長の末廣紀史氏、情報部情報システム課木村悠佑氏に話を聞いた。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年10月13日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第240回を公開した。豊島岡女子学園中学校・高等学校の中村皓一先生をゲストに迎え、限られた時間の中で効率良く働くことについて迫る。
先週（2025年10月6日～10月10日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教員の勤務時間最長、高校入試事務手続のデジタル化、学士・修士5年一貫を制度化へなどのニュースがあった。また、10月14日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
学校に寄せられる相談「クマが出没しないか不安」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
デジタル・ナレッジは2025年10月30日、秋のカンファレンス2025「AI時代のeラーニングテクノロジー～教材作成支援、アダプティブ配信、個別化コンテンツ自動作成まで～」を秋葉原会場とウェビナーとのハイブリッドで開催する。参加無料。定員は会場20人、オンライン200人の先着順。
三重県教育委員会は2025年10月9日、2026年度（令和8年度）教員採用選考試験合格者を対象とした教育アシスタント募集について発表した。教育アシスタントの実施期間は、2026年1月9日から3月13日。公立小中学校や県立高校、県立特別支援学校などで、教科指導や特別活動などを補助する。
近畿大学中央図書館は、2025年10月14日からアバター技術を活用した受付窓口対応を開始する。これにより利用者の利便性を向上させ、図書館業務の効率化や働き方改革を図る。
埼玉県と埼玉県教育委員会は2025年度から、自ら早期退職を願い出た人に退職金を割り増ししてきた「学校職員勧奨退職制度」を原則行わない方針を固めた。県は人手不足の中で勧奨を行う状況ではないことを理由に、年度途中での廃止を決めたという。
2025年8月17日、ピアソン・ジャパン主催によるTeacher Trainingsウェビナー「未来を見据えた英語教育とフューチャースキルの育成」の第1回「AI時代の英語教育とフューチャースキル」が開催された。本記事ではその要点を紹介する。
チエルは2025年10月7日、Chromebookの運用管理や協働学習、安全な活用を支援する「InterCLASSシリーズ」をバージョンアップしたと発表した。今回のバージョンアップは、教育DXを推進するための新機能を搭載し、学習者や教育関係者の支援を強化するものである。
