教育業界ニュース
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こどもDX推進協会は2026年9月17日、「こどもDX白書2026」の制作途中版を先行公開するイベントを開催する。慶應義塾大学の中室牧子教授を迎え、子供を取り巻くDXの現状や課題、今後の展望について議論する。参加無料、申込締切は9月10日。
東京都教育委員会は2026年8月4日、2026年度（令和8年度）東京都公立学校教員採用選考「大学3年生前倒し選考（3年次受験）」の結果を公表した。受験者3,420名中、選考通過者は2,762名で、受験者の選考通過率は80.8％で昨年度と同じ通過率だった。
朝日新聞社と日本財団は、全国の高校生を対象とした「高校生エール甲子園」の応募を9月30日まで受け付ける。社会課題の解決に向けた活動計画や実践事例を募集し、一次選考を通過した約50チームには活動支援金として最大20万円（税込）を提供する。
FCEは2026年8月5日、自己調整学習を支援するビジネス手帳「フォーサイト」シリーズの2027年度版の販売と無料サンプル請求の受付を開始したと発表した。2027年度版ではデジタル連携の強化や小学生向けラインアップ拡充などを行った。
徳島県教育委員会は2026年8月3日、2027年度（令和9年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査の第1次審査結果を発表した。第1次審査合格者数は353人、大学3年生等を対象とした選考では94人が合格した。
noteは2026年8月5日、青森県教育委員会と連携協定を締結したと発表した。青森県の県立高等学校・特別支援学校の計66校と県教育委員会に、法人向け高機能プラン「note pro」を無償提供し、児童生徒の学びのようすや教育に関する情報発信の体制を整える。
Co-Innovation University（CoIU）は2026年8月3日、高知大学および高知県須崎市と包括的連携協力に関する協定を締結した。3者がもつ教育資源や地域フィールドを掛け合わせ、地域課題に向き合いながら新たな価値を生み出す「共創型人材」の育成を目指す。
「明日使える指導術」は、小学校・中学校で約10年の教員経験をもつ現役中学校教諭 阪野一輝氏による寄稿。今回のテーマは、「子供の未来を守る叱る技術、優しさと甘さを分ける5つのアプローチ」。
文部科学省は2026年8月4日、「栄養教諭による食の指導普及啓発」の公募を開始した。栄養教諭の専門性を生かした食育の推進に向け、研修教材の作成や調査研究などを都道府県・市区町村等の教育委員会に委託する。応募期限は9月2日午後5時。
松本洋平文部科学大臣は2026年8月4日の会見で、2026年度全国学力・学習状況調査の結果について説明した。3年ぶりに実施した中学校英語では、日常的な話題について情報の聞き取りや読み取りに成果があった一方、自分の考えを書く話す際に理由を示すことに課題がみられた。
「図工でつながる社会」は、図画工作を専門とする小学校教諭 八嶋孝幸氏による寄稿。今回のテーマは、「いつもの学校が“表現の宝物”に変わる、1人1台端末で育てる『形や色などと豊かに関わる力』」。
ジブラルタ生命は2026年7月21日、全国の20歳から69歳の教員2,000人を対象に実施した「教員の意識に関する調査2026」の結果を公開した。教員としてのやりがいや業務上の苦労、生成AIの活用実態、授業で使いたいマンガなど、教育現場のさまざまな意識が明らかになった。
兵庫教育大学は2026年度、中学校技術科教員の免許取得を支援する「免許法認定公開講座」を全国で実施する。オンラインと対面を組み合わせた形式で行い、次期学習指導要領で検討される「情報・技術科」の創設を見据え、指導体制の整備を目指す。
一般財団法人公立学校共済組合友の会は2026年7月27日、教員を目指す学生を支援する給付型奨学金支給事業「未来の先生応援プロジェクト」について、2027年度（令和9年度）から対象大学を6校追加し、計22校にすると発表した。新たに対象となるのは、大阪教育大学や広島大学など。
滋賀県立大学は、2027年度（令和9年度）入学者選抜から、女子学生の割合が低い工学部の「学校推薦型選抜A」に「女子枠」を新設する。女子枠の募集人員は、材料化学科・機械システム工学科・電子システム工学科で各5人、計15人。
図書館振興財団は、2027年度「図書館振興助成」の募集要項を公開し、2026年9月1日から申請受付を開始する。総額1億4,000万円を上限に、図書館運営の充実や「調べる学習」「読書活動」の推進、地域資料のデジタル化など、図書館を通じて地域社会に貢献する取組みを支援する。
