教育業界ニュース
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明光みらい代表の小幡和輝氏は2026年8月、全国の男女500人を対象に「不登校に関する意識調査2026」を実施した。不登校を「本人の甘えやわがまま」と考える人は9.2％にとどまる一方、支援制度の認知は2割台と依然として低いことが判明。課題が「偏見」から「情報の届かな…
愛媛県教育委員会は2026年8月25日、2027年度（令和9年度）愛媛県公立学校教員採用選考試験の後期選考試験実施要項を公表し、同日、出願受付を開始した。現職教員や教職経験者を対象に選考する。
日本学生支援機構（JASSO）は2026年8月21日、7月17日から18日にかけての大雨で被災した学生等への支援策を公表した。栃木県足利市などの対象世帯に、給付・貸与奨学金の家計急変採用や返還の減額・猶予を行うほか、JASSO災害支援金10万円を支給する。
男子生徒のスカート着用を許可する学校は約4割だが、実際に着用する生徒がいる学校は10.7％にとどまることが2026年8月25日、カンコー学生服が公表した調査レポートでわかった。着用者がいる学校では、約7割の教員が、周囲の生徒は受け入れていると回答している。
カタリバは2026年9月27日、不登校支援に携わる自治体・行政、民間事業者、学校関係者などを対象に、「みんなの不登校支援ダイアログ2026―官民を越えて実践を語り、学び合うLearning Commonsをつくる―」を開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
eboardは、特別支援教育に携わる先生などを対象とした生成AIワークショップ「生成AIで"学びにくさ"に寄り添うデジタル教材作成：特別支援の先生のための、はじめてのAIワークショップ」の全国展開を開始した。その第1弾として、2026年9月27日に大阪でワークショップを無料開催する。
文部科学省は2026年8月21日、2028年度から5か年の「第5期教育振興基本計画」について中央教育審議会に諮問した。生成AIを筆頭とする急速な技術革新や少子高齢化の進行など、2040年以降の社会を見据え、教育施策を総合的に検討する。
情報処理学会は2026年9月1日より、「第9回中高生情報学研究コンテスト」の応募受付を開始する。中高生・高専生（3年生まで）4名以下のチームを対象に、情報学分野での学習成果をまとめたポスター作品を募集する。参加費無料、エントリーは10月30日正午まで。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第18回のテーマは「「総合的な探究の時間」へ変わる、現場のホンネと事情は？」。
岡山県教育委員会は2026年8月13日、公立学校の講師等の募集について発表した。講師、養護助教諭のほか、臨時の寄宿舎指導員、事務職員など9職種を募る。8月28日に登録説明会をオンラインで、9月6日に登録面接会を岡山県庁分庁舎で行う。平日にオンライン面接も実施。
埼玉県狭山市の西武学園文理高等学校・中学校・小学校と東京都清瀬市の明治薬科大学は2026年7月23日、関係者が出席する調印式を行い、教育提携協定を締結した。
篠原欣子記念財団は、介護や教育など幅広いケアの課題解決案を競う「ケアテック・イノベーション・コンテスト2026」の応募を8月31日に開始する。小学生から参加できる「U-18部門」など3部門で計34件（総額約7,500万円）を支援。子供の思考を助けるワークシート「ひらめき…
文部科学省は2026年8月24日、令和8年度（2026年度）文部科学大臣優秀教職員表彰「社会に開かれた教育実践奨励賞」に係る推薦団体の募集について公表した。推薦団体の登録は9月18日（当日必着）、メールにて受け付ける。
大阪市教育委員会は、大阪市講師登録会・説明会を2026年8月から10月にかけて全5回開催する。8月29日は大阪市役所、9月27日はなんばスカイオコンベンションホールなど。事前予約制、先着順。予約期限をすぎた場合は、電話で問い合わせること。
文部科学省は2026年8月24日、東京新聞が8月19日に報じた情報教育をめぐる記事について、「各学校の裁量で他教科の授業時間を最大15％削減する」とした記述は事実誤認だとして、訂正を求めた経緯を公表した。東京新聞は8月22日付で訂正する旨を掲載している。
International Education Lab（IEL）と「未来図」は2026年11月3日、渋谷サクラステージで「私学・インター国際教育フォーラム」を開催する。私学・インター約16校の生徒による探究成果の発表や、国際教育、英語学習、総合型選抜などをテーマにした4つのトークセッション…
