教育業界ニュース
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広島市教育委員会は2026年9月より、小・中学校などの教師を志す学生などを対象に「ひろしま未来教師セミナー」を開催する。セミナーは「こども理解の土台づくり」「学級・授業の土台づくり」の2種を開催。申込期間は6月1日から7月6日ほか。
中高生向けキャリア教育事業を展開するRePlayceは2026年6月1日、JALグループの商社JALUXと連携し、「JAL地域みらい探究プログラム」の実証実験に協力する高等学校の募集を開始した。募集校数は5校で、申込みは6月30日まで受け付ける。
千葉県教育委員会は2026年6月11日～7月30日、不登校の子供たちに多様な学習機会を提供する「千葉県フリースクール活動支援事業」の実施団体を募集する。説明会は6月11日に千葉県庁本庁舎で開催し、申込みは6月9日までメールで受け付ける。
京都市教育委員会は2026年5月29日、2027年度（令和9年度）京都市立学校教員採用選考試験の志願者数を公表した。採用予定数450人程度に対し志願者数は1,457人で、志願倍率は約3.2倍。大学3回生等コースには359人の応募があった。
岐阜県教育委員会は2026年6月1日、2027年度採用（令和9年度採用）岐阜県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。大学3年生を含む出願者数は2,131人。うち、一般選考の出願者数は前年度比129人減の1,595人となった。
文部科学省は2026年6月1日、2026年度（令和8年度）「公務経験者採用（総合職相当 課長補佐級・係長級）＜夏＞」について公表した。かつて文科省の国家公務員として引き続いて3年以上の勤務経験者を募集する。受付締切は7月14日（受信有効）。
東京都教育委員会は2026年5月29日、2026年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2027年度採用）の応募状況を公表した。応募者数は1万728人で、採用見込者数3,405人に対する倍率は3.2倍となり、2年連続で上昇した。
国立教育政策研究所（NIER）教育課程研究センターは2026年5月29日、「令和8年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の調査問題と正答例、解説資料を公開した。
JALグループとARROWSは2026年6月、家庭の廃食油をSAF（持続可能な航空燃料）へリサイクルする仕組みを学ぶオリジナル教材の提供を開始する。全国約400校、約2万人の小学4年生を対象とし、身近な題材を通じて資源循環や脱炭素を自分ごととして考えるきっかけを届ける。
TechScholarは2026年5月29日、教員向けデジタル手帳アプリ「教師手帳 デジタルティーチャーズプランナー」において、新機能を追加した「Proプラン」の提供を開始した。月額300円、年額3,000円（いずれも税込）で、授業計画や校務、児童生徒の記録などを1つのアプリで一元管理できる。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年6月1日、「Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～」第270回を公開した。芝浦工業大学附属中学高等学校の金森千春先生をゲストに迎え、産休・育休の過ごし方について迫る。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月29日の会見で、児童生徒向けにクマ対策動画を公開したことを報告した。年内入試における面接義務化や政治的中立性についても見解を述べた。
文部科学省は2026年5月27日、「令和10年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱」を大学や教育委員会などに通知した。2028年1月実施の大学入学共通テストについて、実施期日や出題教科・科目、各大学における利用方法などの基本事項を示している。
宮城県教育委員会は2026年5月29日、2027年度（令和9年度）宮城県公立学校教員採用選考の出願状況を発表した。出願者数は前年度比120人減の1,275人。出願倍率は3.8倍となった。
聖ヨゼフ学園を設置するアトンメント会は2026年6月1日、開智学園との間で設置法人の変更に関する合意を発表した。両法人は、教育環境の変化に対応し、より充実した教育活動を継続することを目的に協議を進めている。関係各所との調整を経て、2027年度の法人移行を目指す。
ユーフォリアは2026年6月12日、全国部活動地域展開カンファレンス2026「部活動改革を加速させる共創の時間」を笹川スポーツ財団と共催する。現地聴講は定員100名、定員になり次第締切り、オンライン配信の申込みは6月11日まで。
