教育業界ニュース
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キャリア協育アクション推進コンソーシアムは2026年10月6日、「協育アクションフォーラム」をオンライン開催する。文部科学省の寺島史朗氏と山梨県立甲府工業高等学校の萱沼恵光氏らが登壇し、「N-E.X.T.ハイスクール」構想から今後の教育の方向性を考える。参加無料、事前申込制。
認定NPO法人ReBitは2026年9月3日、小中学校の教員によるLGBTQに関する授業づくりをサポートする教材キット「Ally Teacher’s Tool Kit」のリニューアル版を公開した。教材はWebサイトから誰でも無料でダウンロードできるほか、学校の教員には教材キットが無料で郵送される。
新学社は2026年9月9日、全国の小中学校教員1,019人を対象に実施したGIGA端末の持ち帰り運用と家庭学習支援に関する調査の結果を公表した。夏休みに全学年で端末を持ち帰らせた学校は小中学校ともに半数にのぼる一方、破損・紛失やログイン、Wi-Fi接続などの課題も明らかになった。
東京都と東京私立中学高等学校協会は2026年9月9日、公私連絡協議会において、都内公立中学校卒業者の2027年度（令和9年度）高等学校就学計画について合意した。計画進学率は92.0％とし、都立高校が3万9,600人、私立高校が2万7,000人の受入れを分担する。
第20回特別記念「大学のグローバル戦略シンポジウム（UGSS2026）」が2026年11月6日、経団連会館国際会議場で開催される。対象は、大学関係者で定員200名。参加費は無料、申込みはメールで10月30日必着分まで受け付ける。
2026年7月、東京都新宿区のクロス・マーケティンググループと大阪府吹田市の関西大学ビジネスデータサイエンス学部は、実データを使う演習科目の提供などを通じたデータ活用教育と次世代人材育成の連携協定を締結した。
福井大学と内田洋行は2026年8月、教育DXや教育アセスメントの推進を目的とした包括連携協定を締結した。附属義務教育学校を実証の場に、学習空間・教育データ・評価を一体で設計し、探究を支える環境づくりをめざす。未来型理科室での7年生の理科公開授業では、デジタル顕微鏡の映像を8分割で共有し、個の観察を学級全体の議論へと広げた。
RX Japanは2026年12月2日から4日の3日間、教育分野の専門展「EDIXツアーin福岡2026」をマリンメッセ福岡にて初開催する。教育ICTや学校業務支援、AI活用など幅広いテーマを扱い、九州エリアの教育関係者と出展企業の接点を創出することを目的としている。
電気通信大学は2026年9月9日、ゲームを中心としたエンタテインメント分野を工学・理学の視点から研究・教育・社会実装するための研究教育拠点「エンタテインメント創造研究教育センター」を発足したことを発表した。9月29日にはオープニングセレモニーを開催する。
LoiLoは、2026年8月に開催した「ロイロノート・スクール」の新機能発表・体験会のアーカイブ動画をYouTubeで公開した。当日参加できなかった教員や学校関係者も内容を確認できる。
福岡市教育委員会は2026年9月8日、2028年度（令和10年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験について、第1次試験の日程を発表した。2027年6月12日に第1次試験を実施する。なお、筆記試験問題の出題方針も公表。筆記試験の一部に自治体協議会が作成した共通問題を導入する。
福島県教育委員会は2026年8月25日、「福島県立中学校・高等学校入学者選抜方法の改善等に関する調査研究報告書」を公表した。2027年度（令和9年度）の福島県立中学校入学者選抜と福島県立高等学校入学者選抜について、日程や基本方針、改善の方向性などを示している。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
まちのこども財団は2026年9月1日、保育所・幼稚園・認定こども園を対象に、2027年度「創造的探究助成」の公募を開始した。上限200万円のA枠に加え、上限50万円のB枠を新設し、合計で最大150件程度を助成する。募集締切は10月30日正午。9月17日にはオンライン説明会を開催する。
長崎県教育委員会は2026年9月8日、2027年度に実施する2028年度（令和10年度）長崎県公立学校教員採用選考試験の日程を公表した。第1次試験は2027年5月8日、第2次試験は6月23日から7月5日に実施。筆記試験の一部に自治体協議会が作成した共通問題を導入する。
経済協力開発機構（OECD）は2026年9月8日、国際的な学習到達度調査「PISA 2025」を発表した。日本は高い学力水準を維持したものの、読解力・数学・科学の3分野で低得点層の割合が前回調査より増加している。
