矢野経済研究所は2026年9月10日、2025年度の子ども関連ビジネス市場に関する調査の概況を公開した。市場規模は、事業者売上高ベース(一部は興行収入ベース)で前年度比2.9%増の11兆1,647億円と推計。娯楽用品・レジャー分野、保育関連サービス分野が拡大しているという。
和歌山県教育委員会は2026年9月15日、2027年度(令和9年度)和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験の最終合格者を発表した。最終合格者数は273人で、受験者数953人に対する合格倍率は3.5倍。前年度から0.1ポイント上昇した。
文部科学省は2026年9月15日、2025年度(令和7年度)産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業の採択結果を公表した。追加公募第1回では60校・機関を採択し、これまでの採択分とあわせて43自治体135校・機関が採択された。
神奈川県教育委員会は2027年度(令和9年度)から、県立学校に新たな職「主務教諭」を導入する。2026年9月1日に開催した定例会で規則改正を決定した。主務教諭は、学校の組織的・機動的な学校運営体制のさらなる充実を図るため、教職員間の総合的な調整などを担う。
文部科学省は2026年9月14日から、「文部科学省CBTシステム(MEXCBT)の改善・活用推進事業」にかかる情報提供依頼を実施。今後のMEXCBTの持続可能な運用に向けて在り方を検討するもので、大規模なCBTの実施主体である国の機関や法人格を有する団体などを対象としている。応募期間は9月28日まで。
河合塾は2026年10月・11月、高校・中高一貫校の教員らを対象に、探究活動と進路指導の連携や、総合型・学校推薦型選抜に向けた小論文指導をテーマとするセミナーを対面・オンラインで開催する。参加費無料、事前申込制。
京都市教育委員会は2026年9月1日、教職員の負担軽減などを目的として、学校施設に「予約システム」と「スマートロック」を試行的に導入した。学校施設利用団体は、Web上で施設を予約し、予約時に発行された二次元コードや暗証番号で予約日時に限りキーボックスの開錠が可能となる。
大学入試センターは2026年9月15日午前10時、2027年度(令和9年度)大学入学共通テストの出願内容の登録および検定料等の支払受付を開始した。登録・支払い期間は10月2日まで。志願者は、出願サイトのマイページで志願者情報の入力、顔写真データのアップロードなどを行う。
岡山市教育委員会は2026年9月11日、2026年度実施(令和8年度実施)岡山市公立学校教員採用候補者選考試験2次試験の結果を公表した。採用候補者は187人で、1次試験の受験者703人に対する倍率は3.8倍。前年度から0.1ポイント上昇した。
京都先端科学大学と京都外国語大学は2026年9月14日、包括交流協定を締結したと発表した。両大学の専門分野と語学・国際教育を生かし、合同講義や単位互換、留学プログラムの共同開発、施設の相互利用などを進める。
東京都教育委員会は2026年10月18日、教員志望者や教職に関心をもつ人を対象とした体験型イベント「東京都公立学校教員採用スペシャルイベント2026『TOKYO 教育 Festa!』」をベルサール渋谷ガーデンで開催する。参加費無料、事前予約制(当日入場可)。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年9月14日、「Teacher’s[Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~」第284回を公開した。英数学館中・高等学校(広島県)の隅田晃司先生をゲストに迎え、40代教頭が実現したスーパー働き方改革について迫る。
NECスペーステクノロジーと日本旅行は、宇宙産業を題材としたSTEAM教育・探究学習の推進を目的とした業務委託契約を締結した。日本旅行が学校向けに開発した探究体験プログラム「ミライ塾」において、人工衛星開発の最前線を学ぶ「人工衛星ものづくり現場体験プログラム」を2026年10月から提供する。
大日本印刷(DNP)とenigma(エニグマ)は、2026年9月2日に資本業務提携契約を締結した。DNPが長年培ってきた展示空間の企画・設計・施工・運営のノウハウと、enigmaのデジタル演出技術を組みあわせ、体験型空間に関するソリューションとその提供体制を強化する。
滋賀県教育委員会は2026年9月11日、2027年度(令和9年度)滋賀県公立学校教員採用選考試験の第二次選考合格者を公表した。二次選考の合格者は、前年度比14人減の492人。このほか、19人が補欠者。倍率は、前年度より0.1ポイント減の3.1倍だった。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年9月11日の記者会見で、東京大学の教授による皇族に関するSNS投稿について、「他者の尊厳を毀損するような言動はあってはならない」と述べた。国際卓越研究大学制度の審査への影響については、現在審査中であるとし、直接のコメントを差し控えた。