教育業界ニュース
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神戸市は、少子化や教員不足による部活動の課題に対応するため、独自の地域クラブ活動「KOBE◆KATSU（コベカツ）」を2026年9月から開始する。全国初の条例を制定し10億円規模の基金を設置。1,000を超えるの多様な選択肢を設け、政令市初の平日も含めた部活動を推進する。
鹿児島県教育委員会は2026年6月14日、2027年度（令和9年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の1次試験の受験者数等を発表した。受験者数は1,116人で受験倍率は2.11倍。大学3年生以上対象「教職教養チャレンジ試験」は前年度66人増の298人が受験した。
相模原市教育委員会は2026年6月15日、2026年度（令和8年度）実施の相模原市立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を発表した。応募者総数は、前年度比37人減の456人。平均応募倍率は2.9倍。大学3年生を対象とした「大学3年生等早期チャレンジ」には、前年度比37人増の132人の応募があった。
コクヨとコクヨグループのカウネットは2026年6月15日、小学生向けの体験型環境学習プログラム「つなげるーぱ！」の一環として「つなげるーぱ！アワード2026」の参加校募集を開始した。使い終わったノートの回収活動におけるユニークなアイデアや工夫をレポート形式で公募する。
東京都は、高校の授業で実施できる探究型アントレプレナーシップ教育教材を、都内の高校、高等専門学校、高等専修学校の30校程度に先着順で無償提供する。
福島県教育委員会は2026年6月15日、2027年度（令和9年度）福島県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。全校種あわせて660名程度を採用予定のところ、1,416名が志願。前年度より98名減少し、倍率2.1倍となった。
岡山大学特定教授の笹埜健斗氏は2026年6月15日、教育DXを「導入して終わる改革」にせず、現場で改善され他地域にも移植可能な実装知へと発展させるため、EdTech設計原理プラットフォーム「EDPR」β版の開発に着手したと発表した。成功事例だけでなく、文脈や限界、移植条件を含む「設計原理」として知見を蓄積・共有することを目指す。
中央教育審議会の教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループは2026年6月16日、今後の教職課程や教員免許制度のあり方について二次まとめを公表した。教職課程に共通で学ぶ内容とは別に「強み専門性」の学修を新たに加えるなど、養成・採用・研修の一体的な改革を図り、多様な専門性を有する教職員の質と量の確保を目指す。
DMM.comが運営するDMM英会話は2026年8月1日から、英語学習アプリ「iKnow!」を全国の小学校、中学校、高等学校、大学などの教育機関を対象に、1年間無料で提供するキャンペーンを実施する。申込みは、7月17日午後7時まで、メールにて受け付ける。
神奈川県教育委員会は2026年6月12日、2026年度（令和8年度）実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験（夏期試験）について応募状況を発表した。全体の応募者数は3,348人、応募倍率は3.6倍。大学3年生等早期チャレンジ選考には、前年度より189人多い753人が応募した。
金沢工業大学は2026年7月18日と19日の2日間、高校教員および教育委員会関係者を対象とした「DXハイスクール応援プログラムplus～N-E.X.T.ハイスクール構想の実現に向けて～」を、同大学扇が丘キャンパスで開催する。参加費無料、事前申込制。
上智大学は2026年6月12日、板橋区教育委員会と事業連携協定を締結した。同協定は「ソフィアにほんごプロジェクト」を背景とし、外国につながる子供への日本語教育支援を推進する。大学生による学習支援を軸に、大学・自治体・学校が連携した教育モデルの構築を目指す。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年6月15日、「Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～」第272回を公開した。城星学園小学校の藤原雄一郎先生をゲストに迎え、学校の垣根を超えた教員同士の関わりについて迫る。
経済産業省は2026年6月12日、2025年度（令和7年度）大学発ベンチャー実態等調査の結果（速報）を発表した。2025年10月時点の大学発ベンチャー数は6,220社となり、前年度の5,074社から1,146社増加。企業数、増加数ともに過去最高を更新した。
福岡工業大学（FIT）は2026年6月15日、インドのIT企業C1X AdTech Private Limited（C1X）および同国の2つの工科系大学と、国際産学連携協定（MOU）を締結したと発表した。
文部科学省は2026年6月9日、2025年度（令和7年度）学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査の結果を公表した。地場産物の使用割合は全国平均57.2％、国産食材は90.0％となった。
