教育業界ニュース
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福井県教育委員会は2026年6月17日、2027（令和9）年度福井県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。志願者総数（出願数）は657人で、倍率は前年度より0.08ポイント低い2.40倍。大学3年時等前倒し「チャレンジ第1次選考」には260人が志願した。
文部科学省は2026年6月19日、2027年度（令和9年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（4月分）を公表した。青山学院大学や東洋大学など、44校の届出が受理された。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月19日の記者会見で、全国の教育委員会で導入が進むスクールロイヤーについて、「教職員の負担軽減だけでなく、保護者とのより良い関係を構築する観点からも有効」との認識を示した。また大学再編については、機械的に数値目標を設定することは難しいとの見解を示した。
日本教育情報化振興会は、2026年度情報教育対応教員研修全国セミナー「教育の新たな未来を拓く！～GIGA×AIで子どもの学びと教員の働き方を支援～」を名古屋、北海道、大阪、秋葉原の4会場で順次開催する。参加費無料、事前登録制。
先週（2026年6月15日～19日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。デジタル教科書法成立、高3「英検準2級相当」52.4％、東大4年連続順位下落で39位…QS世界大学ランキング2027、学校給食の国産食材9割…トップは鳥取98.4％などのニュースがあった。また、6月22日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
学校に寄せられるクレーム「雨の日に子供が道に広がって歩いていて危ない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
日本HPは2026年6月18日、文部科学省が推進する高等学校教育改革「N-E.X.T.ハイスクール構想」に対応したICT製品および高性能ワークステーションの提供を開始し、教育市場での事業を強化すると発表した。高校や地方自治体を対象に、遠隔・ハイブリッド授業環境の整備と理数系人材育成のための高度学習環境の構築を支援する。
文部科学省は2026年6月19日、「光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）」の人材育成プログラム領域（課題C）について採択結果を発表した。高専エンジニアリング人材育成（課題C）には、新居浜高専、旭川高専、沼津高専の3校が採択された。
文部科学省中央教育審議会教育課程部会の作業部会は2026年6月17日、不登校の児童生徒に個別の指導計画を作成して学びを支援する新制度について、取りまとめ骨子案を公表した。在籍学年より下学年の学び直しに取り組んだ場合なども、特例により、個々の実態や学習状況に応じて柔軟に学習評価できるようにする。
「教師への扉」は、中学校・高等学校での教員経験を経て、現在は大学で教員養成に携わる渡辺朗生氏による寄稿。今回のテーマは、「変わる教員採用試験、志願者減少と早期化の時代にどう備えるか」。
日本考古学協会、日本人類学会、日本旧石器学会は2026年5月29日、文部科学省および中央教育審議会に対し、「小学校学習指導要領（社会科）の改訂に対する要望書」を提出した。小学校社会科の歴史学習に「人類の出現から旧石器時代」に関する内容を明確に盛り込むことなどを求めている。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2026年5月1日から5月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
文部科学省は2026年6月18日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議（第2回）」を開催した。会議では、教科や学習場面ごとの紙・デジタルそれぞれの効果的な活用方法について議論したほか、2030年度から導入予定の新たなデジタル教科書制度に向けた検討状況を共有した。
文部科学省は2026年6月18日、2025年度（令和7年度）「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は54.6％、CEFR A2レベル（英検準2級）相当以上の高校生は52.4％に達し、過去最高の割合を更新した。
明日香は2026年6月15日、保育人材の現状と課題を分析した「保育人材白書 2026 ～少子化時代の保育キャリア～」を発行した。現役・潜在保育士らへの大規模調査をもとに、深刻な人材不足の構造的要因を可視化。多様化するニーズに対応した雇用モデルの構築など、2026年以降の戦略として5つの具体的提言をまとめている。
多摩美術大学と東京都市大学は2026年6月12日、工学とデザインを融合した教育・研究活動を推進するため、連携に関する協定を締結した。社会課題の解決やイノベーション創出に貢献できる人材の育成を目指す。
