教育業界ニュース
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大阪医療大学とクボタが運営するプロバレーボールチーム「クボタスピアーズ大阪」は2026年7月21日、医療科学およびスポーツ科学の発展、学生・選手の育成支援、地域社会への貢献を目的とした包括連携協定を締結したと発表した。
長野県教育委員会は2026年7月17日、2027年度（令和9年度）長野県公立高等学校教員採用1次選考の結果を発表した。募集人員130人程度のところ、1次選考通過者は305人。Webサイト等では、選考問題や解答例も公開している。
川崎市教育委員会は2026年7月21日、2026年度（令和8年度）実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験（秋期選考）の実施について公表した。第1次試験は10月17日、出願受付は8月25日から開始する。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月21日の記者会見で、水泳授業の実施状況や今後の教科書のあり方、給食費負担軽減などについて見解を示した。
河合塾グループの持株会社であるKJホールディングスは2026年6月26日、アーシャルデザインと資本業務提携契約を締結した。両社の知見やノウハウを融合し、新たな教育サービスを共同開発・提供することで、生徒ひとりひとりの可能性を広げる新たな教育価値の創出をめざす。
LoiLoは、協働学習・授業支援プラットフォーム「ロイロノート・スクール」を活用し、児童生徒主体の授業をデザインできる先生を「ロイロ認定ティーチャー」として認定する制度を設けている。2026年度前期は、2026年8月1日から9月30日まで申請を受け付ける。
神田外語大学は2028年4月の設置に向け、「国際経営学部 国際経営学科（仮称）」の構想を進めていると発表した。語学教育を基盤に、経営学・経済学・会計学などのビジネス教育とデータ／AI活用に関する学びを組みあわせる。
文部科学省は2026年7月17日、2027年度（令和9年度）からの私立大学の収容定員の変更に係る学則変更認可申請一覧を公開した。10校が収容定員の変更、うち開智国際大学や昭和医科大学などが定員の増減を申請した。
日本私学教育研究所では、都道府県私学協会加盟の私立中学校および高等学校の教職員募集情報の概要を掲載している。2026年7月21日午後5時現在の「東京都・数学」の情報を紹介する。
沖縄県教育委員会は2026年7月17日、2026年度（令和8年度）実施の沖縄県公立学校教員候補者選考第1次試験合格者一覧について公表した。小学校314名、中学校183名、高等学校208名など774名が第1次試験に合格した。
国立教育政策研究所は2026年7月16日、プロジェクト研究「不登校・いじめ等の生徒指導上の諸課題と学校風土等との関連および効果的な取組等に関する調査研究」の中間報告書を公表した。「学校とのつながり」が「いじめ加害経験」や「欠席意向・欠席行動」と負に、「社会的態度・行動」と正に関連することが示されたという。
和歌山県教育委員会は、2027年度和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験の第一次選考試験の実施結果を公表した。一般選考の出願者数は985名、受験者数は953名、一次合格者数は513名。一次合格倍率は1.9倍だった。受験者数は前年度の972名より19名減少、倍率は前年度より0.1ポイント上昇した。
神奈川県教育局は2026年7月17日、2026年度（令和8年度）公立小・中学校等と公立高等学校等（全日制・定時制）の児童・生徒数、学級数などの一覧を公表した。公立小学校の児童数は40万3,938人、公立中学校の生徒数は19万1,159人。児童生徒数は小中高ともに前年度より減少した。
文部科学省は保護者の負担を減らす取組みを全国に広げるため、プロジェクトチームを初等中等教育局に設置した。2026年7月17日には、学校の補助教材や学用品などに係る保護者の負担軽減策を周知しようと、都道府県・指定都市教育委員会などに向け、事務連絡を発出した。
「教師への扉」は、中学校・高等学校での教員経験を経て、現在は大学で教員養成に携わる渡辺朗生氏による寄稿。今回のテーマは、「教員採用試験はどう変わるのか？ 一般教養縮小とSPI導入、面接重視の時代」。
JAXA宇宙教育センターは、2026年度の後期教員向け研修の実施団体の募集を開始した。対象は、教育委員会、教科研究部会、任意の教員団体または幼稚園・保育園・小学校・中学校など学校単位。応募はメールにて2026年9月25日正午まで受け付ける。
