教育業界ニュース
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聖心女子大学は2026年6月23日、2028年4月に現代教養学部を再編し、異文化コミュニケーション学科、日本文化学科、国際社会学科の3学科を新設すると発表した。開学以来のリベラル・アーツ教育を深化・発展させていく。
国際パラリンピック委員会（IPC）公認教材「I'mPOSSIBLE」日本版に、アニメーション教材の第3弾が加わった。テーマは「パラリンピックってなんだろう？」。子供たちがパラリンピックの理念や共生社会のあり方について主体的に考える構成となっており、日本版公式サイトから無料で利用できる。
山田進太郎D&I財団は2026年6月22日、中高生女子のSTEM（科学・技術・工学・数学）分野への関心醸成および進路選択の拡大を促進するため、静岡県と連携協定を締結した。協定に基づき、静岡県内で初めてオフィスツアー型体験プログラム「Girls Meet STEM」を実施する。
2026年6月4日から6日までの3日間、NEW EDUCATION EXPO 2026東京（以下、NEE2026東京）が東京・有明のTFTビルで開催された。会場内には100を超える企業・団体が出展。各分野における専門家によるセミナーも数多く開催され、多くの教育関係者で賑わった。
愛知県は2026年7月31日まで、県内の中学校を対象に「サイエンス実践塾出前授業」の実施希望校を募集している。新たに「分子模型」「低温体験」「未来ワークショップ」を加えた全7コースを提供する。参加無料。
宮城県多賀城市教育委員会と広報支援を手掛けるシプードは2026年6月19日、連携協定締結式を執り行った。「日本一の教育のまち」の実現を掲げ、企業や大学、地域団体などと連携しながら子供たちの学びを支える教育共創モデルの構築を進める。
長崎市では、次世代校務DXの要件を満たすMicrosoft 365 A5を導入し、フルクラウド環境へと刷新した。長崎市教育委員会 長崎市教育研究所 情報教育推進係長の相浦太氏と、指導主事の野口幸一氏によるセミナーをレポートする。
利晶学園は2026年6月23日、初芝橋本高等学校について2027年度以降の生徒募集を停止すると発表した。6月18日の理事会で決定したもので、和歌山県や大阪府南部における14歳人口の減少などを背景に、中長期的な入学者数の回復が困難と判断した。
ミカサ商事は2026年7月から8月にかけて、GoogleのGeminiを活用した校務の効率化をテーマとした無料セミナーを福岡・大阪・東京の全国3都市で開催する。対象は自治体・教育関係者限定。
大学入試センターは2026年6月19日、2027年度（令和9年度）大学入学共通テストの「受験案内」と「受験上の配慮案内」をPDF形式で公開した。Web出願サイトのマイページ作成は7月1日午前10時から、出願は9月15日午前10時から受け付け、内容登録は10月2日午後5時、検定料の支…
JTB・東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）・はとバス・日本航空（以下、JAL）の4社は、2027年度よりユニット型修学旅行プログラム「Well-being School Journey」の提供を開始する。1学年40名以下の学校を対象に設計しており、学校の負担軽減に寄与する新しい教育旅行モデルとなる。
東京都は、都内の小学校・中学校を対象に「福祉キャリア教育プログラム」を提供する。授業時間内での実施が可能で、VR職場体験やプレゼンコンテストなど、4つのプログラムから選択し、学校ごとにカスタマイズできる。
東京都高等学校情報教育研究会（都高情研）は2026年6月13日、2026年度（令和8年度）大学入学共通テスト「情報I」に対するコメントを公開した。初年度となった2025年度から平均点が大きく下がったが「決して『過度に難しい』というものではない」とし、「良問が多くそろっていた」と内容を高く評価した。
北海道教育委員会は2026年6月22日、2026年度「夏季休業期間中に美術館・博物館が実施する教員研修」の実施要項を公表した。道立近代美術館など8施設が教育活動に役立つ研修を実施する。原則、受講料無料。
LX DESIGNとBowLは2026年6月12日、学校・自治体に向けた教職員のメンタルヘルス・Well-being支援を目的とした業務提携を締結した。全国の教職員を対象に、「複業先生」のプラットフォームを活用したストレスチェックや管理職研修などの支援プログラムを展開し、早期支援体制の構築を目指す。
2026年5月13日「EDIX東京」初日に開催された文部科学省 高等教育局長の合田哲雄氏による基調講演「Diversity with Qualityと高等教育 －2040年の社会・地域・デモクラシーと学び－」についてレポートする。デジタル化による社会構造の激変と、それに伴う初等中等教育から高等教育に至るまでの抜本的な改革の必要性、日本の教育が直面している課題とは。
