教育業界ニュース
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教育ネットは2026年6月24日・25日、教職員向けオンラインセミナーを開催する。「情報モラルの"常識"を問い直すシリーズ」の2回目として、「ネットの危険は"怖さ"ではなく"優しい顔"をしてやってくる—子どもが見抜けない接触の構造」をテーマにネット上の危険の実態を解説する。
福岡市教育委員会は2026年6月11日、2027年度福岡市立学校教員採用候補者選考試験（一般選考試験）の志願状況を公表した。全体の志願者数は前年度比115人増の1,632人。2027年度は採用予定者数を減じたことから、志願倍率（高等学校教諭を除く）は5.6倍となった。
文部科学省の中央教育審議会は2026年6月5日、体育・保健体育、健康、安全ワーキンググループ（第10回）を開催し、次期学習指導要領に向けた取りまとめ骨子案を示した。
千葉県は、「学校における自殺予防のための総合的な対策」を作成し、Webサイトに掲載した。児童生徒の自殺を防ぐため、学校における自殺予防対策を体系的・総合的に整理。今後の取組みを充実させるための新たな対策を加え、方向性や内容をまとめている。
文部科学省の中央教育審議会は2026年6月5日、体育・保健体育、健康、安全ワーキンググループ（第10回）を開催し、次期学習指導要領における部活動と地域クラブ活動の取扱方針を示した。
山田進太郎D&I財団は2026年6月9日、愛知県および愛知県経営者協会と、STEM（科学・技術・工学・数学）分野における女性活躍推進の連携協定を締結した。3者は中高生女子向け体験プログラム「Girls Meet STEM」の県内展開などで協力する。
EDIX東京で実施された中川翔子氏と石井しこう氏の特別講演では、不登校を経験した両氏の視点から、「好き」を起点とした成長のあり方や子供に寄り添う関わり方、多様性を踏まえた教育について語られた。
エイチ・アイ・エス（以下HIS）は、国際教育機関のNCN米国大学機構（以下NCN）と、日本人学生の米国大学への進学支援および「米国大学スカラーシップ（奨学金）制度」のプロモーションに関する業務委託契約を締結した。
長瀬産業は2026年6月、将来世代であるすべての子供たちが未来に希望をもてる社会の実現を目指し、「NAGASEこどもみらい財団（NAGASE Children's Future Foundation）」を設立した。
JX金属は、2026年度学生研究支援プログラム「これで研究するドウ！～JX金属マテリアルサポートプログラム～」の実施を発表した。研究室で金属系材料を取り扱う教員・学生を対象に、研究材料の無償提供等を行う。応募締切は2027年1月29日。
サクラテンペスタは2026年6月26日まで、世界8万人以上の中高生が参加するロボットコンテスト「FIRST Tech Challenge（FTC）」に新たに挑戦する中高生チームを募集している。選出されたチームは、運営と技術の両面で支援を受けられる。
文部科学省の教育課程部会 情報・技術ワーキンググループは、次期学習指導要領の改訂に向け、小学校への「情報の領域（仮称）」の付加や、中学校「情報・技術科（仮称）」の新設など、小中高を通じた情報教育の抜本的な体系整理について議論が大詰めを迎えている。
文部科学省GIGA StuDX推進チームが主催する2026年度（令和8年度）第1回「プチ学習会」が、2026年6月18日から24日にかけて開催される。学校教職員らを対象に、タイピング指導やクラウド活用の工夫など異なる4つのテーマで実施する。参加費無料、事前申込制。
男女共同参画機構（JGEPA）は、男女共同参画に関する基礎知識から現下の諸課題までを網羅した「オンラインキャンパス2026」を2026年6月から2027年1月にかけて開講する。対象の研修やコースを自由に選んで複数受講することができ、修了証も交付される。受講料無料。
横浜市教育委員会は2026年6月10日、横浜市公立学校教員採用に係る進捗状況を公表した。2027年度（令和9年度）採用予定では、すでに一部の選考が終了し、計233人が合格した。このうち、春実施試験の合格者は116人で最終倍率2.2倍だった。
千葉県教育委員会は2026年6月10日、2027年度（令和9年度）千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考の志願状況を発表した。志願者は4,263人で、倍率は前年度同率の2.5倍。「ちば夢チャレンジ特別選考」には1,685人が志願した。
