教育業界ニュース
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英語教育協議会は、冬休み期間中の2025年12月25日から27日まで英語教育研修会を開催する。中学・高校教員向けと小学校教員向けの2つのプログラムを用意し、授業に役立つ実践的な指導法を解説する。
長野県教育委員会は、2025年11月18日に開かれた定例会議で、2027年度（令和9年度）の長野県教員採用選考に、正規教員経験者や専門性を有する人を対象とした選考を拡充した「信州3S選考」を新設することを明らかにした。一次選考は2026年6月27日・28日。
カシオ計算機は2026年4月1日より、ブリタニカ・ジャパンとの協業により、ICT学習アプリ「ClassPad.net」において探究授業に対応した「ブリタニカ探究総合パック」の提供を開始する。
ユニファは2025年10月21日、同社が提供するルクミーの保育AIプロダクト「すくすくレポート」が、「保育業務における成長記録簿作成支援システム」として特許を取得したと発表した。
秋田県は2025年12月9日、にぎわい交流館AU（秋田市）にて、教育に関する有識者による講演や、県内大学の取組みの事例発表を行う「高大連携充実シンポジウム」を開催する。対象は高校・大学等の教育関係者および一般県民。
コクヨは2025年11月1日、学びの未来を専門的に探究する「まなびかた研究所」を設立した。外部組織との連携を通じ、自己実現のための道筋を解明・構造化し、さまざまな人が自律的にまなび続けられる仕組みを探究する機関として活動する。
進学する大学とは別に併願受験して合格した大学にも入学金を納付する入学金の「二重払い」問題。文部科学省が求める負担軽減制度を導入している都内の私立大学は120校中4校にとどまることが2025年11月18日、民間団体「入学金調査プロジェクト」で明らかになった。
文部科学省は2025年11月18日、「科学の再興」に関する有識者会議の提言を公表した。2026年度から5年間で取り組む施策をまとめ、「日本人研究者の海外派遣累計3万人」「博士課程入学者・博士号取得者数2万人」などの目標も掲げている。
文部科学省は2025年11月18日、財務省の財政制度等審議会（財政審）が示した高等教育に関する提言に対し、見解を公表した。国立大学の運営費交付金の削減や私学助成のメリハリ強化を求める財務省の指摘に反論し、大学の教育研究活動を支える基盤的経費の重要性と、その実質的な減少がもたらす深刻な影響について訴えている。
国立大学について、財務省が運営費交付金依存から競争的資金へのさらなるシフトを求めたのに対し、文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月18日の会見で、「基盤的経費である運営費交付金と科研費等の競争的資金のベストミックスによる支援が必要」と見解を述べた。
文部科学省と環境省は2025年11月17日、全国の教育委員会や学校などに対し、政府がとりまとめた「クマ被害対策パッケージ」について事務連絡を通じて周知した。全国的にクマによる人身被害が深刻化していることを受け、学校や登下校時における児童生徒の安全確保に向けた取組みの強化を要請している。
こども家庭庁は2024年（令和6年）地域児童福祉事業等調査の結果を公表した。認可外保育施設の約2割程度は、認可を検討している一方で、「移行の方法がわからない」とする回答がもっとも多くあがり、移行プロセスの明確化が十分に機能していない実態が明らかになった。
教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は2025年11月13日、学校や教育機関における個人情報漏えい事故の調査報告書を公表した。報告書によると、2024年度の事故発生件数は247件で、1件あたり平均約6,532人の個人情報が漏えいしたことがわかった。
青森県教育委員会は2025年11月14日、県内の公立小・中・高・義務教育学校・特別支援学校へ派遣するスクールソーシャルワーカーの募集を公表した。募集人数は計23名。申込期限は12月17日まで。
東京都教育委員会は2025年11月6日、教職員に理不尽な要求をする保護者への対応を定めたガイドラインの骨子案を公表した。面談は平日の放課後30分以内を原則とし、通話も含めて録音を行うなど、具体的な対策が盛り込まれている。
群馬県教育委員会は2025年11月17日、2027年度（令和9年度）採用の群馬県公立学校教員採用選考試験の実施日を公表した。第1次選考は2026年7月5日、第2次選考は8月下旬から9月上旬に実施する。
