教育業界ニュース
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文部科学省は2026年6月18日、中央教育審議会の教育課程部会 外国語ワーキンググループで、次期学習指導要領に向けた外国語教育の取りまとめ案を示した。AIを含むデジタル学習基盤の活用を学習指導要領に明記し、適切なAI活用を有効な学習手段として位置付ける。
文部科学省は2026年6月3日、大学入学者選抜における受験生の不正行為の事案が明らかになっていることを受け、各大学に対策の徹底を促す通知を出した。学長のリーダーシップのもと、出願から入学後までを通じた一貫したチェック体制の構築を求めている。
ELSA Japanは、AI英語学習サービス「ELSA School」において、AIを活用したスピーキングアセスメント機能を2026年夏より提供開始すると発表した。英語スピーキング力を授業内で客観的に測定でき、追加費用なしで利用可能。英語4技能のうち評価が難しいとされる「話す力」の測定を支援する。
全国学力調査などにおいて読解や記述に関する課題も指摘される中、教育現場では「読み解く力」と「書く力」が学びの基盤として重視されている。理想教育財団は2026年7月30日、「読み解く力と書くこと－学びに向かう子どもたちに必要なこと－」をテーマに、「第15回理想教育財団 教育フォーラム」を開催する。参加無料。
大分県教育委員会は2026年6月15日、2027（令和9）年度大分県公立学校教員採用選考試験の第1次試験の受験状況を公表した。受験者数は一般選考・特別選考をあわせて791人。うち一般選考の受験者数は772人で、受験倍率2.3倍（前年度比0.4ポイント減）。大学3年生による第1次試験の受験者数は266人で、前年度より82人増加した。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は2026年6月18日、「QS世界大学ランキング2027」を発表した。国内トップの東京大学は4年連続で順位を下げ39位となった一方、東北大学や名古屋大学が順位を上げた。
熊本市教育委員会は2026年6月16日、2027年度（令和9年度）熊本市立学校教員採用選考試験の第一次選考試験の実施状況を公表した。受験者数は試験当日の欠席者30人を除く551人で、実質倍率は前年度比0.2ポイント増の2.1倍となった。
環境省は2026年6月17日、「2026年度環境教育・ESD実践動画100選」の公募を開始した。応募テーマは、学校教育または社会教育における子供を対象としたSDGsや環境教育・ESDに関連する取組み。募集期間は2027年1月11日まで。8月3日には、オンラインで応募説明会を開催する。
英語教育協議会（ELEC）は2026年7月5日、設立70周年記念事業の1つとして、無料オンラインセミナーを開催する。作家・元灘校英語科教諭の木村達哉氏が「社会で活躍する子供を育てる英語指導」をテーマに実践的な指導法や英語教育の本質について講演する。定員は300名で、参加無料。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第16回のテーマは「学校の「親睦会」事情とホンネ」。
名古屋市教育委員会は2026年6月16日、2026年度実施（2027年度採用）名古屋市公立学校教員採用選考試験の受験状況を公表した。志願者1,630人のうち受験者は1,483人で、採用予定者約480人に対する倍率は3.1倍となった。前年度の3.4倍から0.3ポイント低下した。
AIイノベーション＆次世代教育ネットワーク（AISEN）は、「令和7年度（2025年度）学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第1版）を公表した。2025年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故を集計した結果、延べ31万1,889人分の個人情報が漏えいしたことがわかった。
文部科学省は2026年6月19日、第1回「高等専門学校の機能強化に関する検討会」を開催する。検討会は、一般向けにYouTubeライブで配信する。傍聴希望者は6月18日正午までに登録フォームより申し込む。
石川県教育委員会は2026年6月16日、2027年度（令和9年度）石川県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。志願者総数は前年度比82人減の862人、倍率は前年比0.5ポイント減の2.5倍。大学3年生を対象とした「特別選考区分C」には、前年度より16人多い230人が志願した。
2026年5月13日から15日まで開催されたEDIX東京2026で、マイクロソフトはラインアップを拡充したCopilot+ PCや教育向けAIソリューションを出展。会場では導入事例やAI活用のセッションも行われ、来場者の関心を集めた。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月16日の記者会見で、小学校社会科教科書における旧石器時代の記述をめぐり、現行の小学校学習指導要領では小学校で旧石器時代を指導することにはなっていないとの認識を示した。次期学習指導要領については、中教審で議論が行われているとして、具体的な見解は差し控えた。
