教育業界ニュース
教育業界ニュース
学校に寄せられるクレーム「火災時の避難経路などが不安」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
東京都教育委員会は2026年6月25日、2026年度（令和8年度）東京都立高等学校入学者選抜の学力検査に関する調査結果を公表した。5教科の平均点は理科のみ前年度を7.5ポイント上回り、英語は2.5ポイント低下、国語は0.1ポイント低下した。数学と社会は横ばいだった。
国際工科専門職大学は2026年6月26日、文部科学省から設置認可を受け、2027年4月に開学すると発表した。学長には元Google米国本社副社長・初代日本法人社長の村上憲郎氏が就任する。
オンライン国際教育プラットフォーム「JV-Campus」と、会員数130万人のオンライン学習プラットフォーム「gacco」は2026年6月25日、連携に向けた協力意思確認書（LOI）を締結した。
高知県教育委員会は2026年6月26日、2027年度（令和9年度）高知県公立学校教員採用候補者選考審査の1次審査合格者を公表した。全校種の1次審査受審者1,040人のうち、688人が合格。1次審査の合格倍率（受審者／合格者）は1.51倍となった。
三重県教育委員会は、2027年度（令和9年度）三重県公立学校教員採用選考試験の校種・教科等別実施状況を公表した。2026年6月13日に実施した1次選考の受験者数は1,556人（大学3年生等を対象とした特別選考を除く）。選考通過者は7月1日に発表される。
岡山大学は2026年6月25日、「2027年度入学生からの授業料適正化」の方針を公表した。2027年4月以降の入学生を対象に授業料を改定し、教育・研究環境の充実や学生支援の強化に充てる。在学生の授業料は据え置く。
中高生などを対象としたデジタル学園祭 第4回「全国情報教育コンテスト」の作品募集が行われている。テーマは「暮らしや学校をより良くする（DXする）」。情報I・IIや探究学習、デジタル部活動などで培った知識や技術を生かしたデジタル作品を募集しており、応募締切は2026年12月15日午後5時。
AI時代に対応した情報教育の抜本的な強化に向け、文部科学省の教育課程部会 情報・技術ワーキンググループは2026年6月25日、次期学習指導要領の取りまとめ骨子案を明らかにした。2040年代の社会変化を見据え、高校卒業時に全員がAIを使いこなせるレベルの習得を目指す。小学校の新領域付加や中学校の新教科創設など、学びの枠組みが抜本的に再編される。
キッズドアは2026年8月4日、教育・社会課題に関心のある人を対象に、教育格差シンポジウム Vol.4「奨学金がひらく学びの未来 ―教育格差是正に向けた官民連携の可能性―」を対面とオンラインで開催する。申込みは7月30日まで。
大阪市は2026年6月25日、2027年度（令和9年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストにおける1次選考筆答テストの結果を発表した。筆答テストの合格者は受験者669人中641人。今後実施する面接の集合日時は結果発表ページで公開している。
イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education（THE）」は2026年6月24日、SDGsへの貢献度を評価する「Sustainability Impact Ratings 2026（サステナビリティ・インパクト・レーティング2026）」を発表した。北海道大学が世界7位タイで日本勢トップとなった。
群馬県教育委員会は2026年6月25日、2027年度（令和9年度）採用の群馬県公立学校教員選考試験の応募状況を公表した。平均応募倍率は3.0倍。次年度採用となる「大学3年生等対象選考」には、前年度比64人増の447人が応募した。
Z会は2026年6月25日、完全子会社のZ会ソリューションズを7月1日付で吸収合併すると発表した。学校や自治体、企業向けのBtoB事業を統合し、教育機関向けサービスの強化を図る。
札幌大学は2026年6月25日、北海道札幌東陵高等学校と高大連携協定を締結すると発表した。7月1日に同大学で調印式を行う。探究学習の支援や大学の研究環境の提供を軸に、高校生の主体的な学びと進学意欲の向上を図り、次世代を担う人材育成につなげる。
青森県では市町村立および県立の学校にMicrosoft 365を導入し、校務DXを推進している。青森県教育庁学校施設課教育情報化推進室の指導主事川口肇大氏と、同、村上咲子氏によるセミナーをレポートする。
