教育業界ニュース
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QS Quacquarelli Symondsは2026年3月25日（ロンドン）、2026年版「QS世界大学ランキング（科目別）」第16版を発表した。日本勢は、東京大学が5分野中3分野、京都大学が1分野でトップ30にランクインし、一定の存在感を示した。
文部科学省は2026年3月27日、2026年度（令和8年度）国立大学の入学定員（予定）を発表した。学部の入学定員は前年度比17人減の9万6,376人。理工で100人、農水で52人増加した。一方で、教育で130人、人文社会で32人など減少している。
教育メディア「リシード」では2026年5月14日の午後6時より、有明セントラルタワーホール＆カンファレンス3Fのレセプションルームにて、高校教育の未来をテーマにしたネットワーキングイベントを開催する。事前申込制で参加費は無料。
京都大学とNTT西日本は2026年3月26日、データ駆動基盤の構築と活用に向けた連携協定を締結した。データ社会の進展に伴い、データ駆動型研究の重要性が高まっている中、京都大学とNTT西日本は、教育・研究・人材育成・地域貢献・技術開発などの分野で協力関係を構築することを目的としている。
リシードは、記事を執筆していただける寄稿者を広く募集する「教育のリアルを発信する、寄稿チャレンジ企画」を実施します。対象は教職員に限らず、保護者、教育支援者、地域で子供と関わる大人、保護者など、教育に視点をもつすべての人。
みんなのコードは2026年5月16日、日本マイクロソフトの協力のもと、教育分野における生成AI活用をテーマとしたシンポジウム「生成AIの利活用を通じて、未来の学びを考えるシンポジウム」を会場およびオンラインにて開催する。参加は無料。申込みはPeatixにて受け付ける。
宮城県教育委員会は2026年3月27日、2027年度（2026年度実施）宮城県公立学校教員採用候補者選考の要項を公表した。出願は電子申請にて4月20日から5月15日まで受け付ける。第1次選考は7月11日に実施する。
千葉県教育委員会は2026年3月30日、千葉県立学校で勤務する臨時的任用職員（事務職員）の募集を発表した。勤務地は京葉工業高等学校や千葉特別支援学校など4校で、募集人数は各校1名。各学校の担当者へ連絡のうえ、申し込む。
文部科学省は2026年3月27日、2024年度（令和6年度）社会教育統計（社会教育調査結果）の確定値を公表した。公民館や社会体育施設などが減少傾向にある一方、図書館や博物館、生涯学習センターは増加し過去最多となったほか、施設利用者数や図書館の貸出状況も回復傾向がみられた。
イー・ガーディアンは2026年3月27日、教育機関向けSNSリスク即時検知サービスの提供を開始したと発表した。いじめや問題行動の拡散、情報漏えいといったSNSリスクに対し、「予防」と「早期発見」の両軸から学校運営を支援する。
東海大学と小田急電鉄は2026年3月30日、教育・研究活動および地域価値創造に関する包括連携協定を締結した。両者の強みを生かし、人財育成や相互交流、地域の安全・安心の確保、地域活性化に資する活動を幅広く推進する。
昭和女子大学附属昭和中学校・高等学校は2026年3月23日、世田谷学園中学校・世田谷学園高等学校と教育・研究に関する連携協定を締結した。両校の特色を生かした生徒同士の交流や教員間の連携を通じ、多様な視点に触れる機会を広げ、より充実した教育の実現を目指す。
さいたま市教育委員会は、2027年度採用（令和9年度採用）のさいたま市立学校教員採用選考試験で教員普通免許状を未所有でも受験可能な「小学校教員プレ・ライセンス特別選考」を新設し、採用の枠組みを拡充する。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年3月27日の記者会見で、冒頭、同日閣議決定された2026年度の暫定予算案や第7期科学技術・イノベーション基本計画について報告した。このほか、災害時の学習支援「D-EST」の体制強化などについても言及した。
岐阜県教育委員会は2026年3月25日、2027年度（令和9年度）採用岐阜県公立学校教員採用選考の試験案内および要項を公表した。第1次選考試験は6月13日。出願は電子申請で4月1日～30日まで受け付ける。
山形県教育委員会は2026年3月27日、2027年度（令和9年度）採用（2026年度実施）山形県公立学校教員選考試験の概要について公表した。採用見込数は、小・中・高や特別支援学校などあわせて約300人。出願は4月20日から5月12日。第一次選考日は7月11日。
