デジタル認証サービス機構は、Teach For Japan主催の「教師の日ギャザリング2026」において、会場参加者のうち希望する教員免許状保持者を対象に「教員免許状オープンバッジ」を無償で発行する。オープンバッジ発行プラットフォーム「オープンバッジファクトリー」を活用し、教員の専門性をデジタルで可視化する。
金城学院大学と大成高等学校は2026年9月15日、高大連携協定を締結した。相互の人的・知的資源の交流・活用を通じて教育の充実・発展に資することを目的としており、金城学院大学にとって高大連携協定の締結は11校目となる。
青森県教育委員会は2026年9月24日、2027年度(令和9年度)青森県立学校実習助手と寄宿舎指導員の採用候補者選考試験の実施について発表した。実習助手(情報系・家庭科系・工業系・水産系・特別支援系)と寄宿舎指導員あわせて9人程度を募集する。出願は10月23日まで受け付け、第1次試験は11月7日に実施する。
富山県教育委員会は2026年9月18日、2027年度(令和9年度)富山県公立学校教員採用選考検査「とやまUIJ秋選考」の実施について発表した。対象は他県の現職教員や民間企業等の勤務経験者。10月2日から11月2日まで電子申請による出願を受け付ける。検査実施日は11月22日。
LoiLoは2026年9月18日、授業支援アプリ「ロイロノート・スクール」のAI機能に関する開発方針を発表した。あわせて、開発中のAI機能を実際の授業で使って、活用方法や課題の検証に協力する「生成AI実証校」の募集も開始した。
ICT CONNECT21は2026年10月7日、通算132回となる「水曜サロン」を開催する。放送大学の小林祐紀准教授を講師に招き、「デジタル教科書が拓くこれからの学び~実践研究から見えた可能性~」をテーマに講演を行う。参加は無料、申込みはWebサイトで受け付けている。
文部科学省は2026年9月18日、2027年度(令和9年度)開設予定の大学の学部等の設置届出(6月分、7月分)を公表した。北九州市立大学の情報イノベーション学部新設など、6月分として12校、7月分として1校の届出が受理された。
文部科学省は2026年9月24日、教科書調査官の公募を開始した。募集する担当教科は国語、地理歴史(世界史)、数学、農業で、採用予定数は各1人。採用予定日は2027年4月1日。応募書類は郵送または電子メールで、10月26日必着で受け付ける。持込みは不可。
群馬県総合教育センターは、2026年11月20日、2027年1月20日、2月9日の全3回、「教員Start Upセミナー」を開催する。おもに2027年度の採用予定者や臨時的任用教員、非常勤講師などを対象に、授業づくりや生徒指導、ICT活用などを学ぶ。定員は65人、先着順で受け付ける。
富山県教育委員会は2026年9月18日、2027年度(令和9年度)富山県公立学校教員任用候補者名簿登載状況を公表した。第2次選考の合格者372人を任用候補者名簿に登載した。
神奈川県教育委員会は2026年9月17日、2026年度(令和8年度)実施公立学校教員採用候補者選考試験(夏期試験)の第2次試験結果を公表した。合格者数は小学校187人、中学校220人、高等学校267人など。校種・教科別の合格者の受験番号に加え、実施状況や合格基準を県Webサイトに掲載した。
国立極地研究所は、2027年11月に日本を出発予定の第69次南極地域観測隊夏隊に同行する教員2人の募集を開始した。募集期間は、2026年9月17日~11月26日午後5時(必着)。
東京都教育委員会は2026年9月18日、2025年度に実施した主要な事務事業の点検・評価報告書を公表した。デジタルを活用した学びや学校における働き方改革など39事業を対象に、成果と課題、今後の取組みの方向性を整理。有識者からは、成果指標の設定や学校現場の負担軽減を含めた評価を求める意見が示された。
大学改革支援・学位授与機構(NIAD-QE)は2026年9月16日、大学・高専機能強化支援事業において、AIや半導体などの成長分野を担う高度専門人材の育成に取り組む大学・高専28件を選定したことを発表した。
先週(2026年9月14日~18日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。高校教育改革の先導校60校・機関を追加採択、教員制度改革の審議まとめなどのニュースがあった。また、9月24日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
これまで掲載された「AI時代の教育」の記事をまとめた。