教育業界ニュース
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松本洋平文部科学大臣は2026年9月17日、内閣改造にともない、退任会見を行った。在任期間を振り返り、感謝の言葉を述べるとともに、在任中の成果や今後の課題について総括。次期大臣への期待を表明した。
文部科学省は2026年9月17日、教員養成・採用・研修に関する制度を抜本的に見直す「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策（審議まとめ）」を公表した。教員の質と量の確保に向け、免許制度や教職課程の再設計、多様な人材の参入促進などを進める。
リシードは2026年10月13日、東北大学経営戦略本部データ室主任経営企画スタッフの藤本一之氏を招き、「データとAIで進化する大学」と題したウェビナーを開催する。
ジャパンタイムズは、日本国内のボーディングスクールとインターナショナルスクールが参加する「The Japan Times School Fair Taipei」を、2026年10月11日に台湾・台北で開催する。海外で開催する初のフェアで、現在、来場登録を受け付けている。
川崎市教育委員会は2026年9月16日、2026年度実施（令和8年度実施）教員採用候補者選考試験（秋期選考）の大学3年生等早期選考の受験者を対象に、奨学金の返還を最大200万円まで支援する「奨学金返還支援事業」の対象候補者認定申請について発表した。
神山まるごと高等専門学校は2026年9月16日、2027年度入学者向けのA・B方式の入試課題を公開し、プレエントリーの受付を開始した。2027年度入試では、B方式の評価に「探究力」を追加。A・B方式は11月1日、C方式は12月1日から出願を受け付ける。
みんなのコードは2026年10月10日、シンポジウム「学びのユニバーサルデザイン×テクノロジーで拓く『子ども主役の学び』」をGoogle渋谷オフィスで開催する。学校・教育関係者や学びのユニバーサルデザインに関心のある人が対象。参加無料、定員50人。申込みは10月7日午後6時まで受け付ける。
COMPASSは、小学館集英社プロダクションおよびショウワノートと連携し、2026年9月14日より、ジャポニカ学習帳を題材とした新たな探究学習プログラムの無償提供を開始した。探究学習ライブラリー「SPARKE」などを通じて全国の小中学校に提供され、身近な生き物のつながりについて学ぶことができる。
英語教育協議会（ELEC）は2026年11月30日まで、小学校・中学校・高等学校における英語教育の実践取組を対象とした「ELEC英語教育賞」の応募を受け付けている。学校単位に加え、教員個人での応募も可能。
長野県教育委員会は2026年9月15日、2027年度（令和9年度）長野県公立学校教員採用選考「信州UIJターン秋選考」の実施要項を公表した。長野県への移住を希望する教員や民間企業、公務員、NPOの経験者などが対象。出願期間は9月30日まで。
和歌山県教育委員会は2026年9月15日、2027年度（令和9年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験「秋選考」の実施要項を公表した。電子申請により9月24日から10月5日まで出願を受け付ける。選考試験は10月31日。
北海道教育委員会は2026年9月16日、2028年度（令和10年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の第1次検査について、「教員採用選考に係る第一次選考共同実施に関する自治体協議会」が作成した共通問題を使用すると発表した。実施日は2027年6月12日。
文部科学省は2026年9月11日、「被災地の子供への学習・体験活動の提供支援」について、2026年度実施分の公募を開始した。交付対象は、都道府県・市区町村や民間団体。補助基準額の上限は1か所あたり500万円。必要書類の提出は11月13日まで受け付ける。
ネットアドバンスと小学館集英社プロダクション（ShoPro）、福井県立若狭高等学校（若狭高校）は2026年8月27日、三者連携協定を締結した。同協定に基づき、三者は教材や授業プログラムなどの開発・改善に協力し、若狭高校から全国へ広がる学びの発信を目指す。
文部科学省は2026年9月15日、2026年度（令和8年度）「文部科学省選考採用（係長級・一般職相当）＜冬＞」について公表した。一定の職務経験を有する者を対象に、10種の局や庁などで募集する。受付締切は10月25日（受信有効）。選考採用に係る説明会を予定している。
全国ICT教育首長協議会は2026年9月2日、「第9回日本ICT教育アワード」の募集要項を公開した。全国地方自治体を対象にGIGAスクール構想や自治体独自の教育DXでの事例を募る。応募はWebサイトよりアンケート形式で入力する。締切りは10月30日。
