教育業界ニュース
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文部科学省は2026年9月1日、2027年度（令和9年度）版学習資料「一家に1枚」のテーマを決定したと発表した。第23弾となる2027年度版のテーマは「炭素 ～命と地球のすべてを形作る～」。2027年4月の科学技術週間に向けて制作し、全国の学校に配布する。
愛知県教育委員会は2026年8月28日、2028年度（令和10年度）採用愛知県公立学校教員採用選考試験の日程などを公表した。第1次試験は2027年6月12日、第2次試験は7月下旬ごろ実施する。筆記試験問題は共通問題を活用して実施する予定。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年9月1日の記者会見で、次期学習指導要領について、SNSによる偽情報や誤情報の拡散などを踏まえ、情報活用能力の向上や対話と合意による意見形成を重視する考えを示した。
厚生労働省は2026年9月1日、9月10日から16日までの「自殺予防週間」に先立ち、厚生労働大臣、文部科学大臣、こども政策担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣の連名によるメッセージを公表した。小中高生の自殺者数は近年増加傾向が続き、2025年は統計開始以降過去最多の538…
大阪府教育委員会は2026年8月31日、教育委員会会議を開催し、府立商業高校3校を統合整備し、新たな商業系高校1校を設置する「令和8年度実施対象校（案）」を示した。方針を周知したうえで、さまざまな意見を踏まえ、2026年11月の教育委員会会議で最終決定する予定。
北海道教育委員会は2026年9月1日、「公立高等学校配置計画（2027年度～2029年度）」を公表した。2027年度は31校で計32学級の学級増を行うほか、市立札幌藻岩と市立札幌啓北商業の再編統合校について、新設2学科の名称を決定。2028年度は釧路商業高校と釧路明輝高校の再編統合を予定している。
国立教育政策研究所は、2026年8月19日と20日にWeb形式で開催した「2026年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」の説明動画を公開した。小学校国語・算数、中学校国語・数学・英語の各教科について、学習指導の改善・充実のポイントを動画で確認できる。
文部科学省は2026年8月31日、「令和8年熊本地震」の発生にともなう2027年度（令和9年度）入学者選抜の対応について、全国の国公私立大学に通知を出した。被災した受験生に最大限配慮し、出願手続きの弾力化や別日程への受験振替など、各大学の実情に応じて柔軟な措置を講じるよう求めている。
大阪産業大学は2026年9月1日付で、経営学部経営学科教授で前副学長の二村雅子氏が学長に就任したと発表した。任期は2029年8月31日まで3年間。開学以来初の女性学長かつ最年少（49歳）での就任となる。
NTTデータとNTTデータ関西は2026年9月1日より、京都外国語大学・京都外国語短期大学向けに学費納付・収納をオンライン化するサービスの提供を開始した。学費負担者はスマートフォンやパソコンから多様な手段で24時間納付できるようになり、大学職員の収納管理業務の効率化も実現する。
文部科学省の「高等専門学校の機能強化に関する検討会」は2026年8月28日、中間整理を公表した。「量的拡大」「質的向上」「国際通用性の確保」という3つの観点から、機能強化に向けた取組みを整理し、公私立高専の新設促進、運営費交付金予算の拡充、学位授与を可能とする制度の整備などを盛り込んでいる。
文部科学省は2026年9月1日、Asian International Mobility for Students（AIMS（エイムズ））Programme参加大学選定の審査結果を公表し、茨城大学など9大学を選定した。
文部科学省は2026年8月28日、「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育支援総合パッケージ」を公表した。日本語指導が必要な児童生徒が急増する中、日本語教育支援を抜本的に強化するための施策を国が主導して進めていく。
駿台教育センターは2026年9月14日より、教育関係者向けイベント「Edu NEXT」を全国で順次開催する。細田眞由美氏が次期学習指導要領を見据えた教育改革やICT・AI活用について講演を行う。参加無料、事前申込制。
NPO法人そらべあ基金は、ソニー生命保険の寄付金をもとに、全国の幼稚園・保育園・こども園など3園に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を無償で寄贈する「そらべあスマイルプロジェクト」を実施し、参加園を募集している。応募期間は2026年9月1日から11月16日まで。
日本大学は2026年8月27日、ETS、IIBCと英語教育の発展と学習者の英語力向上に向けたMOUを締結した。TOEIC ProgramやTOEFL ITPなどのテスト活用、成果の共有・発信、調査研究支援などで協力する。
