教育業界ニュース
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デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所は2026年8月20日、大学教員を対象に実施した「大学における生成AI活用実態調査」の結果をまとめた報告書を公開した。学生のAI活用拡大を受け、すでに41.7％が授業や課題、評価方法を変更しており、「今後変更予定」を含めると6割以上が見直しを予定または実施していた。
ルネサンスは2026年8月19日、中城村教育委員会および琉球大学教育学部と「学校水泳のアップデートに向けた産官学共同研究協定」を締結した。三者が連携し、児童が水中で自らの命を守るために必要な力を育むカリキュラムの開発と、その教育効果を測定・評価する手法の確立を共同で進める。
アローコーポレーションは2026年9月7日、大学教職員限定のアローインテリジェンス開設記念セミナー「これからの大学職員に伝えたい3つのこと。」をTKP市ヶ谷で開催する。5月26日に「allow intelligence」を設立したことにともなう特別セミナー。参加費は無料、事前申込制。
熊本県教育委員会は2026年8月20日、2027年度（令和9年度）熊本県公立学校教員採用選考考査について、第2次考査予備日の日程を発表した。事前に申請のあった受考者を対象に9月19日に実施する。合格発表日は9月25日午後3時に変更する。
東京科学大学と国立がん研究センターは2026年8月19日、がん克服に向けた革新的診断・治療技術の社会実装を加速することを目的に、基本協定を締結した。東京科学大学が有する医工融合に関する最先端の知見と、国立がん研究センターが有する先端的な研究基盤および豊富な臨床開発実績を結集する。
文部科学省は2026年8月18日、熊本地震の影響を受けた地域の教育委員会や学校設置者に向けて、夏季休業明けの留意点について通知を発出した。被災した児童生徒等の学習機会の確保、ICTを活用した学習指導など、個々の状況に応じた柔軟な対応を求めている。
ジブラルタ生命保険は2026年7月21日、全国の教員2,000人を対象にインターネットリサーチで実施した「教員の意識に関する調査2026」の結果を公表した。仕事の悩みを相談する相手がいる教員は8割を超え、相談相手は「同世代の教員」がもっとも多いことがわかった。
2027年（令和9年）1月16日（土）および17日（日）に、大学入学共通テスト（旧 センター試験）が実施される。この記事では、出題科目などの基本情報を紹介。さらに、日程や時間割など当日に向けて発表される重要な情報、各予備校が実施する模試の情報などを随時更新していく。
山口県教育委員会は2026年7月23日、「県立高校再編整備計画 後期実施計画」により設置する工業科の系列について公表した。新高校、新学科の設置に向けて、施設設備の整備に着手する必要があることから、工業科の系列を早期に示したもの。具体的な教育内容や学科名については、工業科以外の学科も含め検討していく。
国立教育政策研究所教育課程研究センターは、2026年8月19日と20日にWeb形式で開催する「令和8年度 全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」の説明資料等を公開した。調査結果の分析や、学習指導の改善・充実に活用できる教科ごとの資料などが掲載されている。
北海道国立大学機構と電通北海道、電通は2026年8月17日、北海道の社会課題解決と新たな価値創造に向けた包括連携協定を締結。3大学の融合知と電通グループの構想力・クリエイティビティを生かし、研究成果の社会実装や地域課題の解決を目指す。
京進が運営する「UNSW京都キャンパス」に、英国ラッセルグループの大学など世界4か国・8大学が新たに進学先として加わった。国内で9か月間のファウンデーションプログラムを履修し、海外大学への進学を目指せる。
文部科学省は2026年8月18日、「令和8年熊本地震に伴う学生等のボランティア活動について」を通知した。被災地などでボランティア活動への参加を希望する学生等が出てくることを見込み、大学等に対して、学生等が安心して活動に参加できるよう修学上の配慮や安全管理の徹底を求めている。
福岡市教育委員会は2026年8月14日、2027年度福岡市立学校教員採用候補者選考試験（日本語指導教諭）の志願状況を公表した。採用予定数10人に対し、小学校22人、中学校13人の35人が志願しており、志願倍率は3.5倍となった。
千葉県教育委員会は2026年8月18日、千葉県・千葉市教員採用候補者選考の第2次選考について、千葉豪雨による交通機関への影響を踏まえ、県立土気高等学校の会場を千葉市立緑町中学校に変更すると発表した。選考は8月22～24日に実施する。
松本洋平文部科学大臣は2026年8月、新学期が始まるにあたり子供たちに向けたメッセージ「～不安な時、悩みがある時、話してみてください～」を公表した。小学生から大学生、保護者・学校関係者などに対し、不安や悩みを1人で抱え込まず、身近な人に相談するよう呼びかけている。
