教育業界ニュース
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全国コミュニティ・スクール連絡協議会、文部科学省、京都市教育委員会は2026年11月14日、「全国コミュニティ・スクール研究大会 in 京都／地域とともにある学校づくり推進フォーラム2026 京都」を共同開催する。会場参加とオンライン参加があり、参加費は無料。事前申込制。
神奈川県教育委員会は、県立学校教育職員の実習助手（総合）など計13人程度を募集している。障害のある人も対象。申込期間は2026年9月10日から9月24日。第1次選考を10月17日、第2次選考を11月下旬に行う。採用予定日は2027年4月1日。
先週（2026年8月17日～21日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。世界大学学術ランキングに東大30位、東京都・中学校の部活動改革計画に成果指標を追加、などのニュースがあった。また、8月24日以降に開催されるイベントを2件紹介する。
学校に寄せられる相談「夏休みの宿題が終わらないので学校へ行きたくない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
名古屋市教育委員会は2026年8月19日、2027年度（令和9年度）実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験の日程を公表した。1次試験は2027年6月12日、2次試験は7月下旬、合格発表は8月下旬に行う。1次試験では、「教員採用選考に係る第一次選考の共同実施に関する自治体協議会」で作成した共通問題を活用して実施する予定。
浜松市教育委員会は、2027年度（令和9年度）に実施する浜松市教員採用選考試験において、共通問題を活用した第1次選考試験（筆記試験）を導入する。2026年8月18日には、Webサイトに共通問題の出題方針などの情報を追加した。第1次選考の筆記試験は、2027年5月8日に行う。
穴吹学園は2026年8月、韓国の祥明大学と教育連携協定を締結した。3週間程度の短期語学文化研修や交換留学に加え、専門学校の専門課程卒業生は3年次、専門職短期大学卒業生は4年次への編入学を目指せる。大学寮や韓国語講座、TOPIKに応じた奨学金などの支援も行う。
ベネッセは2026年8月20日、フリースクール「ベネッセ高等学院 中等部」で実施した、生成AIによる不登校生徒の計画・振り返り支援の研究成果を公表した。AIがヒントや例文を提示した場合、記述率や振り返りの具体性が高まる可能性が示された。
さいたま市は2026年8月5日、2027年度にさいたま市立学校で勤務する臨時的任用等教職員等の登録制度について公表した。教員や学校事務職員、学校栄養職員、非常勤講師などを対象に、随時登録を受け付けている。
情報処理学会は2026年8月4日、過去すべての高校教科「情報」シンポジウムの論文集を同学会の電子図書館で公開した。2005年から2025年までの21年分、計27回の論文集が対象で、高校の情報教育をめぐる議論や研究、教育実践の変遷をたどることができる。
東京都教育委員会は2026年8月20日、地方教育行政の組織および運営に関する法律に基づき、2027年度（令和9年度）に使用する都立高等学校等の教科書を採択した。英語コミュニケーションIIがもっとも多く、42種類。過年度の目録に登載された教科書も一定数採択された。
茨城県教育委員会は2026年8月17日、2026年度（令和8年度）実施の茨城県公立学校教員選考試験「実習助手選考」について、出願受付を開始した。採用予定人数は、高等学校が約3人、特別支援学校が約1人。出願は電子申請で8月21日午後5時まで受け付ける。
東京都教育委員会は2026年8月20日、改訂版「東京都における中学校の部活動改革に関する推進計画」を公表した。2026年度（令和8年度）から6年間の「改革実行期間」を見据え、生徒の活動満足度や教員の負担軽減につながる具体的な「成果指標（KPI）」を新たに設定している。
デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所は2026年8月20日、大学教員を対象に実施した「大学における生成AI活用実態調査」の結果をまとめた報告書を公開した。学生のAI活用拡大を受け、すでに41.7％が授業や課題、評価方法を変更しており、「今後変更予定」を含めると6割以上が見直しを予定または実施していた。
ルネサンスは2026年8月19日、中城村教育委員会および琉球大学教育学部と「学校水泳のアップデートに向けた産官学共同研究協定」を締結した。三者が連携し、児童が水中で自らの命を守るために必要な力を育むカリキュラムの開発と、その教育効果を測定・評価する手法の確立を共同で進める。
アローコーポレーションは2026年9月7日、大学教職員限定のアローインテリジェンス開設記念セミナー「これからの大学職員に伝えたい3つのこと。」をTKP市ヶ谷で開催する。5月26日に「allow intelligence」を設立したことにともなう特別セミナー。参加費は無料、事前申込制。
