教育業界ニュース
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熊本県教育委員会は2026年7月2日、熊本県立八代中学校が国際バカロレア（International Baccalaureate、以下IB）のMYP（Middle Years Programme、以下MYP）に認定されたことを公表した。九州の公立学校では初のIBワールドスクールとなる。
東京工科大学および日本工学院（東京都大田区・片柳学園）は、中学生・高校生および中学高校教員を対象とした体験型キャリアイベント「ミライ発見フェス」を、2026年8月8日に蒲田キャンパス、8月9日に八王子キャンパスにて開催する。参加費は無料。
文部科学省は2026年7月7日、2026年版「科学技術・イノベーション白書」を公表した。科学技術・イノベーション創出の振興に関する年次報告とともに、「科学とイノベーションが切り拓く我が国の未来」と題し、科学とビジネスの近接化や、第7期科学技術・イノベーション基本計画の方向性を特集している。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月7日の定例記者会見で、「科学技術・イノベーション白書」の閣議決定を報告するとともに、基礎研究と社会実装を見据えた研究開発を両輪で推進する政府の考えを示した。このほか、京都大学の視察や校外活動の安全確保に関する取組状況に言及した。
国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2026年、2025年度（2025年4月～2026年3月）のTOEIC Programに関する受験動向やスコア分析をまとめた資料「TOEIC Program DATA & ANALYSIS 2026」を発表した。
文部科学省は2026年7月7日、科学技術への関心を高めようと、TVアニメ「攻殻機動隊 THE GHOST IN THE SHELL」とタイアップした2026年（令和8年）版科学技術・イノベーション白書のポスターを配布すると発表した。全国の教育委員会や科学館など、約4万枚を順次配布予定。
文部科学省は2026年7月6日、2024年度「国際研究交流の概況」の調査結果を公表した。国公私立大学などと諸外国との年間の研究交流状況をまとめたもの。海外への派遣研究者数、海外からの受入研究者数はいずれも、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく落ち込んだ2020年度以降、回復基調が続いている。
お茶の水女子大学は2026年7月1日、2027年度以降入学者の授業料改定案を公表した。授業料を2割値上げし、10万7,160円増の年額64万2,960円とする改定案で、学士課程では2027年4月入学者から適用するとしている。
アーシャルデザインは、部活動地域展開の現状・課題・展望を発信するオウンドメディア「部活のミライ」を開設した。全国の現場で得てきた一次情報と知見をもとに、制度解説から現場の実践事例、データ分析まで継続的に情報を発信していく。
東京都教育委員会は2026年7月6日、2026年度（令和8年度）スクールバス安全運行支援員（東京都公立学校会計年度任用職員）募集案内を公開した。10月1日付採用、募集人数は若干名。申込期限は7月24日（必着）。
東京都教育委員会と東京都へき地教育研究協議会は2026年8月3日、「令和8年度 へき地・小規模校教育研究発表会」を開催する。都内教育関係者のほか、全国の教育関係者なども参加可能。申込期限は7月17日。メールにて申し込む。
埼玉・千葉・奈良・和歌山・佐賀の5県は2026年7月1日、「保育士の処遇改善に関する要望書」を内閣府特命担当大臣に共同で提出した。保育士が給与水準の高い隣接地域へ流出することで、安定的な確保が喫緊の課題になっているとして、勤務や地域の実態を踏まえた公定価格の設定などを求めている。
純美禮学園は2026年7月2日、運営する滋賀短期大学について、2027年度（令和9年度）の入学生を最後に、2028年度（令和10年度）以降の学生募集を停止すると発表した。6月26日に開催した理事会で決定したもの。滋賀短期大学附属高等学校と滋賀短期大学附属すみれ保育園は、今後も運営を継続する。
文部科学省は2026年7月3日、高度統計人材育成強化拠点形成事業の選定結果を公表した。1中核機関群から申請書の提出を受け付け、審査の結果、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所を選定した。
Google for Educationは2026年8月8日、全国の教育長らを対象とした「全国教育長サミット 2026」を開催する。GIGAスクール構想第2期における生成AIの利活用をテーマに、講演やパネルディスカッション、ワークショップを行う。参加費は無料。申込締切は7月17日午後5時。
金城学院は2026年7月3日、「名古屋学院大学への設置者変更を前提に、金城学院大学を2029年度（2029年4月）から共学化実施」を決定したことを発表した。女子教育のなかで培ってきた教育資産を基盤として、これからの社会に求められる学びの提供を目指していく。
