教育業界ニュース
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東京都私立学校助成審議会は2026年5月21日、2026年度（令和8年度）私立学校経常費補助金の配分方針について、東京都知事に答申した。補助金の配分は適正化されているとして、現行の配分方針を維持する。
大分県教育委員会は2026年5月22日、2027年度（令和9年度）採用の大分県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。出願者数は第1志望・第2志望あわせてのべ1,227人、うち一般選考の出願者数は1,144人で、志願者数・倍率ともに前年度より減少した。
沖縄県教育委員会は2026年5月22日、教員候補者選考試験「夏選考」の2026年度（令和8年度）実施試験実施状況について公表した。一般選考では小学校438名、中学校613名、高等学校704名など2,048名が志願。特別選考や併願、第1次試験免除もあわせると2,208名が志願している。
秋田県教育委員会は2026年5月22日、2027年度（令和9年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験の志願状況を発表した。実習助手を除く志願者数は563人。志願倍率は前年度比0.2ポイント減の2.4倍となった。
大阪市教育委員会は2026年5月22日、2027年度（令和9年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの志願者数（確定値）を公表した。2027年度採用の志願者は2,342人で、前年度から91人増加。大学3年次前倒し特別選考には503人が出願し、志願者総数は2,845人となった。
愛知県教育委員会は2026年5月22日、2027年度（令和9年度）採用の愛知県公立学校教員採用選考試験について志願状況を公表した。採用予定者数約1,585人に対し、志願者数は5,342人。志願倍率は前年度比0.1ポイント増の3.4倍となった。
沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、研修旅行中の生徒らが死亡した事故について、学校法人同志社は2026年5月22日、文部科学省の調査結果を受けて、「極めて重大な責任を痛感している」とコメントを発表した。再発防止や検証に取り組む考えをあらためて示した。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月22日の会見で、沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校の生徒らが死亡した事故について、「著しく不適切であった」と見解を公表した。学校の政治的活動を禁じる教育基本法14条2項に反するとの考えも示した。
先週（2026年5月18日～22日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。中学生の端末利用・5割以上が「ほぼ毎日」、教員同士の結婚・夫婦円満の秘訣とは、教員免許に「強み専門性」付記へなどのニュースがあった。また、5月25日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
学校に寄せられるクレーム「誰に相談したら良いのかわからない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
LoiLoは2026年5月22日、東京書籍と連携し、授業支援アプリ「ロイロノート・スクール」の学習ポートフォリオ「ロイログ」で使用できる教科書準拠コンテンツの配信開始を発表した。小学校算数・中学校理科に対応し、「東書Eネット」から無償でダウンロードできる。
NPO法人eboardは2026年5月20日、生成AIを活用した「やさしい日本語」への変換・翻訳ツールについて、全国の学校・教育委員会・教育関係団体を対象に2027年3月末まで無償提供すること発表した。寄付による支援の募集も開始した。
電算システムは2026年5月20日、神山まるごと高等専門学校（徳島県名西郡神山町）とリソースサポーター連携を開始し、Google Workspace for EducationおよびAIを活用できる環境の提供を行うと発表した。
埼玉県教育委員会は2026年5月20日、2026年度（令和8年度）埼玉県学力・学習状況調査の実施状況を発表した。さいたま市を除く62市町村の小学4年生から中学3年生約28万人が、タブレット端末などを使用したCBT形式で調査に参加した。
JMCは、千葉県から「メタバースを活用した不登校児童生徒支援事業」を2025年度に引き続き受託し、2026年5月19日から3Dメタバース上の居場所「放課後メタバースちば～こさぽんの家～」の2026年度運用を開始した。
名古屋市教育委員会は2026年5月20日、2026年度実施（令和8年度実施）名古屋市公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。採用予定人員480人に対し、志願者数は1,630人で、倍率は前年度比0.3ポイント減の3.4倍となった。
