教育業界ニュース
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京都市教育委員会は2026年9月11日、2027年度（令和9年度）京都市立学校教員採用選考試験の結果を公表した。採用予定数450人に対し、出願者は1,457人、内定者は441人。内定者のうち新卒者が217人と、約半数を占めた。
三幸学園は2026年9月29日、東京都千代田区のJAビルでJA全農と「91農業の推進と食農教育活動の拡大に向けた連携協定」を締結する。農業現場の人手不足を背景に、講義や農業体験、実習、試験販売支援などを通じて若い世代が農業に関わる機会を広げ、農業関係人口の拡大と地域活性化を目指す。
大分県教育委員会は2026年9月11日、2027年度大分県公立学校教員採用選考試験「秋選考試験」の実施要項を公表した。他県教諭特別選考として計36人を採用予定。出願は9月18日午前9時から10月19日午後5時15分まで受け付け、11月7日に大分と東京の2会場で試験を実施する。
先週（2026年9月7日～11日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。国立大協会が文科省へ要望書提出、PISA3分野でOECD平均上回る、数学の定期テストで電卓・アプリ使用もなどのニュースがあった。また、9月14日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
学校に寄せられるクレーム「練習多すぎ、延期判断が遅い…運動会に物申す」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
日本英語検定協会は2026年9月10日、「英検デジタル証明書」の無償発行対象を9月15日午後3時から拡大すると発表した。2018年度以降の対象試験を受験した人は、合否にかかわらず、デジタル合格証明書またはデジタル英検CSEスコア証明書を無償で取得できるようになる。
明治図書出版は2026年9月28日より、高校入試対策向けデジタル教材「マナビリア入試対策版」の提供を開始する。中学校向けデジタル教材「マナビリア」の新コンテンツで、生徒ひとりひとりの習熟度にあわせた学習を支援し、入試に向けた実戦力を高める。
静岡県教育委員会は2026年9月11日、2027年度静岡県公立学校特別支援学校教員採用選考試験（秋募集）の出願受付を開始した。静岡県の教諭として6年以上の実務経験を有する人などを対象に、若干名を採用する。電子申請は10月30日午後5時まで。試験は11月14日に実施する。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービス（スピードテスト）を提供している。この記事では、2026年8月1日から8月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
アップ教育企画は2026年9月10日、学校法人海星女子学院と協働し、神戸海星女子学院大学本館棟に新教育拠点「神戸海星キャンパス校（仮称）」を2027年4月に開設すると発表した。小・中学生・高校生向けに多様な教育サービスを提供する。
日本マイクロソフトは2026年9月29日、セミナー「先生が安心して働ける学校へ―地方自治法施行規則改正をきっかけに考える、教育委員会のゼロトラスト～」をオンライン開催する。対象は、教育委員会担当者、自治体担当者、学校教員など。参加費無償。事前申込制。
キャリア協育アクション推進コンソーシアムは2026年10月6日、「協育アクションフォーラム」をオンライン開催する。文部科学省の寺島史朗氏と山梨県立甲府工業高等学校の萱沼恵光氏らが登壇し、「N-E.X.T.ハイスクール」構想から今後の教育の方向性を考える。参加無料、事前申込制。
認定NPO法人ReBitは2026年9月3日、小中学校の教員によるLGBTQに関する授業づくりをサポートする教材キット「Ally Teacher’s Tool Kit」のリニューアル版を公開した。教材はWebサイトから誰でも無料でダウンロードできるほか、学校の教員には教材キットが無料で郵送される。
新学社は2026年9月9日、全国の小中学校教員1,019人を対象に実施したGIGA端末の持ち帰り運用と家庭学習支援に関する調査の結果を公表した。夏休みに全学年で端末を持ち帰らせた学校は小中学校ともに半数にのぼる一方、破損・紛失やログイン、Wi-Fi接続などの課題も明らかになった。
東京都と東京私立中学高等学校協会は2026年9月9日、公私連絡協議会において、都内公立中学校卒業者の2027年度（令和9年度）高等学校就学計画について合意した。計画進学率は92.0％とし、都立高校が3万9,600人、私立高校が2万7,000人の受入れを分担する。
第20回特別記念「大学のグローバル戦略シンポジウム（UGSS2026）」が2026年11月6日、経団連会館国際会議場で開催される。対象は、大学関係者で定員200名。参加費は無料、申込みはメールで10月30日必着分まで受け付ける。
