静岡市教育委員会は2026年3月26日、2027年度(令和9年度)に実施する2028年度静岡市教員採用選考試験において、共通問題を活用した第1次選考試験(筆記試験)を実施することを公表した。第1次試験は筆記が2027年5月8日、面接が5月9日。
ニトリは、2026年度(2027年採用)から、新卒採用において通年採用を導入した。総合職およびIT人材を対象に、エントリー時期を限定しない柔軟な採用方式とすることで、学生が学業や研究活動を優先しながら就職活動を進められる環境整備を図る。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月10日の記者会見で、大学のガバナンス改革や、倒木事故を受けた学校内の安全点検など教育分野に関わる複数の課題について言及した。
文部科学省は2026年4月10日、公立特別支援学校の教室不足に関する調査結果を公表した。2025年10月1日時点の不足数は全国で計3,192教室。前回調査より167教室減少したものの、児童生徒数の増加に対応しきれていない。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
リシードは2026年5月19日、関西学院大学 情報化推進機構 DX推進専任主管の藤澤快氏を招き、「音声基盤のクラウド化で実現する大学DX ―関西学院の取組み―」と題したウェビナーを開催する。
先週(2026年4月6日~4月10日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。不登校の出席扱いに関するリーフレット公開、デジタル教科書が正式な教科書に、高校支援金の所得制限撤廃へなどのニュースがあった。また、4月18日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
学校に寄せられる相談「新年度のペースが速すぎる」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
群馬県と県教育委員会は2026年4月9日、デジタルクリエイティブ人材育成拠点「TUMO Gunma(ツーモ・グンマ)」での学びについて、2026年度から県立高校など24校で単位認定すると発表した。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
2026年6月3日・4日の2日間、教育分野の課題解決と現場支援をテーマとした展示会「九州教育現場支援EXPO」が初開催される。主催は九州イノベーションWEEK 実行委員会で、教育委員会や学校関係者などを対象に、教育DXや校務効率化に関する最新ソリューションや事例を紹介する。
教育AI活用協会と東京青年会議所教育政策室は2026年4月9日、教育現場での生成AI活用事例をまとめた資料「教育現場のAI活用術35選」を公開した。全国の教員から寄せられたプロンプトや事例をもとに、授業や校務など幅広いシーンで活用できる。同資料は公式LINEより誰でも無料でダウンロードできる。
LoiLoは2026年4月26日、新渡戸文化中学校・高等学校にて「若手教員集結!~情熱を架け橋に~in東京」を開催する。基調講演、若手教員実践発表、トークセッションなどを実施。参加費は無料。若手の先生のほか、若手の実践に興味関心のある人の参加を呼びかけている。
秋田県教育委員会は2026年4月9日、2027年度(令和9年度)秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験実施要項(電子版のみ)を公表した。第1次選考は7月11日、申請は4月10日~5月8日まで受け付ける。
BTCジャパン研修会実行委員会は2026年7月10日から13日にかけて、授業デザイン理論を学ぶ「BTC授業研究会」を横浜と京都で開催する。カナダの数学教育学者ピーター・リリヤドール博士が提唱したBTCを日本の学校現場に導入し、実践するための体験ワークショップや授業見学が行われる。
文部科学省は2026年4月7日、「学校における校外活動の安全確保の徹底等について(通知)」を発出した。京都府内の高校の生徒が、修学旅行先の沖縄県辺野古沖での船の転覆により死傷した事故を受けたもので、痛ましい事故が2度と発生することのないよう、対応の徹底を呼びかけている。