教育業界ニュース
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JST（科学技術振興機構）は2026年6月1日、「次世代科学技術チャレンジプログラム（STELLAプログラム）」における2026年度採択機関を発表した。採択機関は、福井工業高等専門学校、大阪教育大学、大阪大学、島根大学、愛媛大学の計5件。
COMPASSは2026年6月4日、同社が提供するAI型教材「キュビナ」が、内田洋行の学習eポータル「L-Gate」の「名簿連携」「SSO（シングルサインオン）」「学習データ連携」機能に対応すると発表した。連携機能の提供は2026年度より順次開始予定で、料金はかからない。
青森県教育委員会は2026年6月3日、2027年度（令和9年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を発表した。応募者数は全体で前年度比77人増の1,031人、志願倍率は前年度と同じ3.0倍となった。
文部科学省は2026年6月2日、2025年度補正予算により実施する「AI for Scienceによる科学研究革新プログラム AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業（SPReAD）」の第2回公募を発表した。募集期間は6月2日から7月3日正午まで。
兵庫県教育委員会は2026年6月3日、2027年度（令和9年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を発表した。一般選考の応募者数は前年度比109人減の4,133人。応募者倍率は、前年度比0.1ポイント増の4.1倍となった。
次期学習指導要領で注目が高まる金融教育。未来塾では、ボードゲーム教材を使った体験型ワークショップを6月21日に東京品川で開催する。参加費無料、先着20名。
文部科学省は2026年6月19日まで、大臣官房総務課非常勤職員（期間業務職員）を1名募集する。応募資格はパソコンで一般的な事務用ソフトが使用できることなど。採用期間は、8月1日～2027年3月31日（予定）だが採用時期が早まる可能性がある。
さいたま市教育委員会は2026年6月2日、2027年度採用（2026年度実施）さいたま市立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。採用見込数213人に対し、志願者数は前年度比25人減の1,025人。倍率は4.8倍となった。
文部科学省は2026年6月3日、Asian International Mobility for Students（AIMS、エイムズ）Programme参加大学選定の公募を開始した。公募期間は7月6日午後6時まで。6月12日には、公募説明会をオンライン開催する。
Teach For Japanと東京都利島村は、2026年6月3日に事業連携協定を締結した。離島特有の教育課題の解決と、地域特性を生かした公教育モデルの構築が目的。教員研修モデルの開発や、島ならではの最先端の教育モデル開発などに取り組む方針だ。
STOCK-UPは2026年6月1日より、教員志望の学生や教育に関心のある学生を対象とした無料コミュニティ「TEACH OUT for NEXT-Education」を開始する。
旺文社教育情報センターは2026年6月2日、入試情報レポート「今年から年内入試は面接必須！既存の入試は2029年度まで猶予！」を公開した。
大阪府の堺市教育委員会は2026年5月29日、2027年度（令和9年度）堺市立学校教員採用選考試験の志願者数を発表した。採用予定者数約91人に対し、志願者数は714人で倍率は7.8倍となった。「大学3年生等対象選考」には144人が出願した。
東京大学大学院工学系研究科の松尾・岩澤研究室（松尾研）は、高校生がAIの本質を学べる体系的なカリキュラムの開発を進めている。2026年1月から3月に全国3校で先行実施したモデル授業の事例は、文部科学省編集の「中等教育資料」および月刊「産業と教育」の2026年6月号に掲載された。あわせて、全国の高校や教育委員会を対象としたパイロット校などの事前情報登録の受付を開始した。
横浜市立大学は2026年6月1日、理事長直轄の助言体制として「理事長特命補佐（AI・DX戦略アドバイザー）」を新設した。AI統括責任者（CAIO：Chief AI Officer）の設置を目指す取組みの一環として、異なる専門性をもつ3名の外部有識者をアドバイザーに迎え入れた。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月2日の記者会見で、多様な学習スタイルを実践する都内の高校3校を視察し、生徒の自主性や対面教育の重要性を再確認したと報告した。質疑応答では、平和学習の政治的中立性や、「主務教諭」設置の進捗状況について言及した。
