教育業界ニュース
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名古屋市教育委員会は2026年8月19日、2027年度（令和9年度）実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験の日程を公表した。1次試験は2027年6月12日、2次試験は7月下旬、合格発表は8月下旬に行う。1次試験では、「教員採用選考に係る第一次選考の共同実施に関する自治体協議会」で作成した共通問題を活用して実施する予定。
浜松市教育委員会は、2027年度（令和9年度）に実施する浜松市教員採用選考試験において、共通問題を活用した第1次選考試験（筆記試験）を導入する。2026年8月18日には、Webサイトに共通問題の出題方針などの情報を追加した。第1次選考の筆記試験は、2027年5月8日に行う。
穴吹学園は2026年8月、韓国の祥明大学と教育連携協定を締結した。3週間程度の短期語学文化研修や交換留学に加え、専門学校の専門課程卒業生は3年次、専門職短期大学卒業生は4年次への編入学を目指せる。大学寮や韓国語講座、TOPIKに応じた奨学金などの支援も行う。
ベネッセは2026年8月20日、フリースクール「ベネッセ高等学院 中等部」で実施した、生成AIによる不登校生徒の計画・振り返り支援の研究成果を公表した。AIがヒントや例文を提示した場合、記述率や振り返りの具体性が高まる可能性が示された。
さいたま市は2026年8月5日、2027年度にさいたま市立学校で勤務する臨時的任用等教職員等の登録制度について公表した。教員や学校事務職員、学校栄養職員、非常勤講師などを対象に、随時登録を受け付けている。
情報処理学会は2026年8月4日、過去すべての高校教科「情報」シンポジウムの論文集を同学会の電子図書館で公開した。2005年から2025年までの21年分、計27回の論文集が対象で、高校の情報教育をめぐる議論や研究、教育実践の変遷をたどることができる。
東京都教育委員会は2026年8月20日、地方教育行政の組織および運営に関する法律に基づき、2027年度（令和9年度）に使用する都立高等学校等の教科書を採択した。英語コミュニケーションIIがもっとも多く、42種類。過年度の目録に登載された教科書も一定数採択された。
茨城県教育委員会は2026年8月17日、2026年度（令和8年度）実施の茨城県公立学校教員選考試験「実習助手選考」について、出願受付を開始した。採用予定人数は、高等学校が約3人、特別支援学校が約1人。出願は電子申請で8月21日午後5時まで受け付ける。
東京都教育委員会は2026年8月20日、改訂版「東京都における中学校の部活動改革に関する推進計画」を公表した。2026年度（令和8年度）から6年間の「改革実行期間」を見据え、生徒の活動満足度や教員の負担軽減につながる具体的な「成果指標（KPI）」を新たに設定している。
デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所は2026年8月20日、大学教員を対象に実施した「大学における生成AI活用実態調査」の結果をまとめた報告書を公開した。学生のAI活用拡大を受け、すでに41.7％が授業や課題、評価方法を変更しており、「今後変更予定」を含めると6割以上が見直しを予定または実施していた。
ルネサンスは2026年8月19日、中城村教育委員会および琉球大学教育学部と「学校水泳のアップデートに向けた産官学共同研究協定」を締結した。三者が連携し、児童が水中で自らの命を守るために必要な力を育むカリキュラムの開発と、その教育効果を測定・評価する手法の確立を共同で進める。
アローコーポレーションは2026年9月7日、大学教職員限定のアローインテリジェンス開設記念セミナー「これからの大学職員に伝えたい3つのこと。」をTKP市ヶ谷で開催する。5月26日に「allow intelligence」を設立したことにともなう特別セミナー。参加費は無料、事前申込制。
熊本県教育委員会は2026年8月20日、2027年度（令和9年度）熊本県公立学校教員採用選考考査について、第2次考査予備日の日程を発表した。事前に申請のあった受考者を対象に9月19日に実施する。合格発表日は9月25日午後3時に変更する。
東京科学大学と国立がん研究センターは2026年8月19日、がん克服に向けた革新的診断・治療技術の社会実装を加速することを目的に、基本協定を締結した。東京科学大学が有する医工融合に関する最先端の知見と、国立がん研究センターが有する先端的な研究基盤および豊富な臨床開発実績を結集する。
文部科学省は2026年8月18日、熊本地震の影響を受けた地域の教育委員会や学校設置者に向けて、夏季休業明けの留意点について通知を発出した。被災した児童生徒等の学習機会の確保、ICTを活用した学習指導など、個々の状況に応じた柔軟な対応を求めている。
ジブラルタ生命保険は2026年7月21日、全国の教員2,000人を対象にインターネットリサーチで実施した「教員の意識に関する調査2026」の結果を公表した。仕事の悩みを相談する相手がいる教員は8割を超え、相談相手は「同世代の教員」がもっとも多いことがわかった。
