教育業界ニュース
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科学技術振興機構（JST）は2026年3月31日、「グローバル卓越人材招へい研究大学強化事業（EXPERT-J）」について、2026年度（令和8年度）公募の採択大学を発表した。採択大学は、大阪大学、岡山大学、熊本大学の3校。
文部科学省は2026年3月30日、2025年度に中間評価対象となるスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校46校の評価を発表した。6段階中でもっとも高い評価に福井県立武生高等学校、次点に栃木県立栃木高等学校など5校が名を連ねた。
文字・活字文化推進機構は2026年3月30日、冊子「『デジタル教科書』を問い直す～危ぶまれる子どもたちの思考力～」を発行した。子供たちの豊かな思考力を育むために、どのような教育教材、教育方法が最適なのか、あらためて考える機会を提供する。Webサイトより閲覧できる。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年3月31日、性暴力防止を目的とした「生命の安全教育」の教材改定や、若手研究者の環境整備に向けた新事業「エポック」の公募開始について報告した。あわせて、離婚後の「共同親権」導入にともなう学校の対応についても見解を示した。
山口県教育委員会は、2026年3月24日、2027年度（2026年度実施）公立学校教員採用候補者選考試験の試験会場を発表した。九州会場は九州大学 大橋キャンパス、関西会場は尼崎リサーチ・インキュベーションセンター、東京会場は東京海洋大学 越中島キャンパスで実施する。
QS Quacquarelli Symondsは2026年3月25日（ロンドン）、2026年版「QS世界大学ランキング（科目別）」第16版を発表した。日本勢は、東京大学が5分野中3分野、京都大学が1分野でトップ30にランクインし、一定の存在感を示した。
文部科学省は2026年3月27日、2026年度（令和8年度）国立大学の入学定員（予定）を発表した。学部の入学定員は前年度比17人減の9万6,376人。理工で100人、農水で52人増加した。一方で、教育で130人、人文社会で32人など減少している。
教育メディア「リシード」では2026年5月14日の午後6時より、有明セントラルタワーホール＆カンファレンス3Fのレセプションルームにて、高校教育の未来をテーマにしたネットワーキングイベントを開催する。事前申込制で参加費は無料。
京都大学とNTT西日本は2026年3月26日、データ駆動基盤の構築と活用に向けた連携協定を締結した。データ社会の進展に伴い、データ駆動型研究の重要性が高まっている中、京都大学とNTT西日本は、教育・研究・人材育成・地域貢献・技術開発などの分野で協力関係を構築することを目的としている。
リシードは、記事を執筆していただける寄稿者を広く募集する「教育のリアルを発信する、寄稿チャレンジ企画」を実施します。対象は教職員に限らず、保護者、教育支援者、地域で子供と関わる大人、保護者など、教育に視点をもつすべての人。
みんなのコードは2026年5月16日、日本マイクロソフトの協力のもと、教育分野における生成AI活用をテーマとしたシンポジウム「生成AIの利活用を通じて、未来の学びを考えるシンポジウム」を会場およびオンラインにて開催する。参加は無料。申込みはPeatixにて受け付ける。
宮城県教育委員会は2026年3月27日、2027年度（2026年度実施）宮城県公立学校教員採用候補者選考の要項を公表した。出願は電子申請にて4月20日から5月15日まで受け付ける。第1次選考は7月11日に実施する。
千葉県教育委員会は2026年3月30日、千葉県立学校で勤務する臨時的任用職員（事務職員）の募集を発表した。勤務地は京葉工業高等学校や千葉特別支援学校など4校で、募集人数は各校1名。各学校の担当者へ連絡のうえ、申し込む。
文部科学省は2026年3月27日、2024年度（令和6年度）社会教育統計（社会教育調査結果）の確定値を公表した。公民館や社会体育施設などが減少傾向にある一方、図書館や博物館、生涯学習センターは増加し過去最多となったほか、施設利用者数や図書館の貸出状況も回復傾向がみられた。
イー・ガーディアンは2026年3月27日、教育機関向けSNSリスク即時検知サービスの提供を開始したと発表した。いじめや問題行動の拡散、情報漏えいといったSNSリスクに対し、「予防」と「早期発見」の両軸から学校運営を支援する。
東海大学と小田急電鉄は2026年3月30日、教育・研究活動および地域価値創造に関する包括連携協定を締結した。両者の強みを生かし、人財育成や相互交流、地域の安全・安心の確保、地域活性化に資する活動を幅広く推進する。
