教育業界ニュース
教育業界ニュース
日本公認会計士協会（JICPA）と日本教育新聞社は、学校教育支援サイト「会計探究ラボ」を共同で公開した。中学校や高等学校の教員を対象に、授業で「会計」を取り上げる際に役立つ教材や授業レポートなどを提供する。
TAOは2026年4月8日、国際対応オンライン入試システム「TAO（The Admissions Office）」に新機能「二段階選抜機能」を追加したと発表した。大学が実施する書類審査・第一次選考・第二次選考といった複数段階の選抜プロセスをTAO上で一元管理できるようになる。
ロッテは2026年4月より、全国の小学校5～6年生を対象とした出張授業プログラム「ロッテ イノベーションチャレンジ～未来のおかし開発室～」の2026年度参加校の募集を開始した。申込みは予定数に達し次第、締め切る。
日比谷花壇は2026年4月10日、子供たちが母の日にお花を通じて感謝を伝えるきっかけを作る新企画「はじめての、ありがとう」プロジェクトに参加する全国の幼稚園・保育園の募集を開始した。
文部科学省は2026年4月22日まで、大学の研究力強化等の業務にあたる文部科学省調査員（調査員または上席調査員）非常勤職員を1名募集する。採用期間は、6月1日～2028年5月31日で、原則として再任しない。
文部科学省は2026年3月、「学校施設の維持管理の徹底に向けて―子供たちを守るために―」について、新技術などを活用した維持管理の手法や事例を追記し、学校設置者向けの追補版として作成した。学校施設を適切に維持管理するための手引きとして、活用を呼びかけている。
COMPASSは2026年4月14日、卓球の「バタフライ」ブランドを展開するタマスと連携し、小・中学校向け探究学習ライブラリー「SPARKE」において、卓球ラケット開発をテーマにした新たな探究学習プログラムの無償提供を開始した。申込受付も同日より開始している。
東京都は2026年4月10日、2026年度（令和8年度）「東京都と大学との共同事業」に、中央大学、上智大学、東京農工大学の事業案を選定したと発表した。青山学院大学と早稲田大学も共同事業者として参画する。
岡山県教育委員会は2026年4月14日、2027年度（令和9年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項のダウンロードを開始した。出願は、5月12日午後5時まで、電子申請で受け付ける。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
仙台市教育委員会は2026年4月2日、2027年度（令和9年度）教員採用選考の実施要項をWebサイトに掲載した。第1次選考を7月11日・12日、第2次選考を8月29日・30日または9月5日・6日に実施する。出願は4月16日から5月18日まで、オンライン申請にて受け付ける。
北海道教育委員会は2026年3月31日、2027年度（2026年度実施）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査（北海道採用希望者向け）の実施要領を公表した。出願締切は4月30日、Webエントリー後、出願書類を郵送で提出する。
文部科学省は2026年4月13日、2026年度（令和8年度）高度統計人材育成強化拠点形成事業の公募を開始した。大学などを中心に統計学のスキルをもつエキスパート人材を育成する取組みを募集する。公募説明会は4月17日。
システックITソリューションは2026年4月10日、中学校・高等学校の教職員を対象に実施した調査の結果を公表した。約8割の教職員が多忙さを理由に「やりがい」の低下を感じており、校務支援システムの導入による残業削減に約6割が期待を寄せていることがわかった。
保育・子育ての社会課題解決に取り組むユニファは、全国の保育士・幼稚園教諭などを対象に実施した「保育士・幼稚園教諭のAI活用に関する実態調査 2026」の結果を公表した。保育関係者の3人に1人が書類作成などで業務に生成AIを利用していることがわかった。
岡山県教育委員会は2026年4月11日、笠岡地域における県立高校の再編整備計画について、第1次まとめ説明会を開催した。新校は笠岡高校、笠岡工業高校、笠岡商業高校の3校を再編統合し、2032年度の開校を目指す。
