教育業界ニュース
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学校法人花沢学園 明聖高等学校（千葉市中央区）は2026年7月1日、国産メタバースプラットフォーム「cluster」を開発・運営するクラスターと共同開発した次世代型メタバース高校向け教育システム「MEISEIスクールバース」を2027年4月より提供開始すると発表した。
学校のトイレ研究会は、2025年度全国教職員アンケート調査を実施し、その結果を公表した。調査結果の詳細は同研究会のWebサイトおよび研究誌（2025年6月30日発行）に掲載されている。
チエルは2026年7月1日、学校教育現場のICT活性化マガジン「CHIeru Magazine（チエルマガジン）高校・大学版」2026年版を刊行した。全国の教職員や学校関係者に無料で配布する。発行部数は1万8,000部。
ICT CONNECT21は、東京大学伊藤謝恩ホールにて「多様な学びカンファレンス 2026」を2026年8月30日に開催する。不登校支援や個別最適な学びを推進する新組織「多様な学びSIG」の設立を記念したイベント。自治体や企業、現場が連携し、子供ひとりひとりの認知特性に応じた学びの環境作りを目指す。
千葉県教育委員会は、すべての県立高等学校に「ICTを活用した生徒の見守り支援システム」を導入し、2026年7月1日から本格運用を開始した。生徒は心身の健康状態などを毎日入力。教職員は生徒のSOSを早期に把握し、組織的かつ継続的な支援につなげていく。
部活動遠征中のバス事故を受けて、文部科学省は2026年6月30日、「学校教育等に関する移動の安全確保のための対策」を全国の学校設置者に通知した。公共交通機関以外の自動車での移動手段について類型や留意事項を整理。今後の対策として、ガバナンスの徹底や契約の透明化・文書化、運転者や自動車の適切な手配などを求めている。
TOASTは2026年7月18日、海外大学進学向けの返済不要・給付型奨学金について紹介するオンライン座談会「海外大学向け奨学金財団特集 Vol.7」を開催する。最終回となる第7弾では、しのはら財団を取り上げる。対象は教職員、中高生、保護者、教育関係者。参加費は無料。
文部科学省は2026年6月30日、2027年度（令和9年度）開設予定の大学の学部等の設置届出について、4月分の追加資料を公表した。追加されたのは、私立大学の学部設置4校と、学部の学科設置3校。福岡工業大学が双方に含まれている。
松本洋平文部科学大臣は2026年6月30日の会見で、高校教育改革促進基金の第3回申請に係る採択結果を発表した。申請済みの富山県と静岡県を除く45都道府県から計171校の申請があり、外部有識者による審査を経て、各都道府県の高校改革を先導する69校を採択。前回までとあわせ、先導校は計75校となった。
東京大学は2026年8月3日～10月16日まで、2027年度大学入学共通テストの英語リスニングで使用するイヤホンを耳に装着できない人を対象に、「イヤホン不適合措置」の申請を受け付ける。希望者は事前に東京大学入試事務室へメール連絡が必要となる。
鹿児島県は、2026年度より県内の公立小中学校で使用する県統一のクラウド型校務支援システムを順次導入する。市町村ごとに異なっていたシステムを統一することで、データの連携や業務の標準化を図り、「次世代校務DX環境」の実現を目指している。
埼玉県教育局は2026年6月26日、部活動を含む校外行事に係る車両による移動方法等の調査結果を公表した。5月6日に発生した新潟県の私立高校における部活動遠征中のバス事故を受け、県立学校の校外行事における車両移動の実態を把握するために実施したもの。調査の結果、「旅客運送無許可バス」の利用はなかった。
明治学園は2026年6月23日、早稲田大学大学院情報生産システム研究科と高大連携協定を締結した。教育・研究・文化などの分野で相互に連携・協力し、理数教育の充実や最先端技術への理解促進、グローバルな視点をもつ人材の育成を目指す。
ディスレクシア（読字困難）支援などを行うエッジ、日本LD学会、全国LD親の会の3団体は2026年6月19日、文部科学省に対し、デジタル教科書の制度改正を受けて、通常の教科書におけるアクセシビリティの確保と学習障害（LD）などの子供への適切な支援を求める要望書を提出した。
文部科学省は2026年6月30日、2025年度（令和7年度）産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業の採択結果を公表した。採択数は38自治体で75校・機関。東京、神奈川、愛知など9都県は採択結果に含まれていなかった。
文部科学省は2026年6月29日、教育課程部会の第11回算数・数学ワーキンググループを開き、取りまとめに向けた論点・検討事項などを公表した。小学校の「算数」の名称については、中学・高校の「数学」と統一すべきか議論してきたが、慎重な意見が多く、維持する案を示した。
