教育業界ニュース
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学校に寄せられるクレーム「体育の着替えは、男女別にしてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
教育者コミュニティ「LEG（ロイロ教育者グループ）」は2026年8月2日から9月6日にかけて、「教育と生成AI大研修会2026」を全国5都市で開催する。生成AIや教育分野の専門家によるトークセッション、先生方による実践発表、ワークショップなどを通じて、授業や校務で生成AIを活用するための具体的なヒントを共有する
文部科学省は2026年7月24日、2025年度（令和7年度）の文部科学白書を公表した。特集では、教師が子供ひとりひとりと向き合える学校の実現に向け、教職の魅力向上や学校の働き方改革を取り上げ、給特法改正をはじめとする制度改革や今後の施策を紹介している。
神奈川県教育委員会は2026年7月23日、2026年度（令和8年度）実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考夏期試験について、1次試験選考結果および実施状況などを公表した。1次試験選考の受験者2,932人のうち、合格者は2,044人で合格倍率は1.4倍。大学3年生等早期チャレンジ選考は656人が通過した。
学校法人甲子園学院（兵庫県西宮市）は2026年7月23日、甲子園大学（兵庫県宝塚市）の2027年度以降の学生募集を停止すると発表した。18歳人口の減少などを背景に近年は入学者数が定員を下回る状況が続いており、7月14日の臨時理事会で決定した。
経済産業省と文部科学省は2026年7月22日、「大学の資産運用の促進・高度化に向けたガイドブック」を共同で策定し、公表した。18歳人口の減少や昨今のインフレ環境を踏まえ、運用方針や体制整備のポイントをまとめている。
文部科学省は2026年7月23日、2025年度（令和7年度）「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」の追加公募を開始した。申請期限は、第1回が8月10日正午必着、第2回が9月11日正午必着。
日本英語検定協会は、英検の準会場登録をした塾や英会話教室を対象に第9回「英検ESG祭り」を2026年10月31日～11月8日に開催する。小学5・6年生向けにリスニングとリーディングの2技能の到達度について、客観的指標（CSEスコア）を用いて評価する。参加登録は7月27日午後2時から。
文部科学省は2026年7月23日、2025年度（令和7年度）がん教育実施状況調査の結果を公表した。中学校・高等学校では学習指導要領に基づき多くの学校でがん教育が行われる一方、外部講師を活用した学校は14.9％にとどまった。
文部科学省 国立教育政策研究所は2026年7月17日、2026年度（令和8年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、7月に学校・教育委員会へ提供された結果データの見方や活用方法を解説した動画を公開した。
ソニー教育財団は、2026年8月1日から「2026年度ソニー教育助成論文」の募集を開始する。対象は小・中学校、教員個人、幼稚園・保育所・認定こども園で、Webサイトから申し込む。不確実な時代を生きる子供たちの「科学する心」を育む環境づくりを支援する同事業は、2026年9月2日午後3時まで応募を受け付ける。
JR西日本とユー・エス・ジェイは、2026年7月23日に「次世代育成・地域社会貢献に関する連携協定」を締結した。日本航空（JAL）が初の共創パートナーとして参画し、3社で西日本エリアの児童養護施設等で暮らす子供たちへの体験機会創出に取り組む。移動・学び・体験を一体化したプログラムなどを展開する。
熱中症対策というと、水分補給や帽子の着用などが思い浮かぶが、学校現場で重要なのは「暑いと感じるかどうか」ではなく、暑さ指数（WBGT）や熱中症警戒アラートに基づいて活動の可否を判断することだ。夏休みに入り、屋外活動が増える今こそ、改めて確認しておきたい。
東京大学大学院工学系研究科 松尾・岩澤研究室は、日本語の講義動画に英語字幕を自動生成するデスクトップアプリを開発し、オープンソースとして無償公開した。
公立小中高校で、精神疾患を理由に離職した教員が過去最多の1,319人となったことが、文部科学省が公表した2025年度（令和7年度）「学校教員統計調査」の中間報告で明らかになった。このうち公立小学校教員は801人で、9年前の約2.4倍に増えた。
福井県教育委員会は2026年7月17日、2027年度（令和9年度）福井県公立学校教員採用選考試験における1次選考の結果を公表した。一般選考と特別選考をあわせた延べ合格者数は214人だった。
