教育業界ニュース
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佐賀県は、2029年4月の佐賀県立大学（仮称）開学に向け、教員予定者28名の公募を2026年4月1日から開始した。応募締切は2026年6月15日。募集要項は佐賀県Webサイトおよび研究人材向けキャリア支援ポータルサイト「JREC-IN Portal」に掲載されている。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年4月6日、「Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～」新年度スペシャルを公開した。新年度に試してほしいアプリ＆ツールについて、パーソナリティ4人による座談会形式で届ける。
文部科学省は2026年3月31日、「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画」の策定を公表した。2026年度から5年間の国立大学法人等の施設について、整備の基本的な方向性や整備目標などを定めている。
大分県教育委員会は2026年4月1日、2027年度（令和9年度）大分県公立学校教員採用候補者選考試験（2026年度実施）の実施要項と募集案内パンフレットを公開した。出願期間は、4月6日から5月7日まで。オンライン説明会を4月13日から17日に実施（事前申込制）。
神奈川県教育委員会は2026年4月2日、2026年度（令和8年度）実施「神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験」の実施要項を公開した。出願は4月15日から5月7日。第1次試験は7月5日。4月より志願者説明会を実施する。
さいたま市は2026年4月2日、2027年度（令和9年度）採用、2026年度（令和8年度）実施「さいたま市立学校ティーチャー・リターン」の受験案内を公表した。選考日は、管理職以外の教職員が7月18日か19日、管理職が11月中に実施する。
広島県教育委員会は、2027年度（2026年度実施）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項および出願要領などをWebサイトで公表した。2026年4月6日より出願受付を開始し、5月7日午後5時まで電子申請にて受け付ける。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月3日の会見で、高等学校等就学支援金制度の改正法成立や国立大学施設整備計画の策定について説明した。制度改正と教育基盤整備の両面から、教育環境の充実を図る方針が示された。
東京大学大学院教育学研究科附属 学校教育高度化・効果検証センターは、個人研究型探究学習に関わっている高校教員に向けた研修プロジェクトの参加校を募集している。定例の研修会は毎月1回、午後5時30分からのオンライン開催。応募締切は2026年4月30日。参加費無料。
公立小学校の学校給食費が2026年4月から、実質無償化される。2026年度からは、公立小学校の児童1人あたり月額5,200円が地方自治体を通して支援される。保護者の所得は関係なく、給食実施校の児童を一律に支援するもので、保護者の手続きは不要。
先週（2026年3月30日～4月3日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。国立大の入学定員9万6,376人・教育学部130人減、学校ネット環境が改善し63.9％の学校が推奨値満たすなどのニュースがあった。また、5月11日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
学校における児童生徒の死亡事故の死因の第1位が「突然死」である現状を踏まえ、心肺蘇生やAEDの活用を軸とした救命教育の普及・推進を目的としたフォーラムが2026年5月11日、川崎市立下小田中小学校で開催される。公開授業とシンポジウムの2部構成で行われる。
学校に寄せられる相談「年度始めに提出する書類をデジタル化してほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
同志社女子大学と大分大学は、両大学の教育・研究資源を生かした連携・協力協定を2026年4月7日に締結する。研究の高度化や次世代の研究者・医療人の育成に向け、大分大学本部管理棟にて調印式を行う予定だ。
文部科学省は2026年3月31日、「AI for Scienceの推進に向けた基本的な戦略方針」を策定した。2030年度までの5年間を「集中改革期間」に位置づけ、具体的な手段やアクションなど、AI for Scienceを国家戦略として体系的に推進するための基本的方向性をまとめている。
関西大学は創立140周年を迎える2026年に、第3号基本金となるエンダウメント型基金「関西大学みらい基金」を新設する。関西の私立大学において先駆的な取組みで、寄付金と運用益が恒久的に教育研究活動を支える仕組みを構築し、学園の将来に向けた安定性と持続可能性を高…
