教育業界ニュース
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岐阜県飛騨市は2025年10月より、名古屋市立大学の塩津裕康講師らの研究チームと共同で、全国初となる小中学校への作業療法士配置「学校作業療法室」を他地域にも横展開できるインクルーシブ教育システムとして確立することを目指すプロジェクトを開始した。
京都府教育委員会は2025年12月2日、2027年度（令和9年度）入試から、府立田辺高校と府立工業高校の2校で工業系学科を改編すると発表した。府立田辺は、建築からWebまで多様な分野に対応するデザイン科を新設。府立工業は、複数の専門学科を整理し、工業教育の再構築を図…
日本ICT支援員協会は2025年12月から2026年1月にかけて、学校現場でのICT活用を支援するため、教職員も参加できる「ICT支援員Web講習会 ブロンズコース 2025年冬期」をオンラインで開催する。
麻布大学、北里大学、日本獣医生命科学大学は2025年12月1日、3大学の獣医学・動物生命科学に係る教育・研究資源を効果的に活用し、教育の質向上、地域社会の発展およびグローバル人材の育成に寄与することを目的に、包括連携協定を締結すると発表した。
文部科学省の松本洋平大臣は2025年12月2日の会見で、毎年公表している「大学進学率」の算出方法について、特別支援学校中学部の卒業生が長年対象から除外されていた問題を受け、「必ずしも適切ではなかった」と、早急に見直しを図るよう指示したことを明らかにした。
次世代ロボットエンジニア支援機構（通称、Scramble）は、普通科高校生を対象としたロボット・AI教材「QUESTiX（クエスティックス）」を開発した。チームで大型ロボットを組み立て、プログラミングやAI技術を体験的に学ぶことができる。
京都府教育委員会は2025年12月1日、2026年度（令和8年度）京都府公立学校教員採用候補者名簿の追加登載者を公表した。小学校教諭7人、中学校教諭7人、高等学校教諭3人、計17人が追加合格者となった。
山梨県教育委員会は、2027年度（令和9年度）採用の山梨県公立学校教員選考検査の日程ついて、第1次検査を2026年7月5日に実施すると公表した。選考検査の概要や出願の流れをまとめた選考検査案内は、3月上旬ごろ県Webサイトで公表される見込み。
新潟県教育委員会は2025年12月1日、2025年度（令和7年度）実施の新潟県公立学校教員採用選考検査秋選考（追加募集）の結果を公表した。小学校教諭54名、中学校教諭28名、高等学校教諭2名、特別支援学校教諭12名、計96名が合格となった。
サーバーワークスは2025年12月2日、早稲田大学と大学全体のAWS（アマゾン ウェブ サービス）利用における調達・運用モデルの構築に関する基本合意を締結したと発表した。
河合塾とKEIアドバンスは2025年12月22日、大学や高校の教職員などを対象としたオンラインセミナー「2040年の大学・高校、高大接続を展望する」を開催する。参加費無料、事前申込制。
NTTドコモ モバイル社会研究所は2025年11月27日、「2024年親と子の調査」から「子のICTスキルについて」発表した。カメラで写真や動画を撮影、スマホやパソコンで文字入力、インターネットを使って情報検索は中学生の約9割が習得していることがわかった。
茨城大、信州大、埼玉大など国立9大学の理学部は2025年12月1日、「9大学理学部連携協定」を締結した。各大学が有する多様な資源を活用しあい、研究や社会共創など幅広い分野で相互補完と強化を図っていく。
東京書籍と日本漢字能力検定協会は、デジタルコンテンツの共同制作および配信を開始した。両者がもつノウハウを生かし、子供たちが自ら「もっと」学びたくなるようなコンテンツを開発する。第1弾として、デジタル教材「みんなにもっとNIMOT!」において、間違いやすい漢字を学べるコンテンツの提供を始めた。
日本経済新聞社は2026年1月30日、大学改革シンポジウム「少子化時代 学び舎の魅力どう高める」を東京・大手町の日経ホールとオンラインで開催する。会場、オンラインともに参加無料、事前申込制。
文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月25日の会見で、高校教育改革を支える新たな基金を創設し、改革を先導するパイロットケースを創出する方針を示した。補正予算案には文部科学省分として過去最大規模となる約1兆6,000億円を計上した。
