教育業界ニュース
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クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第189回のテーマは「夏休みにGIGA端末のことで困っている」。
九州旅客鉄道株式会社（JR九州）と事業構想大学院大学は2024年7月23日、人材開発に関する連携協定を締結した。JR九州は、事業構想大学院大に新設された「人材開発連携企業制度」を採用し、次代を見据えた人材育成戦略を目指す。
みんなのコードは2024年7月24日、小学校の女性教員向けのプログラミング教育養成プログラム「SteP」3期の詳細を発表した。8月14日に開催する第1回の登壇者は、元広島県教育委員会教育長の平川理恵氏に決定した。「SteP」3期のエントリーは8月9日まで。
東京学芸大学は2024年7月22日、教員をはじめとする教育者の主体的な学びを支援するための学びのプラットフォーム「I Dig Edu」をローンチした。専門的で先導的な多様な講座をラインアップ、オープンバッジの取得もできる。利用料無料。
NTT東日本・NTT ArtTechnologyとNHK交響楽団は2024年7月25日、連携による「音楽教育プログラム」の展開を発表した。出張レッスンやオンラインレビューなどを通じ、子供たちに音楽の楽しさや成長を実感させる機会を提供するという。
東京都教育委員会は2024年7月25日、2023年度公立中学校等卒業者（2024年3月卒業）の進路状況調査の結果（速報値）を公表した。高校等の進学率は前年度比0.13ポイント減の98.27％。このうち、全日制が86.48％、定時制が3.58％、通信制が6.90％を占める。
川崎市教育委員会は2024年7月23日、教員採用試験「秋期選考」の新設を発表した。教員を志望する人の受験機会を拡充し、人材の確保を図る。2024年は8月6日～9月24日に願書を受け付け、10月19日に第1次試験を実施する。
東京都教育委員会は2024年8月29日、不登校児童・生徒の社会的自立に向け、連携した支援について考える、2024年度「不登校特例校、チャレンジクラス設置校、不登校対応巡回教員担当校、不登校対応加配教員配置校、教育支援センター、フリースクール等協議会」を開催する。申込みは8月15日まで。
6月23日にリシードが開催した、中学・高校の経営層や教員をはじめ、教育関係者を対象としたセミナー「学校経営・カリキュラム運営 本気で挑む『グローバル化』への対応とは？」の一部をレポート。
神奈川県教育委員会は2024年7月25日、2024年度実施（令和6年度実施）教員採用試験「秋期試験」の実施要項などを公開した。第1次試験を10月19日に実施する。出願はインターネットのみ、受付期間9月19日から10月2日。
文部科学省は、GIGA端末の更新や校務DXの推進にあたり都道府県単位での「共同調達」の方針を打ち出している。すでに取組みを始めている先行自治体である秋田県、鹿児島県の事例から共に考えたい。
日本数学検定協会は2024年7月25日、実用数学技能検定（数検）の団体別成績表の対象階級を7月実施検定から、準1級と2級に拡充すると発表した。団体受検を実施した団体の指導者向けに階級ごと発行しているもので、受検の結果や分析、評価コメントなどが確認できる。
島根県教育委員会は2024年7月24日、2025年度実施の2026年度（令和8年度）島根県公立学校教員採用候補者「一般選考試験」の日程の見直しについて発表した。第1次試験を5月中旬、第2次試験を6月下旬～7月上旬、合格発表を8月上旬に前倒しする。
全国ICT教育首長協議会は2024年8月5日、「第1回GIGAスクール対応ハイブリッド研修会」を東京都中央区の内田洋行東京ユビキタス協創広場 CANVASおよびオンラインによるハイブリッドにて開催する。対象は自治体関係者・教育委員会関係者・学校関係者。参加無料。
文部科学省は2024年8月8日、2024年度（令和6年度）「学校魅力化フォーラム」をオンライン開催する。対象は、小中学校の適正規模・適正配置に係る都道府県・市区町村教育委員会担当者や教職員など。公立小中学校の統廃合や小規模校存続の先進的な取組みを紹介する。申込締切は8月6日。
経済産業省資源エネルギー庁は2024年7月30日、教職員向けエネルギー教育オンラインセミナーを開催する。第1回となる今回のテーマは「地球温暖化問題とエネルギー問題の最前線とよくある誤解」。地球温暖化問題やエネルギー問題を授業で実践するにあたり、役立つ情報を提供する。 事前申込制。申込みはZoomの申込フォームにて受け付ける。
