教育業界ニュース
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イードの教育業界向けメディア「ReseEd（リシード）」は、教育現場や教育関連業務に携わる方々に向けて、最新ニュースや取材レポートをより手軽に受け取れる「ReseEd公式LINEアカウント」を開設した。
文部科学省は2026年6月29日、教育や研究、スポーツ・文化で新たな挑戦を目指す現場と、それを支える産業界が一堂に会する交流イベント「Mext×Funds Forum 2026」を同省東館3階第1講堂にて開催する。参加費無料、事前申込制。
GMOインターネットグループの GMOブランドセキュリティは2026年5月18日、国内338大学が保有するドメインを対象とした、メールセキュリティ導入状況の調査結果を公表した。なりすまし対策であるSPFとDMARCの両方を適切に設定していた大学は、全体のわずか4.1％にあたる14校にとどまることが判明。日本の教育機関における対策の遅れが明らかになった。
超教育協会は、教育の革新的な取組みを表彰する「Innovative Learning Awards 2026」の応募を2026年8月31日まで受け付けている。先端教育、教育イノベーション、学習空間デザインの3部門を設け、学習者を中心に据えた新しい学習環境の創造を目的としている。
女子美術大学は2027年4月、杉並キャンパスに大学院博士前期課程「共創デザイン研究領域」を新設する。社会人が働きながら学べる夜間・オンライン中心の履修環境を整備し、男女共学で美術未経験者の入学も受け入れる。
静岡県は2026年3月に策定した、「静岡県教育振興基本計画2025→2028」を公表した。計画期間は2025年度から2028年度までの4年間で、教育DXや探究的な学び、不登校支援、教員の働き方改革などを重点施策として推進する。
文部科学省は2026年5月15日、全国でクマの目撃情報が相次いでいることを受け、全国の教育委員会などに対し、児童生徒の安全確保を呼びかける通知を出した。各地域の実情に応じた具体的な安全教育の徹底を促すとともに、被害事例を踏まえた適切な対応を求めている。
国立教育政策研究所（NIER）と大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（ROIS）は2026年4月27日、教育分野におけるデータサイエンスの推進に資する連携協力協定を締結した。データ駆動型の教育実現を目指し、共同研究や教育データ基盤整備などで連携を進める。
北海道教育委員会は、「ほっかいどう部活動・地域クラブ活動サポーターバンク」を設置し、道内公立学校の部活動や地域クラブ活動を支える指導者を募集している。部活動の地域連携や地域展開を進める取組みの一環で、スポーツや文化活動に関わる幅広い人材の参画を呼びかけている。
文部科学省は2026年5月15日、「光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）」における人材育成プログラム領域（課題A・B）の採択結果を発表した。高校生向け人材育成プログラム（課題A）には、東北大学が代表機関として採択された。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年5月18日、「Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～」第268回を公開した。東京学芸大学附属小金井小学校の小池翔太先生をゲストに迎え、教員同士夫婦の円満の秘訣に迫る。
文部科学省は2026年5月15日、2025年度（令和7年度）「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」採択結果を発表した。第2回申請期限分（3月31日締切）では富山、静岡の2県の計6校が改革先導拠点に選ばれた。
文部科学省は2026年5月18日～7月5日まで、2026年度「選考採用（一般職相当・係長級）夏」の申込みを受け付ける。民間企業などの職務経験をもつ人材を広く募集する。オンライン説明会は6月24日に開催する（事前申込制）。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月15日の会見で、高校教育改革促進基金の第2回申請について、富山県の2拠点、静岡県の4拠点を採択したと報告した。一方、東京都町田市で発生した虐待事案をはじめ、子供の安全に関わる問題についても見解を述べた。
デジタル庁は2026年5月12日、2025年度教育分野の認証基盤に関する調査研究の成果報告書をWebサイトに掲載した。中学校から高校への指導要録・健康診断票のデータ連携、大学における卒業証明書や成績証明書の電子発行をユースケースとして取り上げ、手法や課題を検証している。
文部科学省は2026年5月14日、中央教育審議会の教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループで「今後の教職課程や教員免許制度の在り方について（二次まとめ）案」を示した。教員の多様な専門性を可視化するよう、免許状に専門分野を付記する方針などが示された。
