教育業界ニュース
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クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第236回のテーマは「もう少し給食をきちんとしてほしい」。
茨城県教育委員会は2025年8月から12月まで、教職経験がない人や、経験がありながら現在離れている人を対象にした「教員再チャレンジ研修会」を実施する。第1回は8月23日に鹿行生涯学習センター（行方市）で開催。申込締切は8月18日。
大学入試センターは、高校関係者向けに開催した2026年度（令和8年度）「大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト説明協議会」について、Webサイトにて質問を7月31日まで受け付けている。質問回答は、7月下旬以降に順次掲載の予定。当日の資料やアーカイブ動画も視聴可能。
大学入試センターは2025年7月3日、高校関係者向けに開催した2026年度（令和8年度）「大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト説明協議会」のアーカイブ動画等を公開した。当日の説明を、5つの項目に分けて掲載している。使用された資料もダウンロード・印刷ができる。
総務省は2024年度「青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査」を実施し、その概要を公表した。
東京学芸大学と未来の学校みんなで創ろう。PROJECTは2025年7月12日、「未来の学校みんなで創ろう。」Ongoing！CONFERENCE vol-3をリクルート九段坂上KSビルにて開催する。参加無料、申込みはPeatixにて受け付ける。
文部科学省は2025年7月10日、第10回「デジタル教科書推進ワーキンググループ」を開催する。デジタル教科書に係る制度面の検討について協議を行う。傍聴希望者は7月9日正午までに、傍聴登録フォームから申し込む。会議は対面とWebの併用で、一般の傍聴はWebのみ。
多くの大学がDXの推進に力を入れる中、立教大学では2028年までの中期計画において、情報活用型組織への変革を目指し、教育研究から大学運営までを含めた包括的なDXに取り組んでいる。情報企画室メディアセンター担当の藤谷氏、兼築氏、学生部学生課の小川氏に話を聞いた。
京都芸術大学デジタルキャンパス局（DCB）は、対話型AIによる学習支援プロジェクト「Neighbuddy（ネイバディ）」を独自開発し、2024年秋より授業でパイロット導入を開始。すでに「継続利用を希望」する学生が85.9％に達し、実用化への期待が高まっているという。
先生同士がつながり、学び、楽しむ「ロイロ授業フェス2025 夏の全国イベントツアー」が、2025年7月4日に開幕する。スタートを切るのは、東京で開催される、LEG杉中「ロイロ×ペップトーク勉強会」。参加無料、事前申込制。
山田進太郎D&I財団は、高校生女子の理系選択を支援する抽選制・返済不要の「STEM（理系）女子奨学助成金」について、教員向けのオンライン説明会を2025年7月・8月に複数回開催する。今回は普段は公にしていない過去の奨学生の実態や応募が多い学校の工夫なども共有する。
長野県教育委員会は、2026年度（令和8年度）長野県公立学校教員採用選考の申込状況を公表した。2026年度は、小・中・特別支援学校の志願者数1,465人、高等学校の志願者数538人となり、いずれも前年度より志願者を増やした。
文部科学省は2025年年7月2日、2026年度（令和8年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ＆AをWebサイトに掲載した。総合型選抜などで2月1日以前に教科・科目に係る個別テストを行う場合の留意点など、2026年度入試の要項についてQ＆A形式で解説している。
広島県教育委員会と広島市教育委員会は2025年6月25日、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。採用見込1,051人程度に対して、志願者数は前年度比3人増の2,825人。大学3年生等チャレンジ受験には、前年度比295人増の929人が志願した。
東京都教育委員会と東京都へき地教育研究協議会は2025年8月1日、国立オリンピック記念青少年総合センターにて「令和7年度 へき地・小規模校教育研究発表会」を開催する。都内教育関係者だけでなく、全国の教育関係者や保護者も参加可能。希望者は、参加申込書を添付のうえメールにて申し込む。
文部科学省は2025年7月2日、「Global×Innovation人材育成フォーラム」の最終まとめを公表した。「日本人の海外派遣」「優秀な外国人留学生の受入れ」「大学等の国際化」という3つの視点から、産学官がすべき具体的内容を提言している。
