教育業界ニュース
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新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2026年7月7日、産学が連携して高度な人材を育成する新しい枠組み「契約学科」の設置・運営について、東京大学など5大学の研究テーマを採択した。産業界で活躍できる人材を育成するため、産学が協力して契約学科の設置・運営を目指す。
神奈川県は2026年7月14日、「公立中学校における部活動の地域展開に係る神奈川県の方針（改訂素案）」に関する意見募集を開始した。改訂素案では、2026年度から2031年度までの「改革実行期間」を対象に、休日の学校部活動について原則すべての学校部活動で地域展開の実現を目指すなどの方針を示している。
LoiLoは2026年7月17日、2026年1月に実施された大学入学共通テストで、目の難病を抱える受験生が学習支援アプリ「ロイロノート・スクール」を利用して受験した事例を公表した。同社によると、把握している限りでは、共通テストで同アプリが利用された初めての事例だという。
大谷大学は2027年4月、国際学部に「京都文化学科」を開設する。設置届出が6月18日付で受理され、新学科の開設が決定した。京都をフィールドに、歴史や伝統文化、現代カルチャーを国際的・学際的な視点から学び、その魅力を国内外へ発信できる人材の育成を目指す。
セントラルスポーツと芝浦工業大学は2026年7月15日、地域の健康増進および理工学とスポーツの融合を目的とした包括連携協定を締結した。両者の知見を掛け合わせ、次世代の健康プログラム開発や人材育成などを共同で推進する。
文部科学省は2026年7月16日に開催した、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議（第3回）」において、「教科書の形態に関する意向調査結果」を公表した。小・中・高等学校の全教科・科目でハイブリッド教科書を望む回答が多く、紙とデジタルの割合では「紙」を望む傾向がみられた。
内田洋行は、東京国立博物館本館で2026年6月30日にリニューアルオープンした体験型常設展示「日本美術のとびら」のコンテンツを制作。約12万件の収蔵品データベースと研究員の専門知を融合し、デジタルアーカイブとICTを活用した新たな鑑賞体験を実現した。
岩手県教育委員会は2026年7月15日、2027年度（令和9年度）岩手県公立学校教員採用候補者選考1次選考の受験者数を発表した。1次受験者数は一般選考625人、大学3年生選考241人。合格者は8月6日午後3時ごろに発表される。
金蘭会高等学校・中学校が2028年4月より「広尾学園大阪中学校・高等学校」に校名を変更し、男女共学化する。広尾学園との教育連携も本格始動する。
Tooは2026年8月25日、「AI時代の授業づくりアップデートセミナー～Adobe Express実践ワークショップ～」を東京・虎ノ門で開催する。探究学習や情報科での活用をテーマに、生成AIの基礎知識から実践事例、体験型ワークショップまでを実施する。参加費は無料。
Teach For Japanは、教育について多様な立場の人が語り合うイベント「教師の日ギャザリング2026」を2026年10月4日に開催する。開催にあわせ、より多くの人が教育に関わるきっかけづくりを目指し、7月15日にクラウドファンディングを開始した。
青森県教育委員会は2026年7月15日、2027年度（令和9年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験第一次試験の受験状況を公表した。全体の受験者数は976人。採用見込数335人に対する受験倍率は2.9倍。前年度より0.1ポイント上昇した。
科学技術振興機構と新エネルギー・産業技術総合開発機構は2026年7月15日、「大学発ベンチャー表彰2026～Award for Academic Startups～」の最終ノミネート企業6社とその支援機関を公表した。各賞の受賞者は、8月27日に東京ビッグサイトで開催される表彰式で発表される。
定時制・通信制高校の教育の質を確保するよう定めた「高等学校の定時制教育および通信教育振興法」の改正法が2026年7月15日、参議院本会議で可決・成立した。
文部科学省 国立教育政策研究所は2026年7月16日、2026年度（令和8年度）「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の結果を公表した。小・中学校の各教科別の平均正答率と、中学校英語のIRTバンド分布などが明らかになった。
文部科学省は、教育施策の基礎資料となる「子供の学習費調査」の2027年度（令和9年度）以降の対応方針を取りまとめた。保護者による文部科学省への直接回答や調査周期の見直し、対象校の拡大などを進め、学校・自治体の事務負担軽減と有効回答率の維持・向上を目指す。
