教育業界ニュース
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鹿児島県教育委員会は2026年4月1日、2027年度（令和9年度）鹿児島県公立学校教員採用選考試験の採用予定者数および実技試験について公表した。小学校210人程度、中学校150人程度など合計519人程度募集する。1次試験は6月14日。出願締切は電子申請が4月27日午後5時。
文部科学省と日本学術振興会は2026年4月6日、2026年度未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業の公募情報を公開した。対象は、大学院博士課程を設置する国公私立大学。補助期間は最大7年間。選定件数は1件。5月25日から29日まで申請を受け付ける。
法政大学と東北学院大学は、2026年3月30日に「法政大学と東北学院大学との連携協力に関する協定」を締結した。総合大学同士の多様なリソースを活用し、学生交流を中心とした教育・研究、社会貢献、学術発展や人材育成などを推進する。
学習者用端末が“ある”ことが当たり前になった今、タブレットを「より授業にフィットさせる」ための工夫や改善が求められている。こうした現場の課題を解決するため、STMはトラックパッド搭載キーボードケースを発売した。
クリーク・アンド・リバー社は2026年4月21日、教員や講師へのキャリアチェンジを検討しているクリエイターを対象としたオンライン無料説明会「教員・講師への転職を考える方向け無料説明会～制作→育てる クリエイターのセカンドキャリアとして教育を考える～」を開催する。
佐賀県は、2029年4月の佐賀県立大学（仮称）開学に向け、教員予定者28名の公募を2026年4月1日から開始した。応募締切は2026年6月15日。募集要項は佐賀県Webサイトおよび研究人材向けキャリア支援ポータルサイト「JREC-IN Portal」に掲載されている。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年4月6日、「Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～」新年度スペシャルを公開した。新年度に試してほしいアプリ＆ツールについて、パーソナリティ4人による座談会形式で届ける。
文部科学省は2026年3月31日、「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画」の策定を公表した。2026年度から5年間の国立大学法人等の施設について、整備の基本的な方向性や整備目標などを定めている。
大分県教育委員会は2026年4月1日、2027年度（令和9年度）大分県公立学校教員採用候補者選考試験（2026年度実施）の実施要項と募集案内パンフレットを公開した。出願期間は、4月6日から5月7日まで。オンライン説明会を4月13日から17日に実施（事前申込制）。
神奈川県教育委員会は2026年4月2日、2026年度（令和8年度）実施「神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験」の実施要項を公開した。出願は4月15日から5月7日。第1次試験は7月5日。4月より志願者説明会を実施する。
さいたま市は2026年4月2日、2027年度（令和9年度）採用、2026年度（令和8年度）実施「さいたま市立学校ティーチャー・リターン」の受験案内を公表した。選考日は、管理職以外の教職員が7月18日か19日、管理職が11月中に実施する。
広島県教育委員会は、2027年度（2026年度実施）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項および出願要領などをWebサイトで公表した。2026年4月6日より出願受付を開始し、5月7日午後5時まで電子申請にて受け付ける。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月3日の会見で、高等学校等就学支援金制度の改正法成立や国立大学施設整備計画の策定について説明した。制度改正と教育基盤整備の両面から、教育環境の充実を図る方針が示された。
東京大学大学院教育学研究科附属 学校教育高度化・効果検証センターは、個人研究型探究学習に関わっている高校教員に向けた研修プロジェクトの参加校を募集している。定例の研修会は毎月1回、午後5時30分からのオンライン開催。応募締切は2026年4月30日。参加費無料。
公立小学校の学校給食費が2026年4月から、実質無償化される。2026年度からは、公立小学校の児童1人あたり月額5,200円が地方自治体を通して支援される。保護者の所得は関係なく、給食実施校の児童を一律に支援するもので、保護者の手続きは不要。
先週（2026年3月30日～4月3日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。国立大の入学定員9万6,376人・教育学部130人減、学校ネット環境が改善し63.9％の学校が推奨値満たすなどのニュースがあった。また、5月11日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
