教育業界ニュース
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日本出版販売が運営する日販図書館選書センターは2026年4月6日、2025年度年間選書ランキングを発表した。セット部門1位は「日本の地理 改訂新版」。調べ学習や授業に直結した書籍が多く選ばれた。
栃木県教育委員会は2026年4月3日、2027年度（令和9年度）栃木県公立学校新規採用教員選考試験の選考要項を公開した。出願受付は5月7日まで。第1次試験は7月5日、最終合格者の発表は9月下旬ごろの予定。
相模原市は2026年4月3日、2026年度（令和8年度）実施 相模原市立学校教員採用候補者選考試験および大学推薦者特別選考の実施要項を公開した。出願締切は5月26日午後5時。志願者説明会を4月18日に開催する（事前申込制）。
文部科学省は2026年4月7日、2026年度「科学技術分野の文部科学大臣表彰」の受賞者を公表した。科学技術の振興に顕著な功績のあった個人・団体を顕彰するもので、科学技術賞では、メディアアーティストとしても知られる落合陽一氏が受賞した。
東京大学は2026年4月8日、医学系研究科・医学部附属病院の不祥事を受け、全学的なガバナンス改革案を発表した。附属病院は医学部から切り離し本部直轄とするほか、独立監査を導入し、実効性あるリスク管理体制の確立を目指す。
大分大学と同志社女子大学は2026年4月7日、共通する理念の実現と社会的使命を果たすため、連携・協力協定を締結した。大分大学医学部附属病院薬剤部と同志社女子大学薬学部を中心に連携し、研究の高度化や次世代の医療人育成を推進する。大分県での薬剤師確保という地域課題の解決もめざす。
東京科学大学は2026年4月1日、未来社会実現への中核組織「Visionary Initiatives（VI）」を8つ設置した。国際卓越研究大学としての計画の一環で、研究と教育を一体化した変革を加速させる。新たに2つのVIを加えた体制で、2028年度には大学院での教育コース提供も予定している。
「ケアテック・イノベーション・コンテスト2025」（主催：篠原欣子記念財団、後援：厚生労働省）の第1回最終審査会・表彰式が2026年3月22日、東京都内で開かれ、小・中学生部門から計5名が受賞した。
静岡県教育委員会は2026年3月26日、2027年度（令和9年度）静岡県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。一般選考・特別選考では計1,870人が志願。新設された「大学3年生選考」には小学校159人、中学校177人の計336人が志願した。
経済産業研究所（RIETI）は2026年4月7日、クラスの女子比率がSTEM分野の大学進学に与える影響について分析したディスカッションペーパーを公表した。クラスの女子比率がSTEM進学に与える影響は文理選択の前後で逆転し、ともに有意な影響を与えている傾向がみられた。
旺文社は2026年3月、学校単位で大学受験情報誌「螢雪時代」シリーズを採用する高校に対し、誌面を無料閲覧できる「PDFビューア」の提供を開始した。あわせて2026年度より、月刊「螢雪時代」と臨時増刊の電子書籍版も販売。ICT化により進路指導を支援し、教育現場のDXを推進する。
東京薬科大学と大妻中学高等学校は2026年3月23日、東京薬科大学にて高大連携協定を締結した。双方における教育内容の充実と生徒および学生の資質向上を図ることを目的とし、薬学・生命科学分野の優れた理系人材を社会に輩出するための協力体制を構築する。
国立天文台は国内外の小中学校（4年生以上）を対象に、天文学や宇宙の授業を行う「2026年度ふれあい天文学」の実施校を募集する。講師は国立天文台の天文学者などで、出張授業だけではなくオンライン授業も行う。申込締切は2026年5月31日。
文部科学省は2026年4月7日、3月末に申請のあった2027年度（令和9年度）開設予定の公私立大学の学部等の設置認可について、大学設置・学校法人審議会にて文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。
文部科学省は2026年4月7日、2027年度（令和9年度）からの私立大学の収容定員の変更に係る学則変更認可申請一覧を公開した。14校が収容定員の変更、うち上智大学や中央大学など定員の増加を申請した。
日本私立大学連盟（私大連）は2026年4月3日、提言「世界に選ばれる日本の私立大学の国際化に向けて」を公表した。「入口」「教育」「出口」を一体として捉え直す国際戦略の再設計など、現在の大きな転換期を勝ち抜くための「新たな国際戦略」の構築を強く訴えている。
