NOLTYプランナーズは、生成AIを活用した進路支援ツール「NOLTYスコラ 副担任mirAI 志望理由書作成サポート」の導入校を対象としたアンケート調査結果を公開した。手帳による日常的な記録とAIを併用することで、志望理由書の質や生徒の自己理解度が向上し、教員の負担軽減にも大きく寄与することがわかった。
茨城県教育委員会が主催する「DIGITAL YOUTH EXPO 2025~茨城DXハイスクール発表会~」が2026年1月24日、水戸市民会館ユードムホールにて開催される。茨城県立高校のほか、エキシビション枠として広尾学園高校(東京)など、高校生プロジェクト全12組が登壇する。
高知県教育委員会は2026年1月20日、2027年度採用の高知県公立学校教員採用候補者選考審査の概要を公表した。大学3回生を対象とした選考に中学校(技術)や高等学校(工業)を新たに追加するほか、英語に関する資格の加点制度の見直しなどを行う。募集要項は3月上旬に発表し、出願受付は3月中旬から4月中旬までを予定している。
群馬県教育委員会は2026年1月20日、2027年度採用の公立学校教員選考試験における変更点を発表した。大学3年生等を対象とした選考の通過者が、翌年に大学等推薦特別選考を受験する場合の加点制度を2028年度採用試験より導入する。あわせて、特別支援教育の充実に向けて申込み時に希望を確認する欄を新設する。
ジャストシステムは、小中学校向け学習クラウド「ジャストスマイル」の最新版を2026年4月1日に提供開始する。情報活用能力の育成や学習環境の多様化を支援する機能を新たに搭載。1人1台のPC環境下における教育の情報化を支えるオールインワンの学習基盤として刷新した。
経済産業省は、2025年度「学びと社会の在り方改革推進事業(『未来の教室』実証事業)」の成果報告会を2026年2月9日に開催する。実証事業者とEOL採択事業者による事業者ピッチ、トークセッション、ブース展示を通じて、今年度の取組を紹介する。
「スコラ手帳」を5年前から導入し、全校生徒に配布し、生活指導や進路指導に役立てている埼玉県立三郷工業技術高等学校。成果を上げている同校の実践について、教務主任・佐々木範子氏、図書館司書の志田歩唯氏、そして3年生の堀なつきさんに話を聞いた。
保護者の99%が「心と体を守る教育」に共感し、段階的・体系的な性教育の実施を望む一方、教育内容の可視化や情報公開へのニーズも強いことが、国際NGOプラン・インターナショナルの調査結果より明らかになった。
文部科学省は2026年2月13日まで、総合教育政策局健康教育・食育課の非常勤職員(時間雇用職員)を2名募集する。採用期間は、4月1日~2027年3月31日(予定)で、勤務実績などに応じて任期更新の可能性もある。
2026年度(令和8年度)大学入学共通テスト「生物・生物基礎」の問題について、テスト作成ツール「Dr.okke」を提供するokkeによる塾向け講評を紹介する。
文部科学省は2026年2月27日、2025年度EDU-Portシンポジウム「EDU-Portの成果と新たな取組の始動」を対面とオンラインにて開催する。対面会場は文部科学省東館3階講堂。2つのセッションなどが予定されている。参加無料、申込みは2月25日正午まで受け付ける。
大学入試センターは2026年1月21日、2026年度(令和8年度)大学入学共通テスト(以下、共通テスト)本試験の追・再試験受験対象者について発表した。同日午後2時現在、対象者は追試験が969人、再試験が116人。
大学入試センターは2026年1月21日、2026年度(令和8年度)大学入学共通テスト(以下、共通テスト)の平均点等一覧(中間集計)を発表した。平均点は、国語116.08点、英語リーディング64.80点、情報59.76点など。最終発表は2月5日(予定)。
文部科学省は2026年1月20日、青少年の体験活動推進企業表彰「いーたいけんアワード」の最終結果を発表した。文部科学大臣賞に大和ハウス工業、秋田魁新報社の2企業が選ばれ、優秀賞にアマゾンジャパンなど9企業が受賞した。
新興出版社啓林館は2026年1月、児童書「文研出版」ブランドで「動画をつくって発表しよう 比較や調査をしてみよう」を全国の書店で発売した。小学校中学年以上を対象とした動画学習シリーズの第2巻で、比較や調査を通じて情報収集力と発表力を育成する内容となっている。
文部科学省の松本洋平大臣は1月20日の定例会見で、直近に実施された大学入学共通テストの実施状況や不正行為への対応方針について説明した。初年度となったWeb出願の運用状況や、7件報告があったとされる不正事案を受けた今後の対応などについて見解を示した。