教育業界ニュース
教育業界ニュース
福岡県は、2027年度福岡県公立学校教員採用候補者選考試験において、「小学校教諭普通免許状取得支援金」を実施する。養小併願試験で小学校教員に合格した人のうち、小学校教諭免許状の取得支援を希望する人を対象に、大学などでの免許取得費用を2年間で最大70万円まで助成する。
長崎県教育委員会は2026年4月16日、2027年度（令和9年度）長崎県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。採用予定数519人に対し、志願者1,104人。倍率は2.1倍で、前年度と比べ0.1ポイント増となった。
鳥取県教育委員会は2026年4月16日、「N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」の一環として、高校改革を先導する拠点候補校に、鳥取工業、倉吉農業、鳥取西、境港総合技術の県立高校4校を選定した。
環境省は、2026年度（令和8年度）の暑さ指数（WBGT）および熱中症警戒アラート等の情報提供を、4月22日（水）から10月21日（水）まで実施する。
NTTデータ関西は2026年4月16日、全国の大学を対象に、学費の入金過不足や入金者の特定不能などの照合業務を軽減する「学費オンライン決済サービス」の提供を開始した。
Geoloniaは、デジタル地図とプログラミングを組み合わせた地図作品作成サービス「地図ぼうけんラボ」の正式版を、2026年4月15日より提供開始した。小学生から高校生をはじめ、個人や教育機関・研究機関など誰でも無料で利用できる。
大学入試センターは2026年4月15日、2027年度（令和9年度）大学入学共通テストにおける「障害等のある方への受験上の配慮について」をWebサイトに掲載した。2027年度より、受験上の配慮を申請する場合に「状況報告書」の提出が必須となる。
河合塾は、2028年度からの全面実施が検討されている年内入試（総合型・学校推薦型選抜の通称）の面接必須化について、全国の高校・大学教職員を対象に緊急アンケートを実施し、結果を教育関係者向け情報サイト「Kei-Net Plus」で公開した。
麻布大学と山脇学園中学校・高等学校は2026年3月18日、高大連携事業に関する協定を締結した。大学教員による特別講義の実施や、文部科学省から最高評価「S」を獲得した「麻布出る杭」プログラムへの参加など、中高生が大学レベルの高度な研究に挑戦できる環境が整備される。
カシオは2026年5月19日、「生徒が『防災』を自分ごとにする探究の授業デザイン―防災意識レベル診断ツール『防災アニマル診断』とClassPad.netの活用―」をオンライン開催する。対象は、高校、中学（一貫校含む）教育委員会の人。参加費無料。
Gakkenは2026年5月8日までの期間限定で、高等学校教員を対象とした「大学入試 小論文・志望理由書・面接 実践指導法オンデマンド研修会」をオンデマンド形式で配信している。参加無料で、申込締切は4月30日。
マインドシェアは2026年4月21日、「オープンキャンパス満足度は高いのに、出願が増えない理由とは―評価の見直しから考える募集改善セミナー―」をテーマに、第123回教育情報共有会をZoomウェビナーで開催する。対象は教育機関の関係者限定で、参加費は無料。
埼玉県は2026年4月15日、「2026年度新たな地域クラブ活動実証事業」を行う団体を募集する。対象は「プロ・トップチーム」「パラ・デフスポーツ」「特別支援」において実証事業を実施するスポーツクラブ、スポーツ少年団、クラブチームなどの団体。申込期限は5月15日午後5時。
文部科学省は、2026年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数・参加学校数等について、2026年4月8日時点の状況を発表した。参加する国公私立学校は2万7,867校。調査対象者が在籍する学校総数2万8,579校に対し、参加率は97.5％となっている。
Mantraは2026年4月8日、マンガ英語多読アプリ「Langaku（ランガク）」の教育機関向け導入を正式に開始し、専用窓口を開設した。同アプリはマンガを通じて楽しみながら多読を行い、自然な英語習得を目指す。都内高校での実証実験では、利用した生徒の90％以上が英語に触れる時間の増加を実感するなど、高い学習効果が確認された。
文部科学省IB教育推進コンソーシアムは2026年5月24日、IB校教員や大学関係者らを対象とした、「2026年度 第1回関係者別連絡会～国際バカロレアに関する研修会～」を開催する。第1回は都立国際高校で対面開催する。参加費は無料、定員は先着150名。事前申込制。
