教育業界ニュース
教育業界ニュース
北海道教育委員会は2026年6月22日、2026年度「夏季休業期間中に美術館・博物館が実施する教員研修」の実施要項を公表した。道立近代美術館など8施設が教育活動に役立つ研修を実施する。原則、受講料無料。
LX DESIGNとBowLは2026年6月12日、学校・自治体に向けた教職員のメンタルヘルス・Well-being支援を目的とした業務提携を締結した。全国の教職員を対象に、「複業先生」のプラットフォームを活用したストレスチェックや管理職研修などの支援プログラムを展開し、早期支援体制の構築を目指す。
2026年5月13日「EDIX東京」初日に開催された文部科学省 高等教育局長の合田哲雄氏による基調講演「Diversity with Qualityと高等教育 －2040年の社会・地域・デモクラシーと学び－」についてレポートする。デジタル化による社会構造の激変と、それに伴う初等中等教育から高等教育に至るまでの抜本的な改革の必要性、日本の教育が直面している課題とは。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月22日の定例記者会見で、「AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業（SPReAD1000）」第1回公募の採択結果を報告した。このほか、小学校での火災事案や、奨学金返済と金利決定の仕組みについて言及した。
2026年6月12日、NEW EDUCATION EXPO 2026 大阪にて、京都女子大学の竹安栄子学長が「人口減少社会に立ち向かう女子大学教育」と題して講演を行った。講演では、日本社会に根強く残るジェンダー格差の実態を、豊富なデータをもとに提示。そのうえで、教育がこの課題の解消にどのように貢献できるについて、多角的に論じた。
文部科学省は2026年6月19日までに、2025年度（令和7年度）学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業について、成果報告書や授業改善事例集、研修事例集、事例動画を公開した。文部科学省Webサイトなどから見ることができる。
山田進太郎D&I財団は2026年10月12日から26日、STEM（理系）領域で働く社会人女性が全国の中学・高校で無料出張講演を行う「STEM Week」を実施する。申込締切は7月31日。
2026年6月17日に開催された東京都私立学校審議会において、東京都知事あてに私立学校の廃止などに関する答申が3件提出され、いずれも認可が適当と認められた。これにより、東京聖栄大学附属調理師専門学校が廃止となるほか、1件の学則変更、1件の学校設置が認可される見通しとなった。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2026年8月6日、2026年度情報教育対応教員研修全国セミナー「次期学習指導要領を見据えて『今』必要な探究的な学びを考える」を開催する。定員100名。先着順。申込期限は7月26日。
神奈川県教育文化研究所は2026年5月23日、「調整授業時数制度に関するアンケート調査」の結果（速報版）を公表した。調整授業時数を生み出すうえで削減が難しいと思われる教科は、小学校の「算数」が突出して多かった。
博報堂教育財団は、22回目となる「児童教育実践についての研究助成」の応募受付を2026年7月1日から開始する。同助成は「ことばの力」を育む研究や児童教育実践の質の向上を目指すもので、1件につき最大300万円を助成する。応募はWebサイトで受け付ける。
新潟市教育委員会は2026年6月18日、2027年度（令和9年度）新潟市立学校教員採用選考検査の出願状況を公表した。全校種の採用予定人数199人程度に対し、前年度より11人少ない458人が出願。また、大学3年生の選考には前年度より1人多い98人が出願した。
福井県教育委員会は2026年6月17日、2027（令和9）年度福井県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。志願者総数（出願数）は657人で、倍率は前年度より0.08ポイント低い2.40倍。大学3年時等前倒し「チャレンジ第1次選考」には260人が志願した。
文部科学省は2026年6月19日、2027年度（令和9年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（4月分）を公表した。青山学院大学や東洋大学など、44校の届出が受理された。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月19日の記者会見で、全国の教育委員会で導入が進むスクールロイヤーについて、「教職員の負担軽減だけでなく、保護者とのより良い関係を構築する観点からも有効」との認識を示した。また大学再編については、機械的に数値目標を設定することは難しいとの見解を示した。
日本教育情報化振興会は、2026年度情報教育対応教員研修全国セミナー「教育の新たな未来を拓く！～GIGA×AIで子どもの学びと教員の働き方を支援～」を名古屋、北海道、大阪、秋葉原の4会場で順次開催する。参加費無料、事前登録制。
