教育業界ニュース
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島根県教育委員会は2026年8月5日、2027年度（令和9年度）島根県公立学校教員採用候補者「一般選考試験」2次試験の結果を発表した。2次試験の受験者713人のうち、合格者は前年度比8人増の405人となった。繰りあげ登載候補者は65人。
文部科学省は2026年8月12日、「東京大学の財務状況に関する報道についての見解」を公表した。
岩手県教育委員会は2026年8月6日、2027年度（令和9年度）教員採用選考特別選考結果および一般選考受験者数を公表した。一般選考では860人が志願し、539人が第1次選考に合格。大学3年生選考では251人が志願し、第1次選考合格者は153人だった。
岡山県教育委員会は2026年8月6日、2027年度（令和9年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の1次試験の結果を公表した。受験者1,553人のうち、1次合格者は885人。大学3年次等チャレンジ選考は、受験者485人のうち、276人が合格した。
18歳人口が前年度より微増（2,000人増）となった2026年度、私立大学の志願者数・受験者数・入学者数はそろって増加に転じたことが、日本私立学校振興・共済事業団の調査で明らかになった。
広島県教育委員会は2026年（令和8年）5月15日に、「今後の県立高等学校の在り方に係る実施計画」を策定・公表している。少子化の加速を背景に、2033年度までの8年間で全日制16校が7校へ再編される。
大阪市は2026年7月28日、2027年度（令和9年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの第1次選考結果（大学3年次前倒し特別選考を含む）を発表した。第1次選考の合格者数は1,301人、倍率は1.4倍、大学3年次前倒し特別選考の合格者数は406人、倍率は1.0倍であった。
政府は2026年7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。同計画ではAI（人工知能）の徹底活用を前提とした「AI駆動型国家」の実現を目指し、AX／DXを大幅に加速させる。教育分野では、学校現場での主体的・安全なAI活用を掲げ、ガイドラインの改定や先進事例の創出を通じて、教育課題の解決と教職員の負担軽減を図る。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2026年7月1日から7月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
2027年開校予定の新潟県立国際フロンティア高等学校が、公立高校初のケンブリッジ国際教育プログラム導入を目指す。新潟県教育庁高等学校教育課 課長の今井亮二氏と、同課将来構想推進室 副参事（指導主事）の内川未奈希氏に、国際フロンティア高校を設置するねらいを聞…
岐阜県教育委員会が2025年3月に作成した「学校に対する過剰な苦情や不当な要求への対応マニュアル」をもとに、教職員が自身の対応状況を整理するためのチェックリストと、対応終了時の発言例を紹介する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年8月10日、「Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～」第280回を公開した。板橋区立志村第一小学校の田村久仁子先生をゲストに迎え、子育てと教師を両立するポイントについて迫る。
日本語教師制度が始動、学習費用は3万円未満が最多。オンライン講座が主流で、今後の需要拡大が見込まれる。
青森県教育委員会は2026年8月5日、公立中学校における部活動の地域展開について、これまでの推進計画を見直し「青森県公立中学校における部活動の地域展開推進計画」（第2版）に改訂した。2031年度（令和13年度）までのスケジュール等をまとめている。
東京都教育委員会は2026年8月5日、「令和8年熊本地震」で被災し都内へ転居する高校生らを対象に、都立高校や都立特別支援学校への転学受入れを実施すると発表した。都立高校では学力検査を行わず、入学考査料や授業料を免除するほか、給付金などの支援も行う。
多くの学校でお盆期間中の閉庁が始まるこの時期は、日頃は忙しい教職員にとって、自身の働き方や今後のキャリアについて考える機会にもなる。そこで本記事では、2026年8月10日時点で、全国の私立学校の教員募集の情報をまとめているWebサイトを紹介する。
