教育業界ニュース
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STOCK-UPは2026年6月1日より、教員志望の学生や教育に関心のある学生を対象とした無料コミュニティ「TEACH OUT for NEXT-Education」を開始する。
旺文社教育情報センターは2026年6月2日、入試情報レポート「今年から年内入試は面接必須！既存の入試は2029年度まで猶予！」を公開した。
大阪府の堺市教育委員会は2026年5月29日、2027年度（令和9年度）堺市立学校教員採用選考試験の志願者数を発表した。採用予定者数約91人に対し、志願者数は714人で倍率は7.8倍となった。「大学3年生等対象選考」には144人が出願した。
東京大学大学院工学系研究科の松尾・岩澤研究室（松尾研）は、高校生がAIの本質を学べる体系的なカリキュラムの開発を進めている。2026年1月から3月に全国3校で先行実施したモデル授業の事例は、文部科学省編集の「中等教育資料」および月刊「産業と教育」の2026年6月号に掲載された。あわせて、全国の高校や教育委員会を対象としたパイロット校などの事前情報登録の受付を開始した。
横浜市立大学は2026年6月1日、理事長直轄の助言体制として「理事長特命補佐（AI・DX戦略アドバイザー）」を新設した。AI統括責任者（CAIO：Chief AI Officer）の設置を目指す取組みの一環として、異なる専門性をもつ3名の外部有識者をアドバイザーに迎え入れた。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月2日の記者会見で、多様な学習スタイルを実践する都内の高校3校を視察し、生徒の自主性や対面教育の重要性を再確認したと報告した。質疑応答では、平和学習の政治的中立性や、「主務教諭」設置の進捗状況について言及した。
群馬県教育委員会は2026年7月から8月にかけて、群馬県総合教育センターにて中学生や高校生、大学生などをおもな対象とした全4回の「未来を創る教員養成セミナー」を行う。グループ活動や体験活動を盛り込むなど、充実した学びの機会を提供する。1日単位での申込みも可能。
大学入試センターは2026年6月2日、2027年度（令和9年度）大学入学共通テスト実施要項を公表した。本試験は2027年1月16日・17日、追試験は1月23日・24日に実施される。
世界大学ランキングセンター（CWUR）の2026年版「世界大学ランキング」が2026年6月1日に発表された。世界トップ大学には、15年連続でハーバード大学が選ばれた。日本の大学は、東京大学が前年と同じ13位でアジア圏トップ、京都大学が2ランクダウンの26位だった。
教育AI活用協会は2026年8月7日、衆議院第一議員会館にて「教育AIサミット2026」を開催する。文部科学省が後援する同イベントは参加費無料・事前申込制（抽選）で、教育関係者や保護者、研究者、学生など「教育×AI」に関心をもつ人を広く対象とする。
広島市教育委員会は2026年9月より、小・中学校などの教師を志す学生などを対象に「ひろしま未来教師セミナー」を開催する。セミナーは「こども理解の土台づくり」「学級・授業の土台づくり」の2種を開催。申込期間は6月1日から7月6日ほか。
中高生向けキャリア教育事業を展開するRePlayceは2026年6月1日、JALグループの商社JALUXと連携し、「JAL地域みらい探究プログラム」の実証実験に協力する高等学校の募集を開始した。募集校数は5校で、申込みは6月30日まで受け付ける。
千葉県教育委員会は2026年6月11日～7月30日、不登校の子供たちに多様な学習機会を提供する「千葉県フリースクール活動支援事業」の実施団体を募集する。説明会は6月11日に千葉県庁本庁舎で開催し、申込みは6月9日までメールで受け付ける。
京都市教育委員会は2026年5月29日、2027年度（令和9年度）京都市立学校教員採用選考試験の志願者数を公表した。採用予定数450人程度に対し志願者数は1,457人で、志願倍率は約3.2倍。大学3回生等コースには359人の応募があった。
岐阜県教育委員会は2026年6月1日、2027年度採用（令和9年度採用）岐阜県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。大学3年生を含む出願者数は2,131人。うち、一般選考の出願者数は前年度比129人減の1,595人となった。
文部科学省は2026年6月1日、2026年度（令和8年度）「公務経験者採用（総合職相当 課長補佐級・係長級）＜夏＞」について公表した。かつて文科省の国家公務員として引き続いて3年以上の勤務経験者を募集する。受付締切は7月14日（受信有効）。
