教育業界ニュース
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東京科学大学は2026年4月1日、未来社会実現への中核組織「Visionary Initiatives（VI）」を8つ設置した。国際卓越研究大学としての計画の一環で、研究と教育を一体化した変革を加速させる。新たに2つのVIを加えた体制で、2028年度には大学院での教育コース提供も予定している。
「ケアテック・イノベーション・コンテスト2025」（主催：篠原欣子記念財団、後援：厚生労働省）の第1回最終審査会・表彰式が2026年3月22日、東京都内で開かれ、小・中学生部門から計5名が受賞した。
静岡県教育委員会は2026年3月26日、2027年度（令和9年度）静岡県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。一般選考・特別選考では計1,870人が志願。新設された「大学3年生選考」には小学校159人、中学校177人の計336人が志願した。
経済産業研究所（RIETI）は2026年4月7日、クラスの女子比率がSTEM分野の大学進学に与える影響について分析したディスカッションペーパーを公表した。クラスの女子比率がSTEM進学に与える影響は文理選択の前後で逆転し、ともに有意な影響を与えている傾向がみられた。
旺文社は2026年3月、学校単位で大学受験情報誌「螢雪時代」シリーズを採用する高校に対し、誌面を無料閲覧できる「PDFビューア」の提供を開始した。あわせて2026年度より、月刊「螢雪時代」と臨時増刊の電子書籍版も販売。ICT化により進路指導を支援し、教育現場のDXを推進する。
東京薬科大学と大妻中学高等学校は2026年3月23日、東京薬科大学にて高大連携協定を締結した。双方における教育内容の充実と生徒および学生の資質向上を図ることを目的とし、薬学・生命科学分野の優れた理系人材を社会に輩出するための協力体制を構築する。
国立天文台は国内外の小中学校（4年生以上）を対象に、天文学や宇宙の授業を行う「2026年度ふれあい天文学」の実施校を募集する。講師は国立天文台の天文学者などで、出張授業だけではなくオンライン授業も行う。申込締切は2026年5月31日。
文部科学省は2026年4月7日、3月末に申請のあった2027年度（令和9年度）開設予定の公私立大学の学部等の設置認可について、大学設置・学校法人審議会にて文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。
文部科学省は2026年4月7日、2027年度（令和9年度）からの私立大学の収容定員の変更に係る学則変更認可申請一覧を公開した。14校が収容定員の変更、うち上智大学や中央大学など定員の増加を申請した。
日本私立大学連盟（私大連）は2026年4月3日、提言「世界に選ばれる日本の私立大学の国際化に向けて」を公表した。「入口」「教育」「出口」を一体として捉え直す国際戦略の再設計など、現在の大きな転換期を勝ち抜くための「新たな国際戦略」の構築を強く訴えている。
文部科学省は、2027年度からの大学などの設置者変更の認可申請について、2026年4月7日に大学設置・学校法人審議会へ諮問されたことを公表した。東京福祉大学が、2027年度より設置者を「開智学園」に変更予定。
三重県教育委員会は2026年4月2日、2027年度（令和9年度）三重県公立学校教員採用選考試験（2026年度実施）の実施要項を公開した。出願は4月24日午後5時まで。第1次選考は6月13日、最終合格発表は8月下旬予定。
TOASTは2026年4月18日午後8時から午後9時30分まで、日本学生支援機構（JASSO）による返済不要の給付型奨学金に関するオンライン説明会を開催する。対象は教職員や中高生、保護者ら。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月7日の会見で、学校教育法等の一部を改正する法律案の閣議決定について報告し、紙とデジタルそれぞれの良さを生かした教科書づくりに意欲を示した。また、全国の学校に校外活動の安全確保の徹底を求める通知を出した。
政府は2026年4月7日、学校教育法等の一部を改正する法律案を閣議決定した。デジタル教科書を紙と同様の正式な教科書に位置付け、小中学校等での無償配布の対象に盛り込んでいる。国会での審議などを経て、2027年4月1日の施行を目指す。
日本私立大学協会附置 私学高等教育研究所は2026年4月2日、3月公開分から一部訂正した4月版「私立大学ファクトブック2026―エビデンスから見た私立大学の社会的役割―」の刊行を発表した。少子化で大学経営の厳しさが増す私立大学の現状をまとめている。
