教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2026年10月1日、東京都公立学校スクールカウンセラー（会計年度任用職員）の募集を開始した。任用予定者数は再度任用者を含む1,700名程度。応募締切は10月15日。
奈良教育大学（奈良市高畑町）と奈良県立医科大学（橿原市四条町）は2026年9月29日、「医教連携」にかかる覚書を締結した。「教育学」と「医学・医療」の連携により、研究や実践の推進、人的・知的資源の活用など、相互の発展および社会貢献活動を目指す。
東京都教育委員会は2026年10月1日、2027年度（令和9年度）都立特別支援学校病弱教育支援員（会計年度任用職員）の募集を開始した。採用予定人数は数名程度。2027年4月1日から2028年3月31日まで、都立特別支援学校で勤務する。
新潟県教育委員会は2026年9月30日、2026年度（令和8年度）実施新潟県公立学校教員採用選考検査「秋選考」（追加募集）の実施を発表した。出願できるのは小学校、中学校（国語・数学・音楽・美術・家庭・英語・技術）、高等学校（英語・農業・工業・情報）、特別支援学校など。実施要項は10月上旬に公表予定。
北九州市教育委員会は2026年9月30日、2027年度（2026年度実施）北九州市公立学校教員採用候補者選考の第2次試験合格者を発表した。志願者総数694人に対し第2次試験では180人が合格した。
京都府教育委員会は2026年9月30日、2027年度（令和9年度）京都府公立学校教員採用選考試験の2次試験の結果および実施状況をWebサイトで公表した。採用予定人数540人に対し、最終合格者は予定数を上回る551人。倍率（受験者数／名簿登載者数）は2.5倍だった。
東京都教育委員会は2026年9月30日、2026年度（令和8年度）東京都公立学校教員採用候補者選考（2027年度採用）の全体や選考種別ごとの状況を発表した。全体の応募者数は1万728人、受験者数は8,966人、名簿登載者数は4,586人で、受験倍率は2.0倍となった。
石川県教育委員会は2026年9月25日、2027年度（令和9年度）石川県公立学校教員採用候補者選考試験の結果を公表した。受験者数は前年度比72人減の783人で、このうち341人が最終合格（採用候補者決定）した。最終倍率は前年度比0.4ポイント減の2.3倍となった。
広島県・広島市教育委員会は2026年9月25日、2027年度（令和9年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の最終合格者を発表した。名簿登載者は、小学校388人、中学校288人、高等学校146人などの計922人で、最終倍率は2.7倍となった。
栃木県教育委員会は2026年9月25日、2027年度（令和9年度）栃木県公立学校新規採用教員選考試験の合格状況を発表した。最終合格者数は前年度比51人減の542人、最終受験倍率は、前年度比0.1ポイント増の3.0倍となった。
JALデジタルは、次世代STEAM教育サービス「そらプロ」の新プログラムとして、小学校高学年～高校生を対象とした「ドローンプログラミング編」の提供を開始した。
福岡工業大学は2026年9月28日、福岡市立博多工業高等学校と、高度な工業人材およびデジタル人材の育成と、同校生徒の大学進学意欲の向上を目的とした高大連携協定を締結した。
千葉県教育委員会は2026年9月29日、2027年度（令和9年度）千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考の第2次選考の合格者を発表した。合格者は全校種あわせて1,818人となり、前年度に比べて18人増となった。
新潟県教育委員会は2026年9月25日、2026年度（令和8年度）実施 新潟県公立学校教員採用選考検査の第2次検査の結果を公表した。小学校教諭・中学校教諭・高等学校教諭・特別支援学校教諭・養護教諭などに計473人が合格となった。
大阪市教育委員会は2026年9月11日、保護者等からの過度な要求や不当な言動など、学校園だけでは解決が難しいケースに対応する支援体制の構築案を示した。2027年度からの実施を想定し、弁護士、校長OBらによる専門職チームを4教育ブロックに常設配置する案を検討している。
地域・教育魅力化プラットフォームとBYDは、高校生が地域課題の解決に取り組む「ふるさとイノベーションプログラム」第2期を2026年11月から実施する。全国の高校生から4～6人のチームを20チーム程度選出し、5か月にわたって活動を支援する。応募は2026年10月10日まで。
