教育業界ニュース
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熱中症対策というと、水分補給や帽子の着用などが思い浮かぶが、学校現場で重要なのは「暑いと感じるかどうか」ではなく、暑さ指数（WBGT）や熱中症警戒アラートに基づいて活動の可否を判断することだ。夏休みに入り、屋外活動が増える今こそ、改めて確認しておきたい。
東京大学大学院工学系研究科 松尾・岩澤研究室は、日本語の講義動画に英語字幕を自動生成するデスクトップアプリを開発し、オープンソースとして無償公開した。
公立小中高校で、精神疾患を理由に離職した教員が過去最多の1,319人となったことが、文部科学省が公表した2025年度（令和7年度）「学校教員統計調査」の中間報告で明らかになった。このうち公立小学校教員は801人で、9年前の約2.4倍に増えた。
福井県教育委員会は2026年7月17日、2027年度（令和9年度）福井県公立学校教員採用選考試験における1次選考の結果を公表した。一般選考と特別選考をあわせた延べ合格者数は214人だった。
文部科学省は2026年7月21日、2026年度（令和8年度）学校給食表彰の被表彰者を公表した。学校給食優良学校等として学校11校、共同調理場5場、学校給食功労者として個人21名、学校給食功労団体として1団体の計38件を決定した。
公立小学校・中学校・高等学校の教員の平均年齢が前回調査より低下したことが、文部科学省が2026年7月22日に公表した2025年度（令和7年度）「学校教員統計調査」の中間報告で明らかとなった。公立小学校教員の平均年齢は41.8歳で、前回調査時より0.3歳低下した。
みんなのコードは、マイクロン財団と連携し、2026年8月からAI・STEM教育支援プロジェクト「Micron AI Bridges」を開始する。学校向けにSTEM教材の無償提供や出前授業、教員研修などを展開し、AI・STEM教育の普及を後押しする。
TCJグローバルは2026年10月3日、国家資格「登録日本語教員」の取得を目指す人々を対象とした「日本語教員試験 本番レベルの一斉模擬試験」を初開催する。東京・大阪の会場とオンラインで実施し、基礎・応用の2種類の模試を用意。受験者が本番前に実力を把握し、試験対策に役立てる機会を提供する。
文部科学省は2026年7月21日、2026年度（令和8年度）「優良PTA文部科学大臣表彰」として表彰する43団体を公表した。国公立幼稚園・認定こども園PTAから8団体、高等学校・中等教育学校PTAから35団体の計43団体を選出。8月に表彰式を行う予定。
香川大学情報化推進統合拠点DX推進研究センターは2026年7月31日、「システム内製化で変わる組織・変わらない組織」をテーマとした「Kadai DXシンポジウム2026」を同大学幸町キャンパス内で開催する。オンライン併用。前日の7月30日には、プレシンポジウム「Kadai DX塾ハンズオン－AIエージェント編」も開く。
文部科学省は2026年7月22日、「大学院における社会人等の免許取得に資する新教育課程の在り方について（中間まとめ）」を公表した。学部で教職課程を履修しなかった社会人などが、大学院レベルの新教育課程を経て教員免許を取得できる新制度創設に向け、方向性を示した。
通級指導を受けている小中高生は、2024年度に23万405人と過去最多になったことが2026年7月21日、文部科学省の調査結果から明らかになった。障害種別では、注意欠陥多動性障害（ADHD）、言語障害、自閉症の順に多かった。
大阪医療大学とクボタが運営するプロバレーボールチーム「クボタスピアーズ大阪」は2026年7月21日、医療科学およびスポーツ科学の発展、学生・選手の育成支援、地域社会への貢献を目的とした包括連携協定を締結したと発表した。
長野県教育委員会は2026年7月17日、2027年度（令和9年度）長野県公立高等学校教員採用1次選考の結果を発表した。募集人員130人程度のところ、1次選考通過者は305人。Webサイト等では、選考問題や解答例も公開している。
川崎市教育委員会は2026年7月21日、2026年度（令和8年度）実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験（秋期選考）の実施について公表した。第1次試験は10月17日、出願受付は8月25日から開始する。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月21日の記者会見で、水泳授業の実施状況や今後の教科書のあり方、給食費負担軽減などについて見解を示した。
