教育業界ニュース
教育業界ニュース
教育関係者向け文具ブランド「＋teacher（プラスティーチャー）」を運営するtasuは2026年5月25日より、教育現場で活用できる新商品「目盛りフセン"mieru!"」「作文用フセン"tsuzuru!"」を＋teacher公式販売サイトおよびスマートスクールにて一般販売を開始する。
東京科学大学とFRONTEOは2026年4月1日、東京科学大学横浜キャンパス内に「FRONTEO AI創薬エコシステム協働研究拠点」を開設し、4月27日には調印式を開いた。仮説生成から実験検証まで一気通貫で実行できる体制を整え、日本発の創薬イノベーション創出を目指す。
北海道教育大学未来の学び協創研究センターは2026年5月31日、第34回セミナー「夜開催！学校で使える生成AI活用ワークショップとデジタル基盤教育の展望」をオンラインで開催する。対象は、現職教員・教員志望学生・教育関係者。参加費無料、定員100名。
神奈川県私立中学高等学校協会は2026年5月19日、政令指定都市を道府県から独立させる「特別自治市構想」に反対する要望書を神奈川県に提出した。構想で地域間の分断が進めば、教育環境にも影響を与えるとして、反対の意を表明している。
東急建設は、国土交通省 関東地方整備局 関東技術事務所の「建設技術展示館」の東京理科大学ブースにて、学生用教材「駅から考える街づくりすごろく」の展示を開始した。ゲームを通じて、駅を中心とした街づくりを学べる。展示期間は2029年3月までの予定。Webサイトからダウンロードも可。
朝日出版社と旺文社は、高校英語教員を対象としたセミナー「2026年度 高校英語教育セミナー」を全3回の日程で開催する。第2回・第3回はオンライン配信も実施。リアル会場は東京または大阪で開催される。参加無料、事前申込制。定員は各会場50名、オンラインは100名。
東京都は2026年5月18日、行政に関する法令や専門知識等を学習し、行政業務の支援に特化した国産AIモデルを構築・実証するため、共同研究に参加する大学等の募集を開始した。2026年度の構築・実証費用は最大1億1,000万円。6月12日正午まで公募を受け付ける。
スタディラボは、2025年12月に配信したセミナー「デジタル化社会の中で子ども達をどう育むか」のアーカイブ配信を2026年6月2日から6月5日までの4日間、オンラインで無料実施する。脳科学者の川島隆太氏が、デジタル化社会における子供の育み方を脳科学の視点から解説する。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月19日の会見で、部活動の地域展開にともなう保護者負担や、部活動の移動時の安全対策、東京大学「五月祭」で発生した爆破予告事案への受け止めなどについて見解を示した。また「ISEF 2026」での日本代表の活躍に賛辞を贈った。
文部科学省は2026年5月19日、部活動の遠征等における安全確保について留意点等を通知した。部活動の移動も含めた校外活動時の安全確保などについてまとめている。顧問の教師等任せにせず、所管する教育委員会など学校の設置者や学校組織全体で対応にあたることを求めている。
新潟医療福祉大学は2026年5月7日、新潟県立新発田高等学校と高大連携協定を締結した。高校生が医療系資格・職業への理解を深める機会を創出し、将来地域社会に貢献する人材を発掘・育成することを目的としている。
2026年5月13日から15日までの3日間にわたって、教育分野における日本最大級の展示会「EDIX（エディックス）東京」が東京ビッグサイト 東展示棟で開催された。会場のようすをレポートする。
プログラミング教育展示会「コエテコEXPO byGMO 2026」が2026年6月15日～17日にかけてオンラインと対面で開催される。6月15日と16日はオンラインで、17日はリアル会場で実施。生成AI時代の教育実践や教室運営の課題解決に直結するノウハウを提供する。
イードの教育業界向けメディア「ReseEd（リシード）」は、教育現場や教育関連業務に携わる方々に向けて、最新ニュースや取材レポートをより手軽に受け取れる「ReseEd公式LINEアカウント」を開設した。
文部科学省は2026年6月29日、教育や研究、スポーツ・文化で新たな挑戦を目指す現場と、それを支える産業界が一堂に会する交流イベント「Mext×Funds Forum 2026」を同省東館3階第1講堂にて開催する。参加費無料、事前申込制。
GMOインターネットグループの GMOブランドセキュリティは2026年5月18日、国内338大学が保有するドメインを対象とした、メールセキュリティ導入状況の調査結果を公表した。なりすまし対策であるSPFとDMARCの両方を適切に設定していた大学は、全体のわずか4.1％にあたる14校にとどまることが判明。日本の教育機関における対策の遅れが明らかになった。
