教育業界ニュース
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2025年も残すところあとわずか。教育現場では、子供たちの成長を支えるために、先生方が日々奮闘してきた1年だった。リシードの人気連載「先生の事情とホンネ」では、現役小学校教員の視点から、授業づくりや働き方、保護者対応など、現場のリアルな声を届けてきた。
GIGAスクール構想をきっかけに、学校現場のICT活用は、急速な進化を遂げている。リシードが実施した「インターネット回線に関するアンケート」の結果を、現役小学校教諭の松下隼司先生に見てもらい、感想を聞いた。
2025年中に実施した大学DX関連のインタビューの記事、および「大学DXセミナー」のアーカイブ記事をまとめた。
2025年に公開された記事の中から、GIGAスクール構想の現在地と、重要なトピックスを厳選して振り返る。
学校に寄せられる相談「シール集めでトラブル、序列化や学びへの影響が心配」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
2026年度予算案の国立大学法人運営費交付金が、前年度比188億円増で閣議決定されたことを受けて、国立大学協会の藤井輝夫会長は2025年12月26日、コメントを発表した。国立大学法人化以来、初めての大幅増額を「極めて画期的なこと」と評価し、謝意と今後への決意を示した。
文部科学省の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2025年12月26日、「ナイスステップな研究者2025」として、科学技術イノベーションのさまざまな分野で活躍し、日本に元気を与える研究者を発表した。筑波大学生命環境系の准教授・釜江陽一氏など10名が選定された。
堺市は2025年12月24日、2027年度（令和9年度）堺市立学校教員採用選考試験の試験制度の変更点および、2028年度（令和10年度）より第一次選考の共同実施に関する自治体協議会に参画し、共通問題配布方式による筆答試験を実施することを公表した。
併願大学に納付する入学料の「二重払い」について、2026年度（令和8年度）入学者選抜で負担軽減策を「対応する」と回答した私立大学は、全体の1割にとどまることが2025年12月25日、文部科学省の調査結果から明らかになった。
日本私学教育研究所は2026年3月、2025年度に委託研究員として活動した教職員による研究成果を発表する「委託研究員研究成果報告会」を開催する。報告会は3月14日の大阪と3月21日の東京の2会場で実施され、私立学校関係者に加え、教員志望の大学生・大学院生の参加も受け付ける。
徳島県教育委員会は2025年11月26日、2027年度教員採用候補者選考審査の変更点を公表した。小学校教諭の第2次審査における模擬授業の教科について、これまでの外国語科（英語）での実施を取りやめ、別の教科で実施する。
大阪府豊能地区教職員人事協議会は2025年12月24日、2026年度（令和8年度）および2027年度（令和9年度）実施予定の公立学校教員採用選考テストの変更点を発表した。2027年度より「共同実施」に参画、第1次選考と第2次選考の筆答テストは同日に実施する。
神奈川県教育委員会は2025年12月25日、2027年度採用（2026年2月実施）神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験について、大学推薦制度における応募者数を公表した。11月17日から12月11日まで申込受付を行ったところ、応募者数は全体で125人となった。
政府は2025年12月26日、2026年度（令和8年度）予算案を閣議決定した。高校生等への授業料の支援や、公立小学校の給食無償化は、いずれも保護者の年収に関わらず対象となる。
文部科学省は2025年12月25日、2025年度（令和7年度）教職大学院入学者選抜実施状況の概要を発表した。国私立教職大学院54校全体の入学定員2,544人に対して、入学者数は2,169人。入学定員充足率は85.3％で、前年度より0.4ポイント減少した。
大阪市教育委員会は2025年12月24日、2027年度および2028年度の大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト（2026年度および2027年度実施）の選考実施日程と選考内容などの制度変更を発表した。年齢要件の緩和、実技テストの一部変更・廃止などを行う。
