教育業界ニュース
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文部科学省は2026年10月7日、「2040年を見据えた高等教育改革の方向性について」を更新した。半導体やAI、GXなどの成長17分野や地域産業を支える人材育成に向け、高等専門学校（高専）の機能強化や、大学における新設学部・課程の展開など、高等教育の構造改革を推進する方針を示した。
文部科学省は2026年10月7日、「次世代計算科学グランドリーチプログラム」の採択課題を発表した。4区分で計44件の応募があり、京都大学や筑波大学、東京科学大学などを代表機関とする計18課題を採択した。
共立女子大学・共立女子短期大学と英理女子学院高等学校は、高大連携協定を締結し、2026年8月6日に調印式を行った。教育における交流と連携を通じて高校生のキャリア意識と学習意欲を高め、双方の教育の質の向上と活性化を図る。今後は学校見学会や体験授業、リーダーシップ教育などを実施する予定だ。
岡山県教育委員会は2026年10月7日、2027年度（令和9年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験2次試験の結果を公表した。最終合格者となる採用候補者は419人で、1次受験者1,553人に対する倍率は3.7倍となった。
2026年9月15日、リシードでは京都産業大学経営学部准教授の森口文博氏を招き、オンラインセミナーを開催した。「学生を巻き込む、双方向・参加型の大人数講義DXへの挑戦」と題し、大規模講義で実践されたDXの取組みが紹介された。セミナーの内容を紹介する。
芝浦工業大学大学院理工学研究科は2028年度、「学位プログラム制」へ移行する。学部での学びとの接続を明確にし、専門分野を深めながら分野横断的に学べる教育環境を整備する。4学部の学びを11の学位プログラムにつなげる体系を構築する。
秋田県教育委員会は2026年10月1日、2027年度（令和9年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験あきたAターン秋選考実施要項（電子版のみ）を公表した。選考試験は11月21日と22日、出願は10月23日まで受け付ける。
新潟県教育委員会は2026年10月6日、2027年度採用に向けた新潟県公立学校教員採用選考検査の秋選考（追加募集）の出願受付を開始した。小学校、中学校、高校、特別支援学校の教諭を募集する。電子申請は10月21日午後5時まで。検査は11月14日・15日に実施する。
文部科学省は2026年10月6日、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に関するパブリック・コメントを開始した。2028年度以降に順次実施予定の次期学習指導要領等に向け、基本的な方向性や各教科等の改善の方向性について広く意見を募る。受付は11月5日午後11時59分まで。
資格の学校TACは、2027年度（令和9年度）実施の教員採用選考試験から始まる第1次選考「共同実施」制度について、文部科学省の公表資料をもとに整理した解説ページを公開した。制度の全体像や、参画自治体の一覧、今後必要となる対策のポイントなどをまとめている。
関芳弘文部科学大臣は2026年10月2日の会見で、世界大学ランキングを受け、大学の教育・研究力の強化や国際化を進める考えを示した。あわせてAI人材の育成や「AI for Science」の推進などについても説明した。
関芳弘文部科学大臣は2026年10月6日の記者会見で、インフルエンザが例年より早く流行入りし、学校でも臨時休業などが生じていることを踏まえ、基本的な感染症対策の徹底を求めた。出席停止や臨時休業、オンラインでの学習指導など、感染症対策と子供たちの学びの保障を両立するよう呼びかけた。
河合塾グループのKEIアドバンスは2026年10月20日、大学・専門学校関係者を対象に、「中央アジアから考える新たな留学生募集と教育交流」をテーマとしたオンラインセミナーを開催する。ウズベキスタンの教育事情や留学生募集の具体的なモデルなどを紹介する。
ソフトバンクなどが取り組む「LEARN with ソフトバンク ～魔法のプロジェクト2026～」は、インクルーシブ教育につながるICT活用の実践事例を2027年2月24日まで募集している。対象は教育委員会と、文部科学省が認定する日本国内の学校。
ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）等は2026年11月14日、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）にて、「ユネスコスクール全国大会」を開催する。基調講演やパネルディスカッションをはじめ、分科会を予定している。オンライン参加も可能。参加無料。
神戸市立工業高等専門学校は、日本航空および全日本空輸、IHI・川崎重工業・ジャムコ・SUBARU・三菱重工業の計7社と共同開発した「航空産業人財育成プログラム」を2026年4月の改組により誕生した「機械システム工学科」の教育課程に正式導入する。
