教育業界ニュース
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日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は、教育現場におけるICT活用の優れた実践事例を募集する「ICT夢コンテスト」の受付を開始した。学校の教職員、教育委員会のみならず、保護者、地域のボランティア、企業、NPO法人などから広く募集する。応募締切は9月30日。
大阪市教育委員会は2026年6月25日、教職員に向けて、学校園が保護者や地域の人々とよりよい関係を築くための基本姿勢やポイントをまとめた冊子を作成し公開した。相談を受ける際の基本姿勢やポイントのほか、過剰な要求や不当な言動を受けた場合の対応方法をまとめている。
大阪成蹊大学は2026年7月1日、経済学部の設置について文部科学大臣より正式に認可されたと発表した。2027年4月に経済学部経済学科（入学定員200名）を開設し、7学部・収容定員4,850名の中規模総合大学へと発展する。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は、先生と教育行政・保護者のための「ICT教育環境整備活用ハンドブック2026」の発刊を記念し、2026年7月末まで冊子の送料無料キャンペーンを実施する。対象は教育委員会や関連団体で、予定数に達し次第終了する。
摂南大学は、大阪府教育委員会との連携協定に基づき、工学系大学進学専科を設置する大阪府立工科高等学校5校と高大連携による覚書を2026年7月8日に大阪府公館にて締結する。「確かな知識および技術・技能をもった人材の育成」を目指した取組みの一環だ。
東京電機大学と湘南白百合学園中学・高等学校は2026年7月1日、教育の活性化を目的とした中高大連携に関する協定を締結した。同日、東京電機大学東京千住キャンパスにて協定締結式を行った。
学校法人花沢学園 明聖高等学校（千葉市中央区）は2026年7月1日、国産メタバースプラットフォーム「cluster」を開発・運営するクラスターと共同開発した次世代型メタバース高校向け教育システム「MEISEIスクールバース」を2027年4月より提供開始すると発表した。
学校のトイレ研究会は、2025年度全国教職員アンケート調査を実施し、その結果を公表した。調査結果の詳細は同研究会のWebサイトおよび研究誌（2025年6月30日発行）に掲載されている。
チエルは2026年7月1日、学校教育現場のICT活性化マガジン「CHIeru Magazine（チエルマガジン）高校・大学版」2026年版を刊行した。全国の教職員や学校関係者に無料で配布する。発行部数は1万8,000部。
ICT CONNECT21は、東京大学伊藤謝恩ホールにて「多様な学びカンファレンス 2026」を2026年8月30日に開催する。不登校支援や個別最適な学びを推進する新組織「多様な学びSIG」の設立を記念したイベント。自治体や企業、現場が連携し、子供ひとりひとりの認知特性に応じた学びの環境作りを目指す。
千葉県教育委員会は、すべての県立高等学校に「ICTを活用した生徒の見守り支援システム」を導入し、2026年7月1日から本格運用を開始した。生徒は心身の健康状態などを毎日入力。教職員は生徒のSOSを早期に把握し、組織的かつ継続的な支援につなげていく。
部活動遠征中のバス事故を受けて、文部科学省は2026年6月30日、「学校教育等に関する移動の安全確保のための対策」を全国の学校設置者に通知した。公共交通機関以外の自動車での移動手段について類型や留意事項を整理。今後の対策として、ガバナンスの徹底や契約の透明化・文書化、運転者や自動車の適切な手配などを求めている。
TOASTは2026年7月18日、海外大学進学向けの返済不要・給付型奨学金について紹介するオンライン座談会「海外大学向け奨学金財団特集 Vol.7」を開催する。最終回となる第7弾では、しのはら財団を取り上げる。対象は教職員、中高生、保護者、教育関係者。参加費は無料。
文部科学省は2026年6月30日、2027年度（令和9年度）開設予定の大学の学部等の設置届出について、4月分の追加資料を公表した。追加されたのは、私立大学の学部設置4校と、学部の学科設置3校。福岡工業大学が双方に含まれている。
松本洋平文部科学大臣は2026年6月30日の会見で、高校教育改革促進基金の第3回申請に係る採択結果を発表した。申請済みの富山県と静岡県を除く45都道府県から計171校の申請があり、外部有識者による審査を経て、各都道府県の高校改革を先導する69校を採択。前回までとあわせ、先導校は計75校となった。
東京大学は2026年8月3日～10月16日まで、2027年度大学入学共通テストの英語リスニングで使用するイヤホンを耳に装着できない人を対象に、「イヤホン不適合措置」の申請を受け付ける。希望者は事前に東京大学入試事務室へメール連絡が必要となる。
