教育業界ニュース
教育業界ニュース
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2026年7月1日から7月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
2027年開校予定の新潟県立国際フロンティア高等学校が、公立高校初のケンブリッジ国際教育プログラム導入を目指す。新潟県教育庁高等学校教育課 課長の今井亮二氏と、同課将来構想推進室 副参事（指導主事）の内川未奈希氏に、国際フロンティア高校を設置するねらいを聞…
岐阜県教育委員会が2025年3月に作成した「学校に対する過剰な苦情や不当な要求への対応マニュアル」をもとに、教職員が自身の対応状況を整理するためのチェックリストと、対応終了時の発言例を紹介する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年8月10日、「Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～」第280回を公開した。板橋区立志村第一小学校の田村久仁子先生をゲストに迎え、子育てと教師を両立するポイントについて迫る。
日本語教師制度が始動、学習費用は3万円未満が最多。オンライン講座が主流で、今後の需要拡大が見込まれる。
青森県教育委員会は2026年8月5日、公立中学校における部活動の地域展開について、これまでの推進計画を見直し「青森県公立中学校における部活動の地域展開推進計画」（第2版）に改訂した。2031年度（令和13年度）までのスケジュール等をまとめている。
東京都教育委員会は2026年8月5日、「令和8年熊本地震」で被災し都内へ転居する高校生らを対象に、都立高校や都立特別支援学校への転学受入れを実施すると発表した。都立高校では学力検査を行わず、入学考査料や授業料を免除するほか、給付金などの支援も行う。
多くの学校でお盆期間中の閉庁が始まるこの時期は、日頃は忙しい教職員にとって、自身の働き方や今後のキャリアについて考える機会にもなる。そこで本記事では、2026年8月10日時点で、全国の私立学校の教員募集の情報をまとめているWebサイトを紹介する。
先週（2026年8月3日～7日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。先端研究基盤刷新事業に北大など19件採択、全国学力テストの分析結果公表、大学総合型選抜等のルール明確化などのニュースがあった。また、8月10日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
学校に寄せられるクレーム「公園でいたずらをしている子供がいる」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
エンは2026年8月3日、茨城県の「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」の一環として、公立7校を対象とした民間出身校長の公募受付を開始した。「エン転職」「ミドルの転職」を通じて募集をサポートし、応募受付期間は8月30日まで。教員免許は不問。
長崎県教育委員会は2026年8月7日、2027年度（令和9年度）長崎県公立学校教員採用選考試験の第2次選考結果を発表した。合格者数は、前年度比41人減の495人。最終倍率（受験者数／合格者数）は、前年度の1.8倍から上昇し、2.0倍となった。
AIカメラソリューションを提供する日本防犯カメラセンター（トリニティー）は2026年8月7日、「こども性暴力防止法」について、対象となる事業者や安全確保措置としての防犯カメラ設置をわかりやすく解説する特設ページを公開した。
日本学生支援機構（JASSO）は2026年8月4日、2025年度（令和7年度）大学・短期大学・高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査の結果を発表した。2025年5月1日現在の障害学生数は5万9,377人、在籍率は1.82％だった。
青森県教育委員会は2026年8月7日、2027年度（令和9年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の第一次試験通過者（合格者）を公表した。第一次試験通過者は、新設の大学3年生特別選考を含めて640人。採用見込数に対する第二次試験競争率は1.5倍となった。
まちのこども財団は2026年9月6日、財団設立を記念したシンポジウムを東京大学情報学環・福武ホールで開催する。会場参加に加え、オンラインでも視聴できる。参加費は無料で、事前申込みが必要。
