日本私学教育研究所では、都道府県私学協会加盟の私立中学校および高等学校の教職員募集情報の概要を掲載している。2026年7月29日午後3時現在の、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県「理科」の募集情報を紹介する。
2026年7月28日に熊本県内で発生した地震の影響で、熊本県教育委員会と熊本市教育委員会は、教員採用選考試験の延期を発表した。2次選考のうち、熊本県教育委員会では7月29日から31日、熊本市教育委員会では7月29日から8月1日までの試験の延期を決めている。
神奈川県教育委員会は2026年7月23日、2026年度(令和8年度)実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験「秋期試験」の実施要項を公開した。募集対象は特別支援学校のみで、試験日は10月17日。出願は9月17日~30日午後5時まで受け付ける。
滋賀県教育委員会は2026年7月24日、2027年度(令和9年度)滋賀県公立学校教員採用選考試験「秋選考」実施要項を公表し、同日出願受付を開始した。県外自治体の現職教員を対象に8月28日午後5時まで申込みを受け付ける。
松本洋平文部科学大臣は2026年7月28日の記者会見で、日本経済団体連合会(経団連)および日本商工会議所(日商)を訪問し、奨学金の返還を企業が肩代わりする「奨学金代理返還制度」の普及拡大に向けた働きかけをしたと説明した。あわせて、企業における運動・スポーツ実施の促進についても意見交換したという。
東京学芸大学は2026年7月24日から8月26日まで、学校現場の人材不足に対応する「教員・教育支援人材育成リカレント事業」の受講生を募集している。神戸親和大学およびTeach For Japanと協働し、社会人を対象に専門的な資質や能力を育むプログラムで、教員免許状の有無にかかわらず参加できる。
東京都私立学校審議会は2026年7月23日、知事あてに私立学校の設置や廃止など計10件の答申を提出し、すべて認可または計画承認が適当と認められた。これにより東京メディカル歯科専門学校の新設や多摩情報経理専門学校の廃止、幼稚園や中学校、高等学校の定員変更などが認…
日本障がい者スイミング協会は、発達障害のある子供への水泳指導をわかりやすく紹介したリーフレット「学校の体育が楽しくなる! こどもの『できた』を増やす 発達支援スイミング」を、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・専門学校・大学を対象に、1校につき10部まで無料で提供する。
ベネッセスタイルケアグループは、全国の幼稚園・保育園・認定こども園などを対象に、日々の保育実践を共有し、子供主体の保育を広げる「こどもの育ちを支えるAWARD 2026」を開催する。応募期間は2026年8月10日から10月15日まで。
文部科学省は2026年7月24日、「AI for Science を支える研究データの管理・利活用と流通の在り方について(審議まとめ)」を公表した。AI技術の進展とデータ駆動型科学の深化により、研究データの重要性が高まる中、分野横断的なデータ利活用に向けた次世代情報基盤の方向性を整理している。
文部科学省は2026年7月24日、2027年度(令和9年度)開設予定の大学の学部等の設置届出(5月分)を公表した。京都産業大学など、14校の届出が受理された。
コドモンは、こども家庭庁が2026年7月より運用を本格的に開始した「保活情報連携基盤」と、同社が提供する保育・教育施設向けICTサービス「CoDMON(コドモン)」が機能連携したと発表した。保活基盤上で発生する見学予約をCoDMON上で把握できるようになる。
全私学連合は2026年7月23日、2027年度(令和9年度)私立学校関係政府予算・税制改正に関する要望書を文部科学省の松本洋平大臣に提出した。個人寄附を促進するための制度拡充、私大生保護者の経済的負担軽減のための新制度創設などを訴えている。
日本私学教育研究所では、都道府県私学協会加盟の私立中学校および高等学校の教職員募集情報の概要を掲載している。2026年7月27日午前11時現在の、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県「国語」の募集情報を紹介する。
国際バカロレア機構は2026年8月29日、「国際バカロレアディプロマプログラム フォーラム in 東京」を東京都立国際高等学校で開催する。IBディプロマプログラム導入校の教員と生徒が、変化する時代と高等学校教育の役割および選択肢について多角的な視点からディスカッションを行う。参加無料、事前申込制。
文部科学省は2026年7月27日、2026年度(令和8年度)全国学力・学習状況調査について、都道府県・市町村教育委員会に提供するCSVデータのサンプルおよびデータレイアウト等をWebサイトで公開した。各教育委員会や関係事業者に対し、ダッシュボード等のツール開発への活用を呼びかけている。