教育業界ニュース
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鹿児島県教育委員会は2026年9月4日、2027年度（令和9年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の結果を公表した。実習助手・寄宿舎指導員を含む合格者数は、前年度より12人多い546人。全体の倍率は、前年度と同じ2.0倍だった。
日本学術会議は2026年9月4日、見解「初等中等教育における算数・数学教育の改善について」を公表した。次期学習指導要領を見据え、数学的素養の向上やデジタル技術の活用、統計、STEM教育など、算数・数学教育の改善に向けた考え方を示している。
佐賀県教育委員会は2026年9月4日、2027年度佐賀県公立学校教員採用選考試験の結果を発表した。全試験区分の合格者数は、前年度同時期より29人多い371人。最終倍率は2.1倍で、前年度の2.0倍から0.1ポイント増となった。また、大学3年生などを対象としたチャレンジ受験では104人が合格した。
奈良県教育委員会は2026年9月4日、2027年度（令和9年度）奈良県・大和高田市 公立学校教員採用候補者選考2次試験の結果を公表した。2次合格者数は388人で、合格倍率は前年度比0.2ポイント減の3.9倍。「3年次選考」は、42人が2次試験に合格した。
文部科学省の松本洋平大臣は、2026年9月4日の記者会見で、学歴YouTuberが公開した福島大学の研究を揶揄する動画について、「学生や教職員の尊厳を傷つけるような言動はあってはならない」と述べ、大学の研究力について「偏差値をもって判断することは適切ではない」との考えを示した。
先週（2026年8月31日～9月4日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。次期学習指導要領案の授業時数・成績評価が変わる、全国学力テスト指導改善説明会の動画公開、世界トップレベル大学院教育拠点に神戸大などのニュースがあった。また、9月7日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
中部大学（愛知県春日井市）と新潟大学（新潟県新潟市）は2026年9月1日、大学間連携協定を締結した。研究、教育、人材育成および社会実装などの分野における両大学の連携強化と、互いの特色や強みを生かした協働の推進を目的としている。
学校に寄せられる相談「学校に行きたくない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
文部科学省は2026年8月、2025年度（令和7年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果の概要（速報値）を公表した。教員のICT活用指導力は、各能力とも前年度から上昇。都道府県別では、愛媛県がもっとも高く、ついで茨城県であった。
日本の高校生は、自国の伝統文化の中で「生活文化」への関心が高く、伝統文化の体験率が日米中韓の4か国中もっとも高いことが2026年9月2日、国立青少年教育振興機構が発表した調査結果からわかった。伝統文化に興味をもつきっかけは「学校で体験型授業を受ける」55.0％が最多で、4か国中でもっとも高い割合を示した。
河合塾は2026年9月25日に仙台、26日に福岡で、高校・中高一貫校の教職員を対象としたシンポジウム「学びみらいPASSシンポジウム」を開催する。参加費無料、事前申込制。
認定NPO法人Teach For Japanは2026年9月1日、岐阜県山県市と連携協定を締結した。両者はそれぞれの知見やネットワークを生かし、教育に携わる人材の発掘・育成や、多様な専門人材が学校現場に参画する仕組みづくりを進める。
名古屋市教育委員会は2026年9月3日、2026年度（令和8年度）実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験「秋選考」の試験要項を公表した。選考区分は特別支援学校教員と中学校教員（技術・英語・美術）。9月15日から10月5日まで出願を受け付け、11月7日に試験を実施する。
エプソン販売は2026年9月4日、A3スキャナーをセットにした大判インクジェットプリンタの新商品2機種を発売した。PCを使わず、原稿に近い自然な色味で拡大コピーでき、厚みのある教科書にも対応する。
大阪教育大学は2026年10月3日、教育関係者らを対象に、サードステージとの共催セミナー「学習指導要領改訂の最新動向」を天王寺キャンパスみらい教育共創館で開催する。参加費は無料で、定員は対面120人、オンライン300人。申込みは先着順で、申込フォームから受け付ける。
福岡県教育委員会は2026年11月8日、2027年度教員採用試験の現職教員を対象とした特別選考（県外実施）を、エッサム神田ホール2号館（東京都千代田区）にて実施する。出願は9月24日まで、電子申請または郵送にて受け付ける。
