教育業界ニュース
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定時制・通信制高校の教育の質を確保するよう定めた「高等学校の定時制教育および通信教育振興法」の改正法が2026年7月15日、参議院本会議で可決・成立した。
文部科学省 国立教育政策研究所は2026年7月16日、2026年度（令和8年度）「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の結果を公表した。小・中学校の各教科別の平均正答率と、中学校英語のIRTバンド分布などが明らかになった。
文部科学省は、教育施策の基礎資料となる「子供の学習費調査」の2027年度（令和9年度）以降の対応方針を取りまとめた。保護者による文部科学省への直接回答や調査周期の見直し、対象校の拡大などを進め、学校・自治体の事務負担軽減と有効回答率の維持・向上を目指す。
文部科学省は2026年7月14日、地方の私立大学が設置者を公立へ変更（公立化）する事例が増えていることを受け、公立化を検討する際の留意事項を取りまとめ、全国の自治体や学校法人に通知した。
アイードは2026年7月16日、東京都立高校入試で結果が活用される中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR 3）の対策を目的としたオンライン模試「都立入試スピーキング模試」の提供開始を発表した。都立高校を受験する中学3年生とその保護者に向けて、8月から11月にかけて全4回を自宅・Web完結で実施する。
第31回「NEW EDUCATION EXPO 2026 東京」が、2026年6月4日から6日までの3日間にわたって東京・有明で開催された。会期1日目に行われた、内田洋行による特別セッション「内田洋行のゼロトラスト、次世代校務とのデータ連携についての取組」についてレポートする。
京都精華大学とZEN大学は2026年7月15日、マンガ文化の保存・活用を目的とした連携協定を締結したと発表した。京都精華大学の国際マンガ研究センター（IMRC）と、ZEN大学のコンテンツ産業史アーカイブ研究センター（HARC）が連携し、マンガアーカイブの収集・管理・活用に取り組む。
福岡工業大学は、福岡市立福岡女子高等学校（2027年度共学化により福岡共創高等学校に改編予定）と高大連携協定を締結した。AIやデータサイエンス分野での授業協力などを通じて、高校段階からデジタル人材の育成を推進する。
宮城県教育委員会は、2026年7月11日に実施した2027年度（令和9年度）宮城県公立学校教員採用候補者選考1次選考試験の受験状況を公表した。1次筆記試験には、要受験者1,147人のうち80人が欠席し、1,067人が受験。受験率は93％だった。
群馬県教育委員会は2026年7月13日、教職員の勤務状況調査の最新結果を公表した。2026年5月時点では、小・中学校で時間外勤務が減少するなど働き方改革の成果が見られた一方、中学校では依然として長時間勤務が課題となっている。
東京大学の関連法人で多額の不正流用が発覚したことを受け、文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月14日の記者会見で、大学の調査進捗を注視し、必要に応じて適切な指導や助言を行うとした。国際卓越研究大学の認定審査への影響は、慎重に見極める考えを示した。
全国の放課後児童クラブ（学童保育）の登録児童数が、2026年5月1日時点で過去最多の160万2,037人に達したことが、こども家庭庁の速報値調査で明らかになった。待機児童数は1万4,713人となり、減少傾向が続いている。
文部科学省は2026年8月23日、同省IB教育推進コンソーシアムの運営のもと、第12回国際バカロレア推進シンポジウム「国際バカロレア（IB）教育をヒントにした探究学習 ―子供たちはどう学び、どう育つのか―」をオンライン開催する。参加費無料、事前申込制。
日本数学検定協会は、国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）と共催で、オンラインセミナー「グローバル＆AI時代に求められる複合的スキルセットとは～英語教育と数理・データサイエンス・AI教育が織りなす３つの素養～」を2026年7月27日に開催する。文部科学省や大学、高等学校の有識者を招き、AI時代に不可欠なスキルについて考察する。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2026年6月1日から6月30日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
東北大学と三菱地所は2026年7月1日、包括連携協定を締結した。量子・半導体・フィジカルAIなど先端技術分野の研究成果の社会実装や人材育成、スタートアップ支援を推進し、東京・丸の内を起点とする広域イノベーション・エコシステムの構築を目指す。
