教育業界ニュース
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東京都は2025年12月19日、「保育所等における感染対策ハンドブック」を作成したと発表した。保育所などの職員のため、環境整備や場面ごとの対応、感染症別の登園の目安など、日ごろの感染対策で活用できる内容がコンパクトにまとめられている。
文部科学省は2025年12月22日、高校の必修科目「数学I」の内容を改善し、現代社会の基盤となるAIやデータサイエンスの理解に必要な基礎的素養を新たに盛り込む案を示した。
岐阜県教育委員会は、教育事務所並びに市町村立小・中・義務教育学校、市立特別支援学校などにおける外国人児童生徒適応指導員を募集している。任期は2026年4月1日から2027年3月31日まで。応募締切は2026年1月16日。
大分県教育委員会は2025年12月22日、2026年度（令和8年度）大分県公立学校教員採用「秋選考試験」一般選考1次試験の結果を公表した。1次合格者は高校の農業（畜産）1人、工業（土木）1人の2人で、水産（機関）には出願がなかった。
大阪府教育委員会は2025年12月22日、2027年度大阪府公立学校教員採用選考テストの第1次選考日程などを発表した。第1次選考の筆答テストは、2026年6月13日に実施する。特別支援学校自立活動の出願に必要な免許状要件には「特別免許状の取得を前提とした者」を追加する。
文部科学省は2025年12月22日、2024年度（令和6年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患で休職した教員は7,087人で、過去最多だった前年度から微減したものの、在職者に占める割合は横ばいの状態が続いている。
スポーツ庁は2025年12月22日、2025年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）」の結果を公表した。反復横跳びや50メートル走など8種目の結果を点数化した体力合計点は、小中学生ともに向上。中学生男子は新型コロナウイルス流行前の水準に戻った。
東京都中央区では2025年9月に、他の自治体に先駆けいち早くゼロトラスト環境の稼働を開始した。中央区教育委員会事務局 指導室 教育DX担当係長 中島淳氏にゼロトラスト環境構築の背景や経緯、今後の展望などを聞いた。
熊本大学は2025年12月10日、九州大学や九州工業大学など九州地区の大学が連携し、高度な半導体分野の人材育成に取り組むことを明らかにした。九州地区全域で連携し、九州・沖縄の半導体産業をけん引する人材を育成する。
国立六大学連携コンソーシアム（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）と台北大学連盟（台北医学大学、国立台北科技大学、国立台北大学、国立台湾海洋大学）が2025年12月5日、岡山大学津島キャンパスで学生交流協定の調印式を執り行った。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年12月22日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第250回の配信を公開した。茨城県教育庁教育改革課の内田卓先生をゲストに迎え、教師という仕事の魅力について迫る。
河内長野市は2025年12月19日、「河内長野市子供たちをいじめから守り悩みに寄り添う条例」を制定した。2026年4月から、市長部局内に心理師などの専門職を配置した相談窓口を新設し、いじめ対策を強化する。
塾と学校に役立つ情報展「塾・教育総合展」が2026年1月16日、東京都立産業貿易センター浜松町館3階で開催される。今回は約50社が出展。電子黒板体験ブースのほか、模擬授業・ミニセミナーなど多彩な催しを用意している。入場料無料、一部は事前申込制。
経済産業省は、「未来の教室」成果報告会2025-26をTKPガーデンシティPREMIUM品川HEARTにて2026年2月9日に開催する。参加費は無料。実証事業者とEOL採択事業者によるトークセッション、ブース展示などで今年度の取組みを紹介。参加申込はWebサイトより行う。
経済産業省は2026年1月15日、「産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターに関する研究会 第1回」を開催する。事前登録により、YouTubeのライブ配信で傍聴できる。登録締切は1月13日午後5時。対象は産業界、自治体関係者、教育委員会関係者、学校関係者、仲介事業者など。
School Voice Projectは2025年12月19日、教員の学ぶ機会と生活保障に関するアンケート調査結果を公表した。全国の教職員51人を対象とした調査で、利用した制度によって経済的サポートに大きな格差があることが明らかになった。
