教育業界ニュース
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北海道教育委員会は2026年10月8日、道立の高等学校や特別支援学校の臨時教員の募集について公表した。高等学校の教諭16人、特別支援学校の教諭12人、実習助手2人など計33人を募集しており、履歴書の郵送またはWeb登録を受け付けている。
京都大学学術情報メディアセンター緒方研究室は2026年11月7日、教育データの利活用に関する研究成果や実践事例を共有する「第3回教育データ利活用SIPシンポジウム＠オンライン」を開催する。参加費無料、完全オンラインで実施する。参加申込みは11月4日まで受け付ける。
河合塾学園は、2027年4月開校予定の広域通信制高校「ドルトンX学園高等学校」について、2026年10月6日に岩手県より設置認可を受けた。岩手県一関市に本校となる一関キャンパス、東京都調布市に東京キャンパスを設置し、生徒は両キャンパスおよび国内外の地域拠点を行き来…
内田洋行教育総合研究所は2026年10月24日、セミナー「人口減少日本の大学 財務省主計官と考える数と質」を内田洋行新川本社ビルで開催する。人口減少を踏まえ、大学の規模や教育の質、高等教育政策のあり方を考える。参加費無料、定員100名程度。申込みは10月23日午後5時まで。
「教師への扉」は、中学校・高等学校での教員経験を経て、現在は大学で教員養成に携わる渡辺朗生氏による寄稿。今回のテーマは、「初任者は何に悩むのか…教師になる前の準備と学校に求められる支援」。
ポップコーンは2026年9月30日、文部科学省の公的統計をもとに、私立大学608校が2024年度（令和6年度）に受け入れた寄附金（現金）を集計し、Webメディア「大学パワーランキング」でランキングを公開した。1位は慶應義塾大学で53.1億円となり、前年度も1位だった。
ノートルダム清心女子大学は2026年10月8日、創立80周年を迎える2029年に向けて「教育改革プロジェクト」を始動すると発表した。2028年度からの男女共学化と、2029年度以降の新たな教育体制構築に向けた改組の検討を開始する。
岡山県教育委員会は2026年10月7日、2028年度（令和10年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験における第1次試験の日程を公表した。試験日は2027年7月3日・4日・10日・11日。実施概要は2027年1月ごろに公表する予定。
小学館が運営する教員向けWebメディア「みんなの教育技術」編集部は、電通総研の協力・監修のもと、全国の教育関係者2,672人を対象に教員の勤務実態に関するアンケート調査を実施した。教員の約8割が1日10時間以上勤務しており、2025年調査からほぼ横ばいの水準にとどまることがわかった。
東京都教育委員会は2026年10月1日、2027年度（令和9年度）東京都公立学校特別支援教室専門員（会計年度任用職員）の募集を開始した。採用予定人数は400名程度。また、都立特別支援学校学校介護職員 （会計年度任用職員）100名程度も募集。いずれも任用予定期間は2027年4月1日から2028年3月31日まで。
埼玉医科大学、岩手医科大学、産業医科大学、兵庫医科大学の4大学は2026年8月1日、「地方医科大学研究推進ネットワーク連携協定」を締結した。地方私立医科大学が共通して直面する研究支援上の課題に連携して取り組み、相互補完型の研究推進ネットワークを構築することで、各大学の研究推進活動の高度化を図る。
熊本県教育委員会は2026年10月7日、「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン（第2期）」について、2025年度（令和7年度）の取組状況を検証し、結果を公表した。全7指標のうち「時間外在校等時間」など4指標が改善したと評価した。
東京都は2026年10月15日、都庁第一本庁舎にて「東京都総合教育会議」を開催する。東京大学大学院工学系研究科准教授の吉田塁氏を招き、AI時代の未来と教育の在り方について議論を行う。傍聴希望者は、当日現地で受け付ける。定員を超えた場合は抽選となる。
川崎市教育委員会は2026年10月7日、2026年度（令和8年度）実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験「秋期選考」の応募状況（速報値）を発表した。応募総数は386人で、一般選考・特別選考の応募倍率は2.8倍。大学3年生等早期選考の新設や小学校の応募者数増により、応募人数は前年度より98人増加した。
静岡県教育委員会は2026年10月7日、「静岡県高校教育改革実行計画案」に関するパブリックコメントを開始した。2040年を見据え、多様な学びの確保や地域産業を支える人材の育成などを目指す高校教育改革の計画案について、県民から広く意見や提案を募る。募集期限は10月26日。
文部科学省は2026年10月7日、「2040年を見据えた高等教育改革の方向性について」を更新した。半導体やAI、GXなどの成長17分野や地域産業を支える人材育成に向け、高等専門学校（高専）の機能強化や、大学における新設学部・課程の展開など、高等教育の構造改革を推進する方針を示した。
