教育業界ニュース
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学校に寄せられるクレーム「学校が避難所になるのが心配」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
文部科学省は2026年7月31日、外国人の子供の就学促進や、日本語指導が必要な児童生徒への支援に関する全国の取組事例を公表した。外国人の子供の受入れから日本語指導、進路支援まで、教育委員会の先進事例を紹介している。
文部科学省は2026年7月30日、次期学習指導要領に向けた情報教育案を示した。高校では生成AIを活用したプログラミング学習を導入し、小中高校の情報教育を2028年度から段階的に先行実施する方向を示した。
京都大学は2026年7月31日、文部科学省から国際卓越研究大学として正式に認定された。東北大学、東京科学大学に続く3校目。認定により、10兆円規模の大学ファンドの運用益を活用した長期的な支援を受けながら、世界トップレベルの研究大学を目指す。
文部科学省は、公立学校施設の空調設備設置状況（2026年5月1日現在）の調査結果を公表した。普通教室の設置率は99.6％に達した一方、小中学校の体育館等は31.7％にとどまり、整備の遅れが浮き彫りとなった。
愛知工業大学と中京大学は2026年7月29日、両大学および地域社会の発展、学術・産業の振興、次世代を担う人材の育成を目的とした「包括連携に関する協定」を締結した。同日、中京大学名古屋キャンパスで両大学の学長および関係者が出席のもと、協定締結式を執り行った。
千葉県教育委員会は、ICTを活用する際に必要となる情報モラルや著作権などが学べる「みんなで学ぼう！情報モラル学習リンク集」をWebサイトに掲載している。2026年7月30日現在、幼稚園児や小中高生、教員、保護者、ICT関係指導者などに向けて、11種類のサイトを紹介している。
日本英語検定協会と情報処理推進機構は2026年7月1日、「グローバルデジタル人材の育成に関する連携協定」を締結し、7月29日に公表した。実用英語力とデジタルスキルを備えた人材育成のあり方を検討し、日本の産業競争力の強化および社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に資する取組みを目指す。
日本学生支援機構（JASSO）は2026年7月29日、令和8年熊本地震に係る災害により被害を受けた学生等への支援策を発表した。災害救助法適用地域の世帯の学生を対象とする給付奨学金の家計急変採用、貸与奨学金の緊急採用・応急採用のほか、奨学金返還者への減額返還、JASSO…
奈良県教育委員会は2026年7月29日、2028年度（令和10年度）奈良県公立学校教員採用候補者選考試験（2027年度実施）の出題方針を公表した。2028年度採用に向けた同試験では、一次試験（筆記試験）について、「教員採用選考に係る第一次選考共同実施に関する自治体協議会」が作成する問題を使用する。
文部科学省は2026年7月29日、「令和8年熊本地震」により被災した児童生徒等の安全確保および就学機会の確保等について通知した。各都道府県教育委員会や指定都市教育委員会、都道府県知事、学校法人などに対し、教育活動の再開や児童生徒等の受入れにあたって留意すべき事項を示している。
菅公学生服は2026年6月、調査レポート「カンコーホームルーム」Vol.246にて「小学生の夏休みの栽培学習」に関する調査データを公開した。全国の小学校教員556人を対象とした調査では、7割以上の教員が「命や自然を大切にする心」が育まれていると実感。一方で、夏休み中の管理負担が課題となっている実態がわかった。
「第11回関西教育ICT展」が2026年7月30日、インテックス大阪で開幕した。7月31日までの2日間、教育DXやICT活用に関する最新の製品・サービスが集結する。リセマム／リシード編集部は、336ブースに出展している。
日本私学教育研究所では、都道府県私学協会加盟の私立中学校および高等学校の教職員募集情報の概要を掲載している。2026年7月29日午後3時現在の、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県「社会」の募集情報を紹介する。
日本私学教育研究所では、都道府県私学協会加盟の私立中学校および高等学校の教職員募集情報の概要を掲載している。2026年7月29日午後3時現在の、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県「理科」の募集情報を紹介する。
2026年7月28日に熊本県内で発生した地震の影響で、熊本県教育委員会と熊本市教育委員会は、教員採用選考試験の延期を発表した。2次選考のうち、熊本県教育委員会では7月29日から31日、熊本市教育委員会では7月29日から8月1日までの試験の延期を決めている。
