教育業界ニュース
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文部科学省は2026年3月24日、2025年度（令和7年度）学術情報基盤実態調査の結果を公表した。2024年度の大学図書館資料費は、前年度比10億円増の757億円。オープンアクセスポリシーを策定している大学は、前年度比83大学増の298大学（36.5%）となった。
ユニ・チャームは、レッドボックスジャパンと共同で、沖縄県内のほぼすべての学校へ生理用ナプキンディスペンサー「School Sofy」を導入する「BRIGHT FUTURE OKINAWA」を始動した。「どこでもソフィ」プロジェクトの一環で、必要な時にいつでもナプキンを入手できるようになるという。
兵庫県は2026年4月1日、2027年度（令和9年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験（2026年度実施）の実施要項と教員募集パンフレットおよびポスターを公開した。出願期間は、4月6日から5月11日まで。個別質問会は4月11日に実施（事前申込制、先着）。
高校の授業料無償化を拡充する改正法が2026年3月31日、参院本会議で可決、成立した。4月から保護者の所得制限を撤廃し、私立高校の支給上限額を45万7,200円に引き上げる。私立高校でも全世帯で所得制限なく授業料支援が受けられるようになる。
LoiLoは、2026年1月～2月に開催した教育委員会向けオンラインセミナー「Next GIGA語ろう！2026」のアーカイブ動画と各回のレポートを公開した。GIGAスクール構想第2期を見据え、全国の教育委員会の実践事例と教育研究の専門家による知見をもとに、ICT活用のあり方や「未来の学び」を多角的に考える内容となっている。
デジタルハリウッドは2026年3月30日、文部科学省が推進する「N-E.X.T.ハイスクール構想（産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業）」に対応した高校教育の総合支援サービスを新たに提供開始すると発表した。
文部科学省は2025年度「学校のネットワーク状況に関する調査」の結果を集計し、2026年3月に報告書として公表した。ネットワーク通信速度の推奨値を満たした学校は63.9％、ネットワークアセスメントを実施済みの設置者は71.6％にのぼった。
科学技術振興機構（JST）は2026年3月31日、「グローバル卓越人材招へい研究大学強化事業（EXPERT-J）」について、2026年度（令和8年度）公募の採択大学を発表した。採択大学は、大阪大学、岡山大学、熊本大学の3校。
文部科学省は2026年3月30日、2025年度に中間評価対象となるスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校46校の評価を発表した。6段階中でもっとも高い評価に福井県立武生高等学校、次点に栃木県立栃木高等学校など5校が名を連ねた。
文字・活字文化推進機構は2026年3月30日、冊子「『デジタル教科書』を問い直す～危ぶまれる子どもたちの思考力～」を発行した。子供たちの豊かな思考力を育むために、どのような教育教材、教育方法が最適なのか、あらためて考える機会を提供する。Webサイトより閲覧できる。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年3月31日、性暴力防止を目的とした「生命の安全教育」の教材改定や、若手研究者の環境整備に向けた新事業「エポック」の公募開始について報告した。あわせて、離婚後の「共同親権」導入にともなう学校の対応についても見解を示した。
山口県教育委員会は、2026年3月24日、2027年度（2026年度実施）公立学校教員採用候補者選考試験の試験会場を発表した。九州会場は九州大学 大橋キャンパス、関西会場は尼崎リサーチ・インキュベーションセンター、東京会場は東京海洋大学 越中島キャンパスで実施する。
QS Quacquarelli Symondsは2026年3月25日（ロンドン）、2026年版「QS世界大学ランキング（科目別）」第16版を発表した。日本勢は、東京大学が5分野中3分野、京都大学が1分野でトップ30にランクインし、一定の存在感を示した。
文部科学省は2026年3月27日、2026年度（令和8年度）国立大学の入学定員（予定）を発表した。学部の入学定員は前年度比17人減の9万6,376人。理工で100人、農水で52人増加した。一方で、教育で130人、人文社会で32人など減少している。
教育メディア「リシード」では2026年5月14日の午後6時より、有明セントラルタワーホール＆カンファレンス3Fのレセプションルームにて、高校教育の未来をテーマにしたネットワーキングイベントを開催する。事前申込制で参加費は無料。
京都大学とNTT西日本は2026年3月26日、データ駆動基盤の構築と活用に向けた連携協定を締結した。データ社会の進展に伴い、データ駆動型研究の重要性が高まっている中、京都大学とNTT西日本は、教育・研究・人材育成・地域貢献・技術開発などの分野で協力関係を構築することを目的としている。
