教育業界ニュース
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先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年8月31日、「Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～」第282回を公開した。浦和実業学園中学校・高等学校の田口純平先生をゲストに迎え、離職率を激減させた新たな施策について迫る。
文部科学省は2026年8月28日、2027年度（令和9年度）からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を公開した。私大8校・短大1校が収容定員の変更、うち中央大学など定員の増加などを予定している。
文部科学省は2026年8月28日、「学校と保護者・地域住民等とのより良い関係構築のためのガイドライン」を作成し、公表した。10月1日から「カスタマーハラスメント」への対応が事業主の義務として位置付けられることを踏まえ、学校設置者向けに方針の明確化や相談体制の整備など、求められる対応を解説している。
文部科学省は2026年8月28日、2027年度文部科学省概算要求等の発表資料一覧を公表した。一般会計の要求・要望額は8兆7,750億円で、2026年度予算額から2兆8,941億円増。このうち「強く豊かな日本」投資枠として2兆1,830億円を盛り込んだ。
「AI時代の教育」は、元高校英語科教諭である林直宏氏による寄稿。今回のテーマは、「生成AIを『学ぶ道具』にするには…プロンプト設計から個別最適な学びへ」。
文部科学省は2026年8月28日、外国人児童生徒等の就学の促進について通知した。「外国人の子供の就学促進および就学状況の把握等に関する指針」（2020年）を改訂したもので、外国人児童生徒等の就学状況の把握や、就学案内等の徹底、不就学の子供への支援、学校への円滑な受入れなどについてまとめている。
松本洋平文部科学大臣は2026年8月28日の記者会見で、2027年度文部科学省概算要求について説明した。要求・要望額は総額8兆7,750億円で、前年度比2兆8,941億円増。松本大臣は、文部科学省の政策を「未来への投資」と位置付け、必要な予算を当初予算に計上すべく要求していると述べた。
政府は2026年7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。リシードでは、同計画に盛り込まれた教育分野の施策を順次紹介する。今回は、「こどもデータ連携の取組みの推進」を取りあげる。
「教師への扉」は、中学校・高等学校での教員経験を経て、現在は大学で教員養成に携わる渡辺朗生氏による寄稿。今回のテーマは、「教員採用試験における『多様な人材確保』の時代」。
大学入試センターは、高校関係者向けに開催した「大学入学共通テスト説明協議会」のアーカイブ動画をWebサイトで公開している。この記事では「大学入学者選抜の最新動向について」と題した動画で説明された受験者による不正行為の防止や入試の実施体制について紹介する。
先週（2026年8月24日～28日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。東京新聞の報道に文科省が訂正要求、地域教員希望枠12大学の事業概要公表、国際競争力けん引学部に東北大等が認定などのニュースがあった。また、8月31日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
関西外国語大学は2026年9月19日、全国の小学校・中学校・高等学校の現役教員を対象にオープンセミナー「生成AI時代の学習指導要領、最新動向～明日の授業改善に活かせる考え方を共有します～」を開催する。対面とオンライン（Google Meet）のハイブリッド形式で実施し、参加費は無料。
学校に寄せられる相談「夏休み中にもっと連絡をしてほしかった」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
LoiLoは、授業でのICT活用を検討している学校を対象に、iPad40台とロイロノート・スクールを無料で利用できるキャンペーンを実施する。貸出料金・通信費・クラウド利用料・送料はすべて同社が負担する。応募締切は2026年9月30日。
千葉県教育委員会は2026年8月27日、「令和8年8月千葉豪雨」で被災した児童生徒への支援について公表した。県立学校に在籍する被災児童生徒が安心して学び続けられるよう、授業料の減免や教科書・学用品の給与、奨学金、心のケアなどの支援を行う。
ソフトバンクは2026年8月27日、小学校・中学校・高等学校などを対象に、AIを活用して教師による児童や生徒のこころのケアを支援するサービス「メンタリ」の提供を開始した。利用開始から一定期間は、効果検証を目的として無償で提供する。
