教育業界ニュース
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相模女子大学 国際コミュニケーション学科は2026年8月8日、国際バカロレア（IB）教育の知見を生かした対話型授業に関するオンラインワークショップを開催する。教科別で対話的な授業づくりの可能性を探る。参加費無料、事前申込制。
NEXER Groupと晋栄福祉会は、子供を保育施設に預けたことがある全国の保護者100人を対象に「保育施設選びの基準と情報収集」に関するアンケートを実施した。保育施設選びで最も重視されたポイントは「自宅からの距離」（63.0％）が最多となった。
新潟県教育委員会は2026年7月9日、「2027年度（令和9年度）～2030年度（令和12年度）県立高校等再編整備計画」を公表した。県内を6つのエリアに分け、必要な学校・学科をバランス良く配置する。2030年度までの4年間に県立高校18校を9校に統合する方針。
長崎県教育委員会が2026年6月に発表した「長崎県立高等学校の再編整備に係る大綱」によると、今後の生徒数の減少を見据えた将来の県立高校のあり方の1つとして、全日制高校は現在の54校から30～40校程度に再編される見込み。2028年度を目途に具体的に計画していく。
明日香が運営する子ねくとラボは2026年6月、勤続5年以上の常勤保育士102人を対象に「保育現場における暑熱順化の実態と意識に関する調査」を実施した。結果、暑熱順化の重要性を認識している保育士は85.3％にのぼる一方、園での計画的な実施はわずか15.7％にとどまることがわかった。
先週（2026年7月13日～17日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。ハイブリッド教科書の望ましい割合「紙」がデジタル上回る、私大の公立化・文科省「存続だけでなく地域貢献を」、大学発ベンチャー表彰、中高生・教員の英語力向上などのニュースがあった。また、7月21日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
学校に寄せられるクレーム「学校の費用をもっと公費負担にしてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
日本私学教育研究所では、都道府県私学協会加盟の私立中学校および高等学校の教職員募集情報の概要を掲載している。原則として土・日・祝日を除く月曜から金曜の夕刻頃に更新される。
政府の孤独・孤立対策推進本部は2026年7月10日、「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」を改定した。2025年に小中高生の自殺者数が過去最多となり、孤独感を感じる若年層の割合が高い傾向にある中、実態の的確な把握や予防強化などを盛り込んでいる。
TBSホールディングスとNTTは2026年7月17日、次世代エデュテインメント事業を推進する共同出資会社「e6合同会社」を8月8日に設立予定だと発表した。IP開発、AIを活用した体験型コンテンツの展開、クリエイターが作品世界に参加できるコミュニティの構築を順次進め、AI時代の新たなエデュテインメントの社会実装に取り組む。
経済産業省は2026年7月17日、2026年度（令和8年度）学びと社会の在り方改革推進事業（「未来の教室」実証事業）の公募を開始した。応募締切は8月3日正午。7月22日には、オンラインで公募説明会を開催する。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2026年7月7日、産学が連携して高度な人材を育成する新しい枠組み「契約学科」の設置・運営について、東京大学など5大学の研究テーマを採択した。産業界で活躍できる人材を育成するため、産学が協力して契約学科の設置・運営を目指す。
神奈川県は2026年7月14日、「公立中学校における部活動の地域展開に係る神奈川県の方針（改訂素案）」に関する意見募集を開始した。改訂素案では、2026年度から2031年度までの「改革実行期間」を対象に、休日の学校部活動について原則すべての学校部活動で地域展開の実現を目指すなどの方針を示している。
LoiLoは2026年7月17日、2026年1月に実施された大学入学共通テストで、目の難病を抱える受験生が学習支援アプリ「ロイロノート・スクール」を利用して受験した事例を公表した。同社によると、把握している限りでは、共通テストで同アプリが利用された初めての事例だという。
大谷大学は2027年4月、国際学部に「京都文化学科」を開設する。設置届出が6月18日付で受理され、新学科の開設が決定した。京都をフィールドに、歴史や伝統文化、現代カルチャーを国際的・学際的な視点から学び、その魅力を国内外へ発信できる人材の育成を目指す。
セントラルスポーツと芝浦工業大学は2026年7月15日、地域の健康増進および理工学とスポーツの融合を目的とした包括連携協定を締結した。両者の知見を掛け合わせ、次世代の健康プログラム開発や人材育成などを共同で推進する。
