教育業界ニュース
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ピアソン・ジャパンは2026年10月25日、AI時代における英語教育のあり方を考えるイベント「ピアソンDay：AI時代の英語教育を再考する」を東京都渋谷区の渋谷ソラスタコンファレンスで開催する。オンライン参加も可能。参加費無料、事前申込制。
ヒューリックは2026年10月13日、連結子会社のリソー教育グループを完全子会社化するため、株式公開買付け（TOB）を実施すると発表した。完全子会社化を通じ、教育事業の連携強化やデジタル化、教育特化型ビル「こどもでぱーと」の展開拡大などを進める。
山形県教育委員会は2026年11月2日・3日、東京交通会館で「やまがた教員 IJU（移住）ターン個別相談会」を開催する。山形県の学校での勤務に関心をもつ県外教員や教員志望者を対象に、教育環境や多様な働き方、受験資格・出願手続など個別相談できる。参加費無料。事前予約制。申込締切は10月30日。
日本公認会計士協会（JICPA）は2026年11月9日、セミナー「持続可能な学校法人のためのガバナンスと情報開示－急激な少子化を見据えて私立大学の未来像を考える－」を日本公認会計士会館とオンラインで開催する。参加費無料、事前申込制、先着。
琉球大学数理・データサイエンス・AI教育推進室と日本数学検定協会は2026年10月19日、数理・データサイエンス・AI教育活動の推進に向けた連携協力協定を締結する。数学力向上を基盤に、DX人材や地域人材、産業人材の育成を目指す。同日、琉球大学千原キャンパスで協定締結式を行う。
文部科学省は2026年10月14日、2027年度（令和9年度）国公立大学入学者選抜の概要を公表した。募集人員は国立・公立あわせて13万1,325人で、前年度より512人増加。総合型選抜と学校推薦型選抜の実施状況や、多様な背景をもつ受験者を対象とする選抜についてもまとめている。
関西外国語大学は2026年10月14日、英国「ブライトン・カレッジ」と提携し、大阪府枚方市にインターナショナルスクール「Brighton College Kansai Gaidai」を開設すると発表した。2028年9月の開校を目指し、10月21日に同大学のひらかた中宮キャンパスで提携調印式を行う。
情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2026 in 東北 教育の新たな未来を拓く！～GIGA×AIで子どもの学びと教員の働き方を支援～」が2026年12月24日、TKPガーデンシティ仙台にて開催される。対象は小中高の教員など。参加費無料、事前登録制。
ポップコーンは2026年10月14日、国家公務員総合職試験の大学別合格者数ランキングを公開した。2026年度は東京大学が458人で最多となり、京都大学180人、早稲田大学156人と続いた。東大は前年度から131人増加した。
岡山県教育委員会は、公立学校で臨時的に勤務する講師等を随時募集している。2026年10月15日から12月14日までは、教員経験がない人や離職した人を非常勤講師として任用する新たな取組み「スクール・トライアル」の対象者を募集。10月21日には、オンラインで講師等登録説明会を開く。
日本初のリベラルアーツ・カレッジである国際基督教大学（ICU）。世界のエリートが重視するリベラルアーツは、混迷の時代を生き抜く力をどうやって育むのか。ICU教養学部長・生駒夏美教授と卒業生でAI研究の最先端に立つ北野宏明教授に話を聞いた。
福島県教育委員会は2026年10月13日、2027年度（令和9年度）福島県公立学校教員採用候補者選考試験の第2次試験の結果を公表した。小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などに計614人が合格（採用候補者名簿A登載）となった。Webサイトでは校種ごとに合格者の受験番号を掲載している。
ポップコーンが運営するWebメディア「大学パワーランキング」は、「民間企業からの研究資金が多い大学ランキング」の2026年最新版を公開した。2024年度の共同研究費と受託研究費を集計したもので、1位は東京大学の177.8億円。2位は大阪大学の110.9億円、3位は京都大学の88.8億円となった。
文部科学省は2026年10月13日、2026年度の「学校保健及び学校安全表彰」と「学校安全ボランティア活動奨励賞」の被表彰者等を決定したと発表した。学校保健及び学校安全表彰は個人158人、学校33校、1団体。学校安全ボランティア活動奨励賞は17団体が選ばれた。表彰は11月19日に愛知県で行われる。
神奈川県教育局は2026年10月9日、2026年度公立小・中学校等の児童・生徒数、学級数、教職員数および公立高等学校等（全日・定時）の生徒数、学級数一覧を公表した。7月17日に公表した児童生徒数等に、今回新たに教職員数の調査結果を追記。公立小中学校の教員数は、前年度よりあわせて315人増加した。
駿台教育センターは2026年11月6日、教育関係者向けの特別講演「次期学習指導要領に向けた未来志向の教育改革と次世代ICT活用戦略」をハーネル仙台で開催する。細田眞由美氏と宮城教育大学教職大学院教授の鈴木渉氏が登壇。参加無料、事前申込制。申込期限は11月5日。
