教育業界ニュース
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イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education（THE）」は2026年6月24日、SDGsへの貢献度を評価する「Sustainability Impact Ratings 2026（サステナビリティ・インパクト・レーティング2026）」を発表した。北海道大学が世界7位タイで日本勢トップとなった。
群馬県教育委員会は2026年6月25日、2027年度（令和9年度）採用の群馬県公立学校教員選考試験の応募状況を公表した。平均応募倍率は3.0倍。次年度採用となる「大学3年生等対象選考」には、前年度比64人増の447人が応募した。
Z会は2026年6月25日、完全子会社のZ会ソリューションズを7月1日付で吸収合併すると発表した。学校や自治体、企業向けのBtoB事業を統合し、教育機関向けサービスの強化を図る。
札幌大学は2026年6月25日、北海道札幌東陵高等学校と高大連携協定を締結すると発表した。7月1日に同大学で調印式を行う。探究学習の支援や大学の研究環境の提供を軸に、高校生の主体的な学びと進学意欲の向上を図り、次世代を担う人材育成につなげる。
青森県では市町村立および県立の学校にMicrosoft 365を導入し、校務DXを推進している。青森県教育庁学校施設課教育情報化推進室の指導主事川口肇大氏と、同、村上咲子氏によるセミナーをレポートする。
文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2026年6月24日、「民間企業の研究活動に関する調査報告2025」を公表した。インターンシップによる人材確保や新規事業での共同研究、情報収集など、企業活動を支える大学の重要な役割が明らかになった。
私学高等教育研究所は2026年7月17日、オンラインにて公開研究会「私立大学は250校消滅するのか？」を開催する。私立大学の縮小や整理をテーマに、高等教育研究の専門家を招いて分析と協議を行う。参加費無料。申込締切は7月13日。
北九州市教育委員会は2026年6月24日、2027年度（2026年度実施）北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。採用予定者数170人に対し694人が志願し、全体の志願倍率は4.1倍。倍率は前年度から0.6ポイント上昇した。
聖心女子大学は2026年6月23日、2028年4月に現代教養学部を再編し、異文化コミュニケーション学科、日本文化学科、国際社会学科の3学科を新設すると発表した。開学以来のリベラル・アーツ教育を深化・発展させていく。
国際パラリンピック委員会（IPC）公認教材「I'mPOSSIBLE」日本版に、アニメーション教材の第3弾が加わった。テーマは「パラリンピックってなんだろう？」。子供たちがパラリンピックの理念や共生社会のあり方について主体的に考える構成となっており、日本版公式サイトから無料で利用できる。
山田進太郎D&I財団は2026年6月22日、中高生女子のSTEM（科学・技術・工学・数学）分野への関心醸成および進路選択の拡大を促進するため、静岡県と連携協定を締結した。協定に基づき、静岡県内で初めてオフィスツアー型体験プログラム「Girls Meet STEM」を実施する。
2026年6月4日から6日までの3日間、NEW EDUCATION EXPO 2026東京（以下、NEE2026東京）が東京・有明のTFTビルで開催された。会場内には100を超える企業・団体が出展。各分野における専門家によるセミナーも数多く開催され、多くの教育関係者で賑わった。
愛知県は2026年7月31日まで、県内の中学校を対象に「サイエンス実践塾出前授業」の実施希望校を募集している。新たに「分子模型」「低温体験」「未来ワークショップ」を加えた全7コースを提供する。参加無料。
宮城県多賀城市教育委員会と広報支援を手掛けるシプードは2026年6月19日、連携協定締結式を執り行った。「日本一の教育のまち」の実現を掲げ、企業や大学、地域団体などと連携しながら子供たちの学びを支える教育共創モデルの構築を進める。
長崎市では、次世代校務DXの要件を満たすMicrosoft 365 A5を導入し、フルクラウド環境へと刷新した。長崎市教育委員会 長崎市教育研究所 情報教育推進係長の相浦太氏と、指導主事の野口幸一氏によるセミナーをレポートする。
利晶学園は2026年6月23日、初芝橋本高等学校について2027年度以降の生徒募集を停止すると発表した。6月18日の理事会で決定したもので、和歌山県や大阪府南部における14歳人口の減少などを背景に、中長期的な入学者数の回復が困難と判断した。
