教育業界ニュース
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共立女子大学は2026年5月1日、韓国の女子大学・淑明（スンミョン）女子大学校と交換留学協定を締結したと発表した。韓国の大学との交換留学協定締結は同大初。リーダーシップ教育に共通点があり、両大学の交換留学生は授業料負担なく学ぶことができる。
函嶺白百合学園中学高等学校は2026年4月24日、少子化にともなう生徒数の減少や将来的な校舎施設更新を見据え、中学校と高等学校の生徒募集を停止することを発表した。2027年度から中学校、2030年度から高等学校の募集を停止する。
中京大学は2026年5月7日、時代の変化や受験生の動向を踏まえ、工学部メディア工学科の2027年度以降の学生募集を停止すると発表した。現在在籍している学生に対しては、卒業まで引き続き教育環境を提供し、万全のサポート体制を整えるとしている。
文部科学省は2026年4月30日、日本語教育機関認定法に基づく認定日本語教育機関について、2025年度2回目の審査結果を公表した。申請総数100件のうち、認定された機関は32件。不認定2件、継続審査13件のほか、審査中の取下げが申請数の半数を超える53件に及んだ。
教育現場における生成AIの取り扱いについては、多くの先生方が今、日々研究しているところではないだろうか。
文部科学省は2026年4月30日、登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録結果を発表した。順天堂大学や津田塾大学、金沢大学など、実践研修機関に13機関、日本語教員養成機関に13機関の登録が確定した。
2026年4月より、国が地方自治体を支援する取組みである「学校給食費の抜本的な負担軽減」の施策が開始され、1か月が経過した。
文部科学省は2026年4月30日、2025年度（令和7年度）英語教育に関する調査研究（英語力に関する調査分析）の報告書をWebサイトに掲載した。GTEC受検データをもとに小中高生の英語能力到達度指標「CEFR／CEFR-J」などを分析している。
国立大学協会（JANU）は2026年4月30日、国立大学に関する現状をまとめたデータ集「国立大学法人 基礎資料集」を公開した。全国85の国立大学について、学生数、入試、進路、研究実績、財務状況など、基礎情報から運営面まで多角的に分析した資料集になっている。
青森県教育委員会は2026年4月、小中学校の好事例をとりまとめた「公立学校における働き方改革取組事例集」を公開した。教育課程等の見直し、ICTの活用、勤務時間意識の向上などについて、これまでの課題、取組内容、効果を具体的に紹介している。
文部科学省は2026年4月28日、2026年度（令和8年度）の「国際競争力けん引学部等」の認定の申請受付を開始した。今年度から、収容定員の変更を行った学部などについては、対象に含めることとなった。申請期限は6月12日午後5時まで。
アロー教育総合研究所は、2026年5月から6月にかけて、東京、大阪、福岡の3会場で「2026年高大接続総会」を開催する。高校や学習塾、予備校の教育関係者を対象に、50大学の担当者と直接対話できる場を提供する。最新の入試情報や探究学習などの指導ノウハウを共有し、学校間の連携と学びの深化を目指す。
カタリバは、2026年度の高校教員向け研修「探究スタートアップラボ」の参加校募集を開始した。全国の高校を対象に、探究学習のカリキュラム開発や伴走支援を年間通じて提供する。5月22日と26日にはオンライン説明会を開催し、6校程度の採択を予定している。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年5月4日、「Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～」第266回を公開した。森村学園初等部の榎本昇先生をゲストに迎え、若手の先生へ向けてベテラン教員からのアドバイスを届ける。
先週公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。51自治体で教員採用1次試験の共通問題導入へ、文部科学大臣がデジタル教科書の使用を制限する学年と教科の考え方について説明などのニュースがあった。また、5月12日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
