教育業界ニュース
教育業界ニュース
青森県教育委員会は2026年4月、小中学校の好事例をとりまとめた「公立学校における働き方改革取組事例集」を公開した。教育課程等の見直し、ICTの活用、勤務時間意識の向上などについて、これまでの課題、取組内容、効果を具体的に紹介している。
文部科学省は2026年4月28日、2026年度（令和8年度）の「国際競争力けん引学部等」の認定の申請受付を開始した。今年度から、収容定員の変更を行った学部などについては、対象に含めることとなった。申請期限は6月12日午後5時まで。
アロー教育総合研究所は、2026年5月から6月にかけて、東京、大阪、福岡の3会場で「2026年高大接続総会」を開催する。高校や学習塾、予備校の教育関係者を対象に、50大学の担当者と直接対話できる場を提供する。最新の入試情報や探究学習などの指導ノウハウを共有し、学校間の連携と学びの深化を目指す。
カタリバは、2026年度の高校教員向け研修「探究スタートアップラボ」の参加校募集を開始した。全国の高校を対象に、探究学習のカリキュラム開発や伴走支援を年間通じて提供する。5月22日と26日にはオンライン説明会を開催し、6校程度の採択を予定している。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年5月4日、「Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～」第266回を公開した。森村学園初等部の榎本昇先生をゲストに迎え、若手の先生へ向けてベテラン教員からのアドバイスを届ける。
先週公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。51自治体で教員採用1次試験の共通問題導入へ、文部科学大臣がデジタル教科書の使用を制限する学年と教科の考え方について説明などのニュースがあった。また、5月12日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
学校に寄せられるクレーム「クラスが落ち着かない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
大阪府教育委員会は2026年4月21日、大阪府立学校および府内公立小・中・義務教育学校任期付校長の公募を開始した。募集期限は6月10日。5月15日午後7時からは、グロービス経営大学院大阪校で説明会を開催する。定員50名程度の事前予約制。
福井県教育委員会は2026年4月30日、2027年度（令和9年度）福井県公立学校教員採用選考試験の実施要項を公開した。第1次選考は6月27日、28日。出願は、電子申請で5月20日午後7時まで受け付ける。
文部科学省は2026年4月30日、2027年度（令和9年度）から公立学校の教員採用選考試験の第1次選考を複数の自治体で共同実施する検討状況を公表した。現在、51自治体が参画を予定しており、共通の問題を配布する方式で実施する。試験の質向上や各教育委員会の負担軽減を図り、人物重視の選考を可能にするという。
旺文社教育情報センターは2026年4月30日、「2027年新設・定員増予定学部・学科一覧（認可申請状況）」をWebサイトに掲載した。デジタル系の中でも、特にスポーツ・健康×デジタル系の新設が目立つ一方、薬学部は縮小の傾向にある。
南三陸町観光協会は2026年4月28日、教育旅行向けWebサイトを全面リニューアルし、法人・団体向け情報を強化した新Webサイトを公開した。企業研修や訪日外国人団体、探究学習など、多様なニーズに対応するコンテンツを刷新。地域価値の提供を通じて持続可能な地域づくりと関係人口の創出を目指す。
東京通信大学は、2027年4月に新学部「国際東京学部」を新設する。最新テクノロジーを駆使して東京の都市や文化、歴史を多角的に学び、現代社会の課題解決に貢献できる視野と教養、実践力を養う。収容定員は2,000名、1年次入学定員は400名を予定している。設置認可申請中のため、内容は変更になる場合がある。
立教学院は2026年度より、業務の高度化と生産性向上を目的に、全専任職員を対象として「Google AI Pro for Education」を導入した。あわせて情報部門内に「DX推進担当」を新設し、生成AIの活用と組織改革を同時に進めることで、国内大学でも先駆的な次世代の大学運営モデルの構築を目指す。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
