教育業界ニュース
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学校に寄せられる相談「多数決で決まったことに納得がいかない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
厚生労働省は2026年1月29日、警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等について、2025年（令和7年）の年間暫定値を公表した。小中高生の自殺者数は532人で、前年（2024年）の確定値から3人増。1980年の統計開始以降、2年連続で過去最多を更新する結果となった。
菅公学生服は2026年1月27日、中学・高校生1,200人の生成AI利用実態調査の結果を明らかにした。中高生の約8割が生成AIを使った経験があり、特に女子の利用頻度が高いことがわかった。
大阪市は2026年1月28日、2026年度教育委員会事務局指導部不登校支援アドバイザーの募集を発表した。募集人員は5名。応募資格は、学校教員経験者かつ管理職経験者。申込書類は簡易書留にて、2月13日午後5時必着分まで受け付ける。
「Ai GROW（アイ・グロー）」等を教育機関に提供しているInstitution for a Global Society（IGS）は、教科の学びを探究へとつなげる授業づくりを体験できる「【教科×探究】実践支援プログラム」の実施を2025年度からスタート。本プログラムの実施に興味のある教育委員会・学校を2026年度に向けても引き続き募集中。研修費無料。
Google for Educationは2026年2月13日、2026年度に向けて「Gemini」の最新情報と年度更新時の必須タスクなどを紹介するオンラインイベントを開催する。対象は教職員や教育委員会、ICT担当者など。参加は無料、Webサイトにて事前登録を受け付けている。
千葉工業大学と山梨県立甲府工業高校は2026年1月19日、包括的な連携に関する協定を締結するため、甲府工業高校にて協定締結式を執り行った。今後、幅広い分野で学生・生徒の進学やキャリア構築を支援し、教育・研究に関する相互理解の促進に取り組んでいく。
JTBと青山学院大学は、社会の発展、人材育成、学術研究に寄与することを目的として2026年1月27日に包括連携協定を締結した。
日本数学検定協会は2025年11月21日、公立千歳科学技術大学と相互の連携協力に関する協定締結式を同大学で執り行った。同協定に基づき、「文理横断・融合」を基準としたプラットフォーム創出などを通じて、DX人材や地域人材、産業人材の育成を相互にめざす。
千葉大学、広島大学、愛媛大学、お茶の水女子大学と帝国書院は、中学校社会科におけるデジタル教科書活用の実証研究成果を報告するシンポジウムを2026年3月22日に開催する。参加費300円。事前申込制。
私立大学を経営する全国545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことが、東京商工リサーチ TSRデータインサイトの調査結果より明らかになった。少子化や運営コストの上昇が影響し、経営環境の厳しさが一段と増している実態が浮かびあがった。
ベネッセコーポレーションと慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科は、宇宙やAIなどの複合領域で活躍する人材育成を目的とした連携協力協定を締結した。
横浜市立大学と北里大学は2026年1月26日、北里大学白金キャンパスにて、教育・研究・医療分野における連携強化を目的とした包括的連携協定を締結した。
日本国際連合協会は2026年1月27日、国際連合公用語英語検定事業を2025年度の実施をもって終了すると発表した。受験者の減少や運営コストの増大に加え、民間英語検定試験の普及により、同検定の相対的な重要性が低下したことを理由にあげている。
デジタルファシリテーション研究所が主催する「N-E.X.Tハイスクールシンポジウム」が2026年2月21日、大阪工業大学の梅田キャンパスで開催される。約3,000億円の予算を「AX」へつなげる戦略的対話で、学校がどう変われるかを考える。参加費1,000円。申込みはPeatixより。
博士人材に関する産学協議会合は2026年3月7日、博士人材に関する「産学協議会合シンポジウム」を経団連会館とオンラインのハイブリッド形式で開催する。対象は、大学生・大学院生、博士人材の採用・育成に関心のある企業など。参加無料、事前登録制、先着順。
