教育業界ニュース
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福岡県教育委員会は2025年9月10日、2026年度（令和8年度）福岡県公立学校教員採用候補者選考試験の2次試験の合格者を発表した。2次試験は1,644人が受験し、前年度比48人減の1,199人が最終合格を果たした。
日本教育情報化振興会は2025年10月31日と11月1日、「教育セミナー in おかやま －芽生える学び・つながる未来－」を開催する。対象は教育関係者、自治体職員・教員を目指す学生。参加費無料。事前申込優先、各セミナーとも定員になり次第締め切る。
東京都教育委員会は2025年9月8日、2025年度（令和7年度）スクールバス安全運行支援員（東京都公立学校会計年度任用職員）募集案内を公開した。12月1日付採用、募集人数は10名程度。申込みは9月26日（必着）まで。
文部科学省は2025年9月10日、2025年度（令和7年度）共同利用・共同研究システム形成事業「学際領域展開ハブ形成プログラム」の採択機関1件を発表した。名古屋大学 低温プラズマ科学研究センターが採択された。
オンラインアウトソーシングサービス「HELP YOU」を運営するニットは2025年9月26日、高等教育機関を対象にSNSを活用した出願促進のための募集広報戦略セミナーをオンライン開催する。参加無料、申込みは専用フォームにて受け付ける。
オハヨー乳業とベネッセコーポレーションは協業し、小学校向けICT学習教材「これからの食料生産とわたしたち～持続可能な酪農業を考えよう～」を開発した。2025年3月より全国の公立小中学校1万200校・360万人の児童に配信している。
デジタルハリウッドは、2025年8月より北海道教育委員会から委託を受け、「北海道高等学校DX加速化推進に向けた域内横断的な取組事業企画・運営業務」を担当する。
文部科学省は2025年10月4日、小・中・高生や高専生、保護者や教員を対象にアントレプレナーシップ教育イベント「MEXT 秋のアントレ祭！2025～楽しく学んでジブンアップデート～」を開催する（一部オンライン配信あり）。参加無料。企画により定員あり。Peatixより申し込む。
宇都宮文星女子高等学校は2025年9月10日、非認知能力の可視化と育成支援を目的に「EdvPath」を導入したと発表した。この取組みは県内初であり、生徒ひとりひとりの変化や学びの質をデータで把握し、学校全体で教育活動の改善を加速させる狙いがある。
宮崎県教育委員会は2025年8月29日、2026年度（2025年度実施）宮崎県公立学校教員採用10月追加選考試験の実施要項を公開した。一般選考のほか、現職教員・元教員、社会人などを対象とした特別選考も実施。試験は10月25日。出願は10月3日まで受け付ける。
日本の高等教育の在学者1人あたりの公財政教育支出は、OECD平均の54％にとどまっていることが2025年9月9日、経済協力開発機構（OECD）が公表した報告書「図表で見る教育2025（Education at a Glance 2025）」より明らかになった。
徳島県教育委員会は、他の自治体で勤務する国公立学校の現職教員を対象とした2026年度（令和8年度）採用のUIJ特別選考（秋選考）を実施する。募集対象は小・中・高・特別支援学校の教諭および小・中学校の教頭。出願は郵送にて9月30日まで（消印有効）。
文部科学省のあべ俊子大臣は、2025年9月9日の記者会見で、「ユネスコ世界ジオパーク」に山口県の「Mine秋吉台」が認定勧告を受けたことを発表した。「調整授業時数制度」の導入に向けては、2026年度から新たな仕組みの創設を検討していると明らかにした。
リシードは2025年9月9日、東北大学経営戦略本部企画室主任経営企画スタッフ・藤本一之氏を招き、大学DXセミナー「東北大学における全方位DXの現在地」を開催した。
グリーン・パイロラントは、中学・高校・大学や学習塾などを対象に、自社商品「花火の原理がわかる手持ち花火I 色火剤」を活用した体験型の出張授業を実施している。授業料は無料。申込みから2週間先以降で開催日を設定できる。
国際医療福祉大学（栃木県）と東福岡高等学校（福岡県）は2025年9月4日、同大の大川キャンパスにて高大連携協定の締結式を行った。医療・福祉分野の出前講義や大学施設を利用した実習などを実施し、国際的な視野と高度な専門性を備えた人材の育成を目指す。
