教育業界ニュース
教育業界ニュース
東京都は2025年12月4日、若者がSNSなどを通じて犯罪に巻き込まれる「闇バイト」から身を守るための対策などをわかりやすく描いた啓発漫画を制作・公開した。若者を4つの年齢層に分け、各年代のリアルな危険や対処法を具体的に描いている。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は2025年11月20日、学際科学ランキング2026の結果を発表した。マサチューセッツ工科大学（MIT）が2年連続で首位を維持し、トップ4を米国勢が独占した。東北大学は38位にランクインし、日本の大学の中で最上位となった。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年12月8日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第248回の配信を公開した。日本大学櫻丘高等学校の田中忠司先生をゲストに迎え、校務での生成AI活用実践に迫る。
早稲田大学は2025年12月5日、日本語を未習得の留学生を対象に、一定の学費負担を求める方向で検討を進めていると発表した。英語対応が可能な職員の雇用など、環境整備に多額の費用がかかっていることが理由で、導入時期など詳細は未定としている。
内田洋行は2025年12月5日、ルクセンブルクに本社を置くOpen Assessment Technologies S.A.（以下、OAT社）と共同で開発する次世代版CBTプラットフォーム「TAO（タオ）」のフルラインアップを世界に先駆けて日本で発表した。
教育AI活用協会は2025年12月11日、「過去を超え、常識を超え、国境を超え―2040年の日本をデザインするシンポジウム」を開催する。会場は都内の全国町村議員会館で、オンライン参加も可能。参加費無料、事前申込制。
松本洋平文部科学大臣は、研究開発学校の指定を受けている目黒区立上目黒小学校を訪れ、授業時間を5分短縮して生み出した時間を活用した特色ある教育活動を視察したことを2025年12月5日の会見で報告した。今後の学習指導要領改訂に向けた検討にも生かす考えを示している。
文部科学省は2025年12月5日、2026年度（令和8年度）開設予定の大学の学部等の設置届出について公表した。二松学舎大学大学院が10月に届け出た「文学研究科 歴史文化学専攻」の設置届出が受理された。
文部科学省は2025年12月5日の有識者会議で、自治体ごとに実施している教員採用1次筆記試験の共同実施に向けた日程案を提示した。2027年度からの導入を目指しており、初年度は5月8日、6月12日、7月10日の3日程を設定する案が示された。
青森県教育委員会は2025年12月5日、2026年度（令和8年度）青森県立学校実習助手採用候補者選考試験の第2次試験（最終）の結果について公表した。募集人員3人に対し、24人が応募、最終競争率は8.0倍となった。
北海道大学の西邑隆徳副学長（総合イノベーション創発機構・特任教授）は、大学ICT推進協議会（AXIES）年次大会2025にて、「北大フィールド研究DXを基盤とするリジェネラティブ農林水産研究の展開」をテーマに基調講演を行った。
先週（2025年12月1日～12月5日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小学校高学年の約8割がキーボード入力ができる、こどもDX推進へ72億円、東北大・外国人留学生の学費値上げなどのニュースがあった。また、12月8日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
学校に寄せられるクレーム「学級閉鎖中に習い事へ行って良いか？」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
ポケトークは2024年12月2日、日本国内の学校および教育機関を対象に、AI通訳「ポケトーク」シリーズを寄贈するプログラム「Hello, world!」プログラムの第2弾の募集を開始した。
運動通信社は2025年12月1日、部活動の地域展開をワンストップで支援する自治体向け統合DXソリューション「BUKATSU ONE」の公式サイト内に、制度理解と実務に役立つ情報を整理・解説する専用メディア「BUKATSU ONE MEDIA」を開設したと発表した。
子どもの発達科学研究所とREADYFORは2025年12月19日、休眠預金を活用した助成事業「不登校支援に『サイエンス』を～根拠に基づく『自分に合った支援』が受けられる環境を、すべての子供に～」の公募を開始する。
