教育業界ニュース
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文部科学省は2026年2月18日、2026年度国公立大学入学者選抜について、確定志願状況と2段階選抜実施状況を発表した。確定志願倍率は、前期日程が2.9倍、後期日程が10.2倍、中期日程が12.9倍、合計4.3倍。2段階選抜は、35大学55学部で実施され、計4,135人が不合格となった。
文部科学省は2026年2月17日、外国人留学生の受入れを含めた国際化の体制が整備された大学等の学部・学科を認定する「国際競争力けん引学部等」に、東北大学、筑波大学、広島大学の3大学11学部を認定したと公表した。認定学部には、収容定員超過を特例的に認める仕組みが適用される。
2025年に発生した保育園運営事業者の倒産（負債1,000万円以上・法的整理）が、前年の7件から倍増し14件となったことが、2026年2月15日、帝国データバンクの分析レポートで明らかになった。待機児童が解消されつつある中、経営の二極化が鮮明になっている。
国立高等専門学校機構は、佐世保工業高等専門学校に「佐世保工業高等専門学校半導体人材育成センター（S-PORT）」を2025年10月に新設した。2026年3月17日に開所式および記念シンポジウムを開催する。
COMPASSは2026年2月12日、小学館集英社プロダクションと共同開発する探究学習プログラムの9回目として、ブシロードと連携したコンテンツの提供を開始した。古典作品のプロデュースを学ぶ内容で、全国の小中学校の教員向けに無償提供される。
大日本印刷は、教育現場の探究学習を支援するプラットフォーム「DNPコンテンツインタラクティブシステム みどころキューブ for Learning」を2026年3月1日に提供開始する。
リシードは、日本で「TOEIC Program」を提供する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）と共同で2026年3月18日に、ウェビナー「英語科におけるディベート実践 授業で導入することで生徒はどう変わるか」を開催する。
玉川大学は2026年2月6日、多摩市教育委員会と「連携・協力に関する協定」を締結した。同協定は、双方の人的、物的、知的資源を活用した連携を推進するもの。
マインドシェアは2026年2月19日、第116回教育情報共有会をオンラインで開催する。北海道教育大学副学長の越川茂樹氏が「北海道みらいの教員育成プログラム」について講演。北海道教育委員会との高大連携事業として、大学入学前から養成、採用まで一貫した取組みを紹介する。
北九州市教育委員会は2026年2月13日、2026年度（令和8年度）に実施する北九州市公立学校教員採用候補者選考試験および、大学3年生前倒し一次選考について実施要項を公表した。採用選考の第一次試験と大学3年生前倒し一次試験は、7月12日に同会場にて行われる。
海外進学を支援するTOASTは2026年2月21日、海外大学に関心のある教職員・中高生・保護者らを対象にオンライン座談会を開催する。第2弾となる今回は、返済不要の奨学金を提供する江副記念リクルート財団を紹介する。参加費無料、事前申込制。
福岡市教育委員会は2026年2月9日、2027年度福岡市立学校教員採用候補者選考試験の教職経験特別選考について発表した。受験資格は同一校における6か月以上の勤務経験があることなど。出願は2026年3月2日午後5時まで電子申請により受け付ける。
経済産業省は2026年1月27日、「2040年の就業構造推計（改訂版）について」を公表した。将来の人口動態や産業構造転換、AI・ロボットの活用進展などを前提に、2040年時点の労働需要と労働供給を推計。職種・学歴・地域間での需給ミスマッチが生じるリスクを示した。
神奈川県教育委員会は2026年2月10日、2026年度（令和8年度）実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験の日程や変更点を発表した。全国の国公立学校の正規教員を対象とする特別選考「国公立学校正規教員」を新設、秋期試験を特別支援学校のみに変更する。
東京大学先端科学技術研究センターが主催する「先端研クロストーク」が2026年2月19日、対面とオンラインで開催される。第21回となる今回は教育の未来をテーマにした「先端を生む教育」。申込みはPeatixより受け付ける。
文部科学省は2026年2月16日、2026年度（令和8年度）「グローバル人材育成の基盤形成事業（異文化理解ステップアップ事業）」の公募を開始した。申請締切は3月9日午前10時。補助事業者（民間事業者など）は、1～2件を採択予定。
