教育業界ニュース
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日本初のイエナプランスクール認定校「大日向小学校・中学校」を運営する茂来学園と、同校の保護者（在校生および卒業生）有志は、学校支援を目的とした一般社団法人「もらいパートナーズ」を設立した。
リシードは2025年12月23日、大学DXのキーパーソンによる年末特別企画ライブイベント「大学DX 2025総括と2026展望、4人のキーマンが描くビジョン」を開催する。変化の最前線を知り、未来の大学像を描くためのヒントを得る機会として、ぜひご参加いただきたい。
こども家庭庁と文部科学省は2025年11月21日、共同で設置した会議での分析をもとに「いじめの重大化を防ぐための留意事項集」などを取りまとめ、公表した。
18歳人口の減少にともない将来の地方大学が経営継続困難になるとの推計結果について、文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月21日の会見で、「関係省庁とも連携して、地域における持続的な人材育成が行われるように各大学の取組みを支援してまいりたい」と語った。
東京都教育委員会は2025年11月23日、2025年度「中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR 3）」を実施し、当日の受験者数などの実施状況を公表した。申込者約7万5,000人に対し、約6万8,000人が受験。一部会場では試験終了時刻の遅延があったという。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年11月24日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第246回の配信を公開した。市立霞ヶ浦中学校の小松﨑亮先生をゲストに迎え、働き方改革について意識していることについて迫る。
先週（2025年11月17日～11月21日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。東京都・小中の新規不登校者減少、私立大入学金「二重払い」実態、「科学の再興」提言案・文理分断からの脱却などのニュースがあった。また、11月25日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
学校に寄せられる相談「先生の声が小さくて授業が聞き取りにくい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
大日本印刷は2025年11月21日、ムラサキスポーツなど10社と協業し、12月より児童・生徒向けの「地域クラブ活動プログラム」と「探究学習プログラム」を提供すると発表した。学校部活動の地域連携や地域移行を支援し、学校のカリキュラムにはない専門的な学びの提供を目指す。
NTT西日本は2025年11月21日、Instructureと提携し、デジタル学修歴証明書サービス「パーチメント・デジタリー・サービス」ならびに「パーチメント・デジタリー・レシーブ」を国内大学向けに提供開始する。
国立教育政策研究所は2025年11月20日、2024年度（令和6年度）職場体験・インターンシップ実施状況調査の結果を公表した。実施率は、公立中学校が前年度比3.7ポイント増の79.9％、公立高校（全日制・定時制）が前年度比2.1ポイント増の75.2％だった。
東京都教育委員会は2025年10月29日、2024年度の都内公立学校における児童生徒の問題行動・不登校に関する調査結果を公表した。暴力行為の発生件数は3,955件、いじめの認知件数は7万7,479件で、いずれも前年度から増加。小中学校の不登校児童生徒数は合計3万1,335人となった。
日本学生支援機構（JASSO）は2025年11月19日、大分市佐賀関で発生した大規模火災で被災した学生などへの支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」、住居被害を…
旺文社教育情報センターは2025年11月12日、「2027年新設予定の大学（認可申請中／2026年8月末認可予定）」をWebサイトに掲載した。認可申請を行ったのは、太田医療科学大、バリアフリー教養大、中央医療大、博多大の4校。
東京都教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正にともなう「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム（以下、実行プログラム）」の取扱いについて整理し、2025年11月20日にWebサイトに掲載した。
東京都教育委員会は2025年11月20日、「2024年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（2025年10月29日公表）の追加資料を公開した。新規不登校の児童生徒数は、小・中学校で前年度より減少した一方、高校では増加している。
