教育業界ニュース
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Study Valleyは、累計500校以上で導入されている探究学習プラットフォーム「TimeTact（タイムタクト）」において、朝日新聞社の教員向けサイト「先生コネクト」と連携した新プログラム「国語4技能実践講座～新聞記事を活用した情報リテラシーと表現力の育成～」を、2026年度導入校向けに提供開始した。
聖心女子大学は2024年12月4日、鹿児島純心女子中・高等学校と教育連携に関する協定を締結した。今後は、教育・研究・社会貢献や学習支援などで連携するほか、教育等についての情報交換や交流も図っていくという。
富山県教育委員会は2025年12月5日、2026年度（令和8年度）富山県公立学校教員採用選考検査の特別選考「とやまUIJ現職教員選考」について、志願状況を公表した。採用予定数が若干名に対し、志願者数は13人。選考試験は12月28日に行われる。
片柳学園は2025年12月9日、白樺学園（白樺学園高校）と教育連携協定を締結したと発表した。教育機能の交流・連携を通じて、高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、より一層魅力ある高等学校教育、大学教育、専門学校教育の活性化を図ることを目的としている。
さいたま市教育委員会は2025年12月5日、初めての実施となった「さいたま市立学校教員採用ティーチャー・リターン選考試験」の結果を公表した。受験者6人のうち、5人が合格した。
Marketysers Global Consulting LLPが2025年11月17日に発表した調査によると、教育分野におけるAI活用の世界市場は前例のない成長を遂げており、2024年には59億米ドル、2034年には382億米ドルに達すると推定。中でもアジア太平洋地域は、主導的な役割を担う地域として、2024年には世界市場収益の約38%を占めると予測されている。
河合塾グループの河合塾学園（本部：愛知県名古屋市、理事長：河合英樹）は、2027年4月、岩手県一関市に「ドルトンX学園高等学校」を開校する。同校は、東京都調布市にあるドルトン東京学園の姉妹校として設立され、「国内外の地域拠点に滞在しての探究学習とオンライン…
政府は、2025年度の補正予算案を閣議決定した。文部科学省では、高校教育改革を促進するため、各都道府県に基金を創設し、先導校の取組みや成果を域内の高校に普及する「N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」に2,955億円を盛り込んだ。
文部科学省は2025年12月5日、2026年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領を決定し、各都道府県の教育委員会等へ通知した。PBT（筆記方式）の調査実施日は2026年4月23日。CBTで行われる中学校英語は実施期間が設けられ、一部学校外での実施も可能となっている。
イーディーエルは、クラウド革新オンラインセミナー第6弾「義務教育の進化を見落とすな～AI時代の教育DX最前線と、経営者が知るべき組織を強くする方法～」を2025年12月23日に開催する。参加費無料。定員300名。事前申込制。
松本洋平文部科学大臣は2025年12月9日の会見で、青森県東方沖を震源とする地震への対応状況を報告するとともに、基礎研究の支援方策や大学入試改革、先端研究分野の推進などについて見解を示した。
東京学芸大学と神戸親和大学は、教員・教育支援人材育成リカレント事業での連携実績をもとに、新たな連携協定を締結した。教員養成フラッグシップ大学である東京学芸大学と、通信教育部で多数の教員養成実績をもつ神戸親和大学が、多面的な連携により教員・教育支援者養成のさらなる充実と発展を目指す。
文部科学省は2025年12月9日、2026年度（令和8年度）大学の設置者変更の認可について、大学設置・学校法人審議会において審議のうえ、東北公益文科大学の設置者の変更の判定を可としたことを公表した。
内田洋行とOpen Assessment Technologies S.A.（OAT）は、2025年12月5日、CBTプラットフォーム「TAO（タオ）」の次世代版を発表する記者会見を開催した。OECDの学習到達度調査（PISA）2025の基盤としても採用されたこのシステムは、AIによる作問支援や高度なアクセシビリティ機能を実装し、2026年に向けて日本の教育アセスメントを「実施」から「創造」のフェーズへと引き上げる。
河合塾と河合塾グループのKEIアドバンスは、大学・高校の経営層や教職員を対象としたオンラインセミナー「2040年の大学・高校、高大接続を展望する」を2025年12月22日に開催する。各種調査データをもとに、教育の将来像のあり方と課題を探る。参加無料、事前申込制。
キャリアバディは2025年12月3日から4日にかけて、国内在住者200名を対象に「日本語教師に関する認知度調査アンケート」を実施した。日本語教師の存在は77.5%が認知する一方、国家資格「登録日本語教員」の認知度は14%にとどまり、制度の周知が課題となっている。
