教育業界ニュース
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School Voice Projectは2025年12月19日、教員の学ぶ機会と生活保障に関するアンケート調査結果を公表した。全国の教職員51人を対象とした調査で、利用した制度によって経済的サポートに大きな格差があることが明らかになった。
卓球のTリーグは、2025-2026シーズンで使用した卓球台天板に新たに脚を付けた卓球台1台を、全国の中学校、高校の卓球部へ寄贈する。応募期間は2025年12月19日から2026年1月31日まで。当選校には2月中旬に連絡する。
iPad用手書きアプリで使用するPDF形式の教師手帳「Digital Teacher's Planner（デジタルティーチャーズプランナー）」が、2025年で7年目を迎え、累計2万人以上の教員に利用されている。
経済産業研究所（RIETI）は2025年12月3日、日本の教育現場において教科担任制の因果効果を検証した初の研究となる「専科教員配置が学力に与える効果」を公表した。
learningBOXは2025年12月22日、登録不要・無料で使えるWebツール「AIでかんたん暗記カード生成」をリリースした。キーワードを入力するだけでAIが暗記カードを自動生成し、PDF資料からの作成にも対応する。
奈良県教育委員会は2025年12月19日、2027年度の奈良県公立学校教員採用候補者選考試験について、日程・試験内容などを公表した。おもな変更点は大学推薦による選考の新設、3年次選考の全校種・教科へ拡大など。1次試験は2026年6月13日に筆記試験、6月14日に実技試験を行う。
東京書籍は2025年12月22日、茨城県守谷市と東京学芸大学堀田研究室、Lentranceと連携し、学習者用デジタル教科書の実証研究に着手したと発表した。守谷市立小中学校を実証研究校に2027年3月末まで実施し、導入効果や評価手法などを学術的に分析する予定。
文部科学省と日本学生支援機構は、トビタテ！留学JAPAN第2ステージ「新・日本代表プログラム」において、地域の産学官が共創し、地域の高校生等への留学機会提供と留学機運醸成に取り組む「拠点形成支援事業」で、和歌山県の地域事業を採択したと発表した。2025年度の対象として4府県（群馬県、富山県、京都府、徳島県）に続く採択となる。
校務DXの進捗は項目ごとにバラツキがあり、自治体間でも大きな差がみられるなど、十分に進んでいない現状がある。Copilot+ PCを活用した校務DX事例を紹介する。
教育現場にも生成AIの活用が急速に広がっている。授業準備や資料作成、会議運営といった日常的な校務の効率化から、児童生徒ひとりひとりにあわせた学びの最適化まで、日常の教育活動に浸透しつつある。SB C&S ICT事業本部の土肥達郎氏に、CopilotやCopilot+ PCが教育現場にもたらす新しい価値について聞いた。
先週（2025年12月15日～12月19日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。東京科学大「国際卓越研究大学」認定へ、ローマ字つづり「ヘボン式」に約70年ぶり改定、教職課程の必要単位数削減へなどのニュースがあった。
学校に寄せられるクレーム「学校からアプリで連絡が来たが、チェックができず不利益が生じた」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
山梨県では県内の小中学校で「BLEND」の共同利用を進めている。山梨県教育庁義務教育課の八巻氏、三森氏、鷹野氏、モチベーションワークスの作左部氏に導入の背景や経緯、今後の展望などを聞いた。
国立大学の授業料標準額の値上げについて、高校は賛否が拮抗し、大学は肯定的な意見が半数以上を占めることが2025年12月8日、河合塾と朝日新聞が共同で実施した「ひらく 日本の大学」2025年度調査の結果からわかった。
東京科学大学は国際卓越研究大学第2期公募において認定されたことを受け、2025年12月19日に記者会見を行った。
北海道教育委員会は2025年12月15日、2026年度（令和8年度）北海道公立学校教員採用候補者選考検査「秋選考」の最終結果を発表した。小学校教諭7人、中学校教諭6人、高等学校教諭3人の計16人が合格者（登録者）となった。
