教育業界ニュース
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大阪市教育委員会は、校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）に登校する児童生徒に対する支援員（会計年度任用職員）を募集している。募集人数は、週5日勤務が13名、週3日勤務が9名。任用は2026年5月1日から。応募締切4月1日。
大阪市教育委員会は、不登校児童生徒支援に関する実務経験が10年以上ある人（ほか、条件あり）を対象に、登校支援室アドバイザー（会計年度任用職員）を募集している。任用期間は2026年5月1日から2027年3月31日まで。ただし2回まで再任用の可能性がある。応募締切は4月1日午後5時（必着）。
2026年3月16日～3月19日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。特異な才能のある児童生徒の特別教育課程、イラン情勢受け日本人学校の安全確認、THE世界でもっとも国際的な大学ランキング・国内トップは東大などのニュースがあった。また、3月23日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
Institution for a Global Society（IGS）は2026年3月、生徒ひとりひとりの強みを可視化・育成するための非認知能力測定ツール「Ai GROW（アイ・グロー）」を通じて蓄積した大規模データの分析報告書「非認知能力白書 2025年度版」を発行した。
大阪市は2026年3月19日、2026年度会計年度任用職員「こどもサポートネットスクールソーシャルワーカー」の採用情報を公表した。募集人数は6名。応募書類は簡易書留で、4月1日午後5時必着分まで受け付ける。
小学館が運営する教育情報メディア「みんなの教育技術」は、「せんせい日めくりカレンダー2026年度版（4月はじまり）」を発売した。2023年度版の発売以降、毎年完売を続けている人気商品で、2025年はTBSテレビ「ひるおび」でも取り上げられ大きな話題となった。価格は1,650円（税込）。
東京女子大学は2026年3月16日、白梅学園高等学校・白梅学園清修中高一貫部と高大連携協定を締結した。同大学にとって14件目の高大連携協定となる。今後は教育に関わる交流・連携を強化していく。
滋賀県教育委員会は2026年3月18日、2027年度（2026年度実施）滋賀県公立学校教員採用選考試験の実施概要について、変更点および出願期間を公表した。教員志願者の確保や多様な人材の登用を目的に、試験制度の見直しを行う。
兵庫県教育委員会は2026年3月18日、2027年度（令和9年度）兵庫県公立学校教員等の募集について公表した。出願期間は4月6日から5月11日まで。第1次選考試験は6月13日に集団面接を、7月19日に筆記試験を実施する。実施要項は4月1日より配布開始予定。
広島県教育委員会は2026年4月4日から25日にかけて、2027年度（令和9年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の説明会をオンラインと全国各地の会場で開催する。東京は4月17日・18日、福岡は4月19日など。原則、事前申込制。
文部科学省は2026年3月24日、教育課程部会における「特定分野に特異な才能のある児童生徒に係る特別の教育課程ワーキンググループ（第7回）」をWeb会議と対面のハイブリッド形式で開催する。当日はWeb会議をYouTube Liveで配信。開催前日の正午まで傍聴登録を受け付ける。
群馬県教育委員会は2026年3月16日、2027年度採用（2026年度実施）群馬県公立学校教員募集について、採用予定数、変更点、試験日程などを公表した。2027年度は全募集区分あわせて506人を採用予定。第1次選考は7月5日。募集要項は3月19日にWebサイトで公開される。
ヤマハのフィリピンにおける販売子会社であるヤマハ・ミュージック・フィリピンは、フィリピン教育省と初等教育の質向上を目的とした連携覚書を2026年2月に締結した。同覚書の署名式は、日本・フィリピン友好年（国交正常70周年）記念事業に認定されている。
ポプラ社は2026年2月19日、小・中学校向けに教育ICTプラットフォーム「MottoSokka!（もっとそっか!）」を通じて提供している読み放題型電子図書館「Yomokka!（よもっか!）」に、授業や読書活動でのサービスの活用がより円滑になるよう支援する新機能「みんなの本だな」機能の提供を開始した。
noteは2026年3月18日、千葉県教育委員会との連携協定に基づき、県立中学校・高等学校・特別支援学校あわせて160校に、法人向け情報発信プラットフォーム「note pro」の無償提供を開始すると発表した。
神奈川県立総合教育センターは2026年3月17日、産業能率大学との「連携協定」を締結したことを公表した。神奈川県の教育の充実や発展、教員の資質や能力の向上や大学教育の充実に資することを目的としている。
