教育業界ニュース
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各都道府県から2025年度（令和7年度）教員採用試験（2024年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、中国地方の各県教育委員会から公表された情報をまとめる。なお、公開時点で未公表の内容については、公表され次第更新する。各選考の詳細は、必ず各都道府県の情報発信元で確認してほしい。
東京大学大学院工学系研究科・吉田塁研究室は2024年7月26日午後8時より、教育における生成AI活用に関するオンラインイベント「教育AIトップ国際会議AIED2024の情報共有会」を開催する。参加無料。申込締切は開催1時間前まで。YouTube視聴のみ参加の場合は、申込不要。
埼玉県は2024年7月18日、2024年度を初年度とする第4期「埼玉県教育振興基本計画」の策定を公表した。計画の期間は2028年度までの5年間、10の目標のもとに、29の施策と153のおもな取組みを設定。進捗状況を把握するため、36の指標を設けている。
文部科学省は2024年7月17日、2024年度「各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）」の採択機関（2次公募）が、大分県と鹿児島県の教育委員会に決定したことを発表した。事業期間は3年間の予定。
文部科学省は2024年7月25日、第1回「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議」を開催する。傍聴希望者は7月23日正午までに傍聴予約フォームより申し込む。
仙台大学は2024年7月17日、学生と教員を対象に実施した「生成AIの教育利用状況と意識に関する全国調査」の報告書を公開した。生成AIを利用する高校生の50％が不正行為に該当する行為が判断できない、64％の学生がファクトチェック方法を知らないなど課題や問題が浮き彫りとなった。
経済産業省が主催する「学校活動支援サービス体験＆研修会」が2024年7月22日の福島会場を皮切りに、全国8都市で開催される。民間ツールの活用に対する教職員の理解を促し、業務削減・効率化を図る。参加費無料、要事前申込み。
リシードは、行知学園と共同で2024年8月20日に、ウェビナー「増える外国籍の子供 今、教育現場で何ができるか」を開催する。
病気や障害を抱える子供たちの「体験格差」をなくすために何ができるのかを、こども家庭庁・小児がん経験者・特別支援学級教員と共に考える「ベネッセこども基金MeetUp」が2024年7月27日、サイボウズ東京オフィスとオンラインで開催される。参加無料、Peatixより先着申込み。
教員2,000人に教員生活の充実度を点数化してもらうと、80点台にもっとも多くの回答が集まり、平均は69.1点となったことが2024年7月12日、ジブラルタ生命保険の調査結果から明らかとなった。児童・生徒に薦めたいテレビ番組1位は「新プロジェクトX～挑戦者たち～」だという。
愛媛県教育委員会は、2025年度（令和7年度）教員採用試験の志願者数を公表した。小・中学校、県立学校、養護学校あわせて480名程度募集のところ、志願者数は1,100名で2.3倍だった。今回初めて出願を受け付けた大学3回生などの特別選考には、121名が志願した。
先端教育機構は、2024年7月31日までの期間限定で、大学DXフォーラム「研究費管理と経費精算業務のデジタル構想」のアーカイブ配信を行っている。私学法改正や旅費法改正のポイントについて知りたい、研究費管理のポイントを知りたいといった高等教育機関の経営層や関連部署に向けて、今知っておくべき情報を届ける。視聴は無料、要申込。
2024年度第4回の東京都私立学校審議会（第839回）が2024年7月12日、東京都庁で開かれた。東京都知事あてに私立学校の設置などに関する14件の答申が出され、いずれも認可が適当と認められた。安田学園中学校高等学校と淑徳巣鴨中学高等学校は、収容定員を中学校で増員、高…
横浜市デジタル統括本部は2024年7月12日、横浜市教育委員会とポプラ社の連携協定を通じ、学級数31以上の過大規模校となる市立小中学校9校で7月より電子書籍の試行導入を開始すると発表した。対象校では4,300冊の本が読み放題となる「Yomokka!（よもっか!）」を利用する。
英検協会は2024年7月16日、英検4級・5級を国内の準会場で受けた受験者が不合格の場合に次回検定を無償で再受験できる「チャレンジキャンペーン」について、2024年度第2回試験に向けた申請・申込方法を発表した。学校や塾・英会話教室向けにオンライン説明会も開催してい…
岡山理科大学とデータスタジアムは2024年7月16日、データを活用した教育プログラムの設計およびデータアナリストの人材育成を目的とした協定を締結したと発表した。
