教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2025年11月18日、「諸外国の教育動向2024年度版」をWebサイトに公表した。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の6か国、およびそのほかの国・地域について、2024年度における教育政策・行財政、初等中等教育など主要な動きを体系的に整理している。
COMPASSと小学館集英社プロダクション（ShoPro）は、タカラトミーアーツと連携し、小中学校向けの探究学習プログラム第7弾の提供を開始した。全国の小中学校向けに無償で提供し、2025年11月13日より申込みを受け付けている。
リシードは2025年11月4日、大阪大学のOUDX推進室 副室長・教授、D3センターDX研究部門長・教授、大学院情報科学研究科 教授の鎗水徹氏を招き、ウェビナー「阪大流DXの進め方：どのように組織を動かすか？」を開催した。
コクヨは2026年3月末より、子供が主役の学びを促すテーブル＆スツール「Puzzme（パズミー）」を発売する。置き方や向きを変えることで机やイスなど異なる用途で使えるのが特徴で、子供自らが学びや人数に応じて柔軟に学習環境を構築することをサポートする。
Googleは2025年11月27日、「教育機関向けGoogle AI Pro for Education（Gemini／NotebookLM）セミナー」をオンラインとGoogle本社でのハイブリッドで開催する。事前登録制。
国立教育政策研究所は、学力調査専門職（非常勤職員）1名を募集している。採用期間は2026年4月1日から2027年3月31日。勤務実績などに応じ、再採用の可能性あり。応募締切は12月3日（必着）。
東京都教育委員会は2025年11月20日、今後の都立高校の在り方等について幅広く議論する「都立高校の魅力向上等に係る懇談会」（第2回）を開催する。座長による講演や、社会の要請に応える人材の育成について議論を行う予定。
Google for Educationは2025年11月21日、教職員らを対象に「今知りたい！Google生成AIセミナー」をYouTubeで配信する。無償版と有償版の「Google AI Pro for Education」は何が違うのかなど、生成AIに関する最新情報を届ける。参加費無料、事前登録制。
アルバ・エデュは2025年11月27日、「話す・聞く・話し合う力が育む未来の授業～ことばでつながる学びへ～」をオンライン開催する。これからの教育に求められる「話す・聞く・話し合う」を探りながら、授業について考える。参加費無料。事前予約制。
こども家庭庁は、こどもまんなか社会の実現に向け、行政機関や個人・団体・企業が連携して活動できる「こどもまんなか社会実現プラットフォーム」を設置する。会員募集は2025年11月20日より。また同日、キックオフイベントをオンラインにて開催する。
文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月14日の会見で、「科学の再興」に関する有識者会議が提言案を示したと報告した。理系の知識をもった人材の育成や文理分断からの脱却についても語った。
「ギフテッド」などと呼ばれる特異な才能のある児童生徒のための特別の教育課程を検討する文部科学省の教育課程部会ワーキンググループは2025年11月13日、対象となる教育活動について、算数・数学や理科などとする方向性を示した。
リシードは、実際に広報業務に携わる大学職員を登壇者として迎え、自大学での取組みや工夫、課題への向き合い方などを語っていただくウェビナーを開催する。2025年12月15日は、東洋大学 入試部 部長の加藤建二氏を招き、ご講演いただく。
先週（2025年11月10日～11月14日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。計算テストの点数は「開始5分」で決まる、私大定員の戦略的見直し、不登校生徒の校内居場所58.7％設置などのニュースがあった。また、11月17日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
学校に寄せられる相談「GIGA端末が子供の眼に影響しないか心配」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
文部科学省は2025年10月31日、認定日本語教育機関の認定結果を公表した。申請機関総数74件のうち、認定された日本語教育機関は23件。不認定は0件、申請中の取り下げ51件だった。
