教育業界ニュース
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文部科学省は2025年11月13日、私立大学等の収容定員の適正化に向け、学則変更手続きの弾力化を盛り込んだ政令案を公表した。減員後7年以内であれば認可を不要とし、届出だけで定員を戻せるようあらため、大学が定員縮小に踏み切りやすい環境を整える。
記憶のプラットフォーム「Monoxer（モノグサ）」を提供するモノグサは、第三者割当増資と株式譲渡を通じ、総額約18.5億円のシリーズCラウンドを実施したことを発表した。リード投資家である住友商事と資本業務提携を締結。調達した資金は、教育領域での展開に加え、企業の人的資本領域や新規事業への投資に充て、事業拡大を加速させる。
同志社女子大学は、韓国の東亜放送芸術大学（DIMA）と学術連携協定を締結する。この協定は、K-POPなどエンターテインメント分野を核に、学生の交換留学や教員の共同研究などを通じて、新たな国際的メディア教育の創造を目指すものである。
共同印刷とミエタは、2025年度に東京都立高校など約100校を対象に「総合的な探究の時間」のプログラムを提供する事業で提携した。
菅公学生服は2025年11月12日、教育を未来への最重要投資と位置づけ、課題解決と質の向上を目的に一般財団法人「対話による教育実践センター（CoDE）」の設立準備を進めていると発表した。設立に先立ち、11月24日にはキックオフフォーラムを開催する。
愛知県教育委員会は2025年11月10日、県立学校に在籍する生徒などの支援を行う、2026年度「スクールソーシャルワーカー」の募集を開始した。応募期間は12月5日まで、任用予定人数は計12名程度。2026年1月16日に面接選考を行う。
スプリックス教育財団は2025年11月12日、「基礎学力と学習の意識に関する保護者・子ども国際調査2025」の4回目報告を発表した。CBT形式の計算テストのデータ分析から、前学年の復習範囲を速く正確に解く能力がテスト全体の正答率と強く相関することや、成績層ごとに解答戦略がまったく異なることなどが明らかになった。
埼玉県の大野元裕知事は2025年11月10日、黄川田仁志内閣府特命担当大臣宛に「保育士の処遇改善と人材確保の推進等に係る要望」を提出した。保育現場の人材確保や0～2歳児保育料の完全無償化など、子供・子育て施策に関する7項目の支援を求めている。
NIJINが運営する不登校オルタナティブスクール「NIJINアカデミー」は、2Dメタバースプラットフォームを提供するoViceと共催で、2025年11月27日に全国の自治体・教育委員会・学校関係者を対象としたセミナーを開催する。
キッズドアと、奨学金返還支援サービス「奨学金バンク」を提供するアクティブ アンド カンパニーは、日本の社会課題である奨学金問題の解決に向け、連携を強化し共同で取組みを進めていくことを発表した。今回の連携により、子供の貧困や教育格差の是正、奨学金返還に対する不安の軽減を目的とした活動をさらに推進していく。
大日本印刷（DNP）は2025年11月、学校のテスト分析を中心に紙とデジタルの学習データを統合・可視化する新たな「教育データ活用サービス」の提供を開始する。同サービスは、自治体の教育データ基盤などと連携し、教師の学習指導と児童・生徒の主体的な学びを支援することで、ひとりひとりに合わせた多様な学びの提供につなげる。
ダイワボウ情報システムは2025年11月11日、戸田市教育委員会およびインテルと産学官連携のもと、先進的なSTEAM教育のあり方を先行的に実証するための連携協定を締結したと発表した。
日本文化教育推進機構は、パイロットコーポレーションの協力のもと、小学生を対象に「書くことの大切さ」を学ぶ教育プログラム「書くって大切なこと 手帳編」の提供を開始した。
香川県教育委員会は2025年11月12日、2027年度香川県公立学校教員採用選考試験大綱を発表した。第1次選考は、筆記試験などを7月18日・19日、面接試験を7月18日・20日・21日・25日のいずれかで実施する。筆記試験会場は、小学校専願者を対象に大阪会場も設ける。
香川県教育委員会は2025年11月、2026年度（令和8年度）香川県公立学校教員採用選考試験の秋募集の結果と2次選考の追加合格者を発表した。県外の現職教員らを対象とする秋募集の合格者は14人、2次選考の追加合格者は中学校2人・高等学校1人の計3人。
千葉県教育委員会は2025年11月4日、全国学力・学習状況調査の問題や結果を踏まえた「授業実践アイデア」の具体例を公表した。授業全体や単元全体を見通した授業の改善例を小学校の算数・国語、中学校の数学・国語で掲載している。
