教育業界ニュース
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千葉県教育委員会は2025年3月10日、2026年度の公立学校教員採用選考考査に関するおもな変更点および日程を発表した。おもな変更点は、幼稚園教諭特別選考の新設、大学推薦特別選考の受験内容変更、小学校併願の要件拡充、講師等特例選考の受験内容変更と統合、社会人特別選考の要件変更、周年化受験区分の拡充、ちば夢チャレンジ特別選考の要件拡充など。
教育協力NGOネットワーク（JNNE）は、日本政府の政策や政党の違いを知ることができる授業やワークショップの教材をWebサイトに公開している。2025年3月24日には実践者向けオンライン・ワークショップを開催する予定。授業教材の申込みは5月16日まで。
東京工科大学・日本工学院専門学校・日本工学院八王子専門学校などを運営する片柳学園は、湘南学園中学校高等学校を運営する湘南学園と教育連携に関する協定を締結した。
成城大学（東京都世田谷区）のデータサイエンス教育研究センターと、琉球大学（沖縄県中頭群）数理・データサイエンス・AI教育推進室は、2025年3月4日に「教育等の協力に関する協定」を締結した。教育などにおける協力を推進し、相互の教育の一層の進展に資することを目的としている。
東邦大学薬学部・理学部・健康科学部は、八千代松陰中学校・高等学校との間で、教育の質向上を目指す連携協定を締結した。2025年3月6日に行われた締結式では、大学が中学・高等学校の理数教育および薬学・理学・健康科学に関する発展的教育の充実を支援し、中学・高等学校は大学教育の高度化に協力することが確認された。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2025年2月1日から2月28日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
ICT CONNECT21が主催する「水曜サロン」がオンラインで2025年3月26日に開催される。今回のテーマは「なぜ『エデュテイメント』なのか？」。立命館小学校の正頭英和教諭をゲストに迎え、時代背景とともにエデュテイメントについて考察する。
2025年3月11日、文部科学省は東日本大震災から14年を迎えるにあたり、震災で犠牲になった人々への哀悼の意を表明するとともに、被災地の復興に向けた取組みを続ける意向を示した。また、日本時間の3月13日午前8時48分に、宇宙飛行士の大西 卓哉氏が米国クルードラゴン宇宙船15号機で国際宇宙ステーション（ISS）に向けて打ち上げ予定であることなどが発表された。
デジタル庁は2025年3月6日、「令和7年度教育関連データ連携の実現に向けた実証調査研究」に参加する地方公共団体として静岡県教育委員会を採択したことを発表した。高校入試の17のプロセスについて、民間事業者などの高校入試に係る既存SaaSなどを組み合わせてデジタル完結に取り組む。
iTeachers TVは2025年3月12日、東京成徳大学中学・高等学校の降矢貴充先生による教育ICT実践プレゼンテーション「Creativeな要素を取り入れた授業をデザインする方法」を公開した。数学の授業にCreativeな要素を取り入れた実践例や、先生たちの悩みを解決するための授業デザインアイデアの生み出し方について紹介する。
福島県は2025年3月4日、教職員の主体的で個別最適な学び実現に向けた2025年度「福島県公立学校教職員現職教育計画」を公表した。教職員の研修や予定刊行物などの計画や指標などをまとめている。
教育総合展「EDIX」東京が2025年4月23日～25日の3日間、東京ビッグサイト南展示棟にて開催される。教育業界の第一人者によるセミナーや各出展社ブースでのセミナー、注目の製品・サービスの展示などが行われる。入場無料。入場や各セミナーは事前申込制。
2025年4月から始まる新年度に向けて3月6日、文部科学省は「法等に基づくいじめに対する平時からの備え」について、各都道府県の教育委員会らに通知を出した。いじめの積極的な認知、早期発見・早期対応の徹底や重大事態の発生を防ぐための中核的な取組みについてまとめている。
ロイロノート・スクールは、教育関係者を対象にしたオンライン研修の2025年度の日程を発表した。研修は2025年4月から2026年3月までの1年間を通じて行われ、基本操作から授業デザインまで、さまざまなテーマが用意されている。各研修は1回完結型で、参加者は自由に選んで受講できる。
青森県の下北教育事務所は、むつ市、大間町、東通村、風間浦村、佐井村の小中学校で臨時講師として勤務できる人を随時募集している。募集職種は臨時講師および養護助教諭で、教諭や養護教諭の代替として勤務する職員を求めている。
School Voice Projectは2025年2月27日、家庭や児童生徒との連絡におけるICT活用状況についてのアンケート結果を発表した。課題はあるものの、全体の9割以上が働き方に関して「良い影響があった」と回答。学校での連絡手段としてのICT活用が広がっていることが明らかになった。
