教育業界ニュース
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東進ハイスクール・東進衛星予備校を運営するナガセは、日本教育新聞社と共催で「第12回 夏の教育セミナー」を開催している。2025年8月21日まで、オンラインで全国の高校教員に向けて配信される。自宅や学校から、2学期の授業改善のヒントを得られる。
新潟県教育委員会は2025年3月に策定した新しい「県立高校の将来構想」にて、2034年度の学校数は2025年度比22校減の64校と見込みを発表。この構想に基づき策定された「県立高校等再編整備計画」では2025年度から2029年の4年間で全日制の学校数は全日制で3校減、定時制で1校減の合わせて4校減としている。
SchoolTech事業を展開するClassiは、2025年6月より授業学習への貢献を目指す新授業連動サポートの第2弾として、授業内容の定着を支援する新機能「授業理解課題」をリリースした。
子供向けプログラミング教育事業を展開するCA Tech Kidsは、ドルトン東京学園と共同で、個人で受講可能な「情報Ⅱ」領域に関する研修プログラム「個人受講型 情報Ⅱデータサイエンス オンライン研修」を開発した。2025年8月末までの期間限定で、同研修プログラムの一部を無償で利用できる。
国立教育政策研究所は2025年7月31日、全国学力・学習状況調査（以下、全国学力テスト）の結果を踏まえた「授業アイディア例」の2025年度（令和7年度）版を公開した。
高校生が英語で日米関係に関する質問やゲームで競う「アメリカボウル大会」が2025年10月18日に開催される。参加申込は9月18日まで受け付けている。
青森県教育委員会は2025年7月31日、2028年度以降の県立高校教育改革の推進に向けた「青森県立高等学校魅力づくり推進計画基本方針（案）」を策定した。10年間にわたる改革の方向性を示している。
多忙な先生たちの助けとなるような「仕事術」に焦点を当てた5冊の書籍を紹介。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2025年8月8日、科学技術指標2025を公表した。前年（2024年）に引き続き、主要7か国中、産学官を合わせた研究開発費・研究者数は第3位、論文数は第5位という結果だった。
東京海上日動火災保険と日本工営は、全国の自治体・教育委員会が取り組んでいる通学路安全点検の効率化と安全対策の高度化を支援するため、「通学路安全点検支援システム」を開発した。
日本教育学会北海道地区は2025年9月28日、公開シンポジウム「外国につながる子どもの教育の現状と課題―全国動向と北海道・イタリアの事例から―」を北海道大学にて開催する。参加費無料、Webサイトより申し込む。当日、飛び込み参加も可。
岩手県教育委員会は2025年8月5日、令和8年度から令和17年度までの10か年計画となる「第3期県立高等学校再編計画（当初案）」を策定した。計画期間中に学級数は213から142～163へと約71学級減少する見込みだ。
国は教職員による性暴力等の加害歴を管理する「特定免許状失効者等に関するデータベース」を整備し、教育職員を任命・雇用する際にこのデータベースを活用することを自治体に義務付けている。文部科学省は、全国の教育現場への周知と、活用状況の調査を行っている。
英国スコットランドの名門「ゴードンストウン校」が2027年9月、和歌山市に日本初の姉妹校開設を目指す。全寮制で生徒700人規模を想定し、本校同様にアウトドアやヨットを必修とする。フリースクールなどと同じ各種学校として運営される予定。
日本私学教育研究所では、都道府県私学協会加盟の私立中学校および高等学校の教職員募集情報の概要を一覧で掲載している。原則として月・火・木・金（水・土・日・祝日を除く）に更新される。
公立学校の教員採用者数は過去最低だった2000年度の1万1,021名から増加を続け、2024年度には3万6,421名となっている。こうした状況においても、依然として教師不足は解消されていない。
