教育業界ニュース
教育業界ニュース
小学生が1か月間に読む本は平均12.1冊で、過去最高値を記録した前年から1.7冊減となったことが、「第70回学校読書調査（2025年）」の結果より明らかとなった。中高生は2023年を最高値に引き続き減少。学校段階が進むほど読書冊数が減り、不読率が上がる傾向にある。
LoiLoは、ロイロノート・スクールを活用し、児童生徒主体の授業をデザインできる教員を「ロイロ認定ティーチャー」に認定している。2025年度後期は2026年3月1日から4月30日まで、認定申請を受け付ける。
RESは、日仏会館にて「RESカンファレンス 2026」を2026年4月11日に開催する。テーマは「多様化時代の『受験』を問い直す ー何が評価され、何が見落とされるのかー」。哲学者・教育学者の苫野一徳氏ら3名の論者と共に、参加者の思考を動かす場を提供する。
経済産業省は2026年2月20日、2025年大阪・関西万博における日本館の取組みを体系的に取りまとめた「日本館レガシーブック」と、教育現場で活用できる教材を整理した「日本館レガシープロジェクトレポート」と「ワークシート」を公開した。
熊本県教育委員会は2026年2月13日、2024～2027年度を計画期間とする「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン（第2期）」改訂版を公表した。「時間外在校等時間」の評価指標に、教育職員（教職員から、事務職員、技師、学校栄養職員を除いた職員）のみの目標値を追加設定した。
POPERとiGOは2026年3月4日、学習塾・スクール運営者を対象とした無料オンラインセミナーを開催する。「百ます計算」の考案者として知られる教育クリエーター・隂山英男氏が登壇し、子供の知的好奇心を引き出す授業設計や学びの本質について解説する。参加費は無料で、申込締切は2026年3月3日正午。
国立文化財機構文化財活用センターは、大日本印刷が学校教育向けに提供する「DNPコンテンツインタラクティブシステム みどころキューブ」を活用し、「文化財のたからばこ」を公開した。
2026年2月16日～2月20日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。国公立大倍率は前期2.9倍、東北大ら3大学「国際競争力けん引学部等」認定、子供のむし歯過去最小・視力1.0未満高止まりなどのニュースがあった。また、2月24日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
学校に寄せられるクレーム「先生から一方的に叱られた」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
オルビスは、国際女性デー（3月8日）に先がけ、思春期の心と肌のセルフケアをテーマにしたオンラインイベントを2026年3月4日に開催する。中学・高校の学校関係者や中高生の子供を持つ保護者を対象に、自分を大切にするためのウェルネスの視点を共有する。
ICT CONNECT21は2026年2月17日、教育機関を対象とした「生成AIの利用状況に関する調査」への協力を呼びかける案内をWebサイトで公開した。同調査の企画・実施主体はデジタルラーニング・コンソーシアム（DLC）。締切りは2月27日まで。
大和大学と奈良先端科学技術大学院大学は2026年2月20日、両大学における教育・学術分野での連携を推進する包括協定を締結した。関西発の理系人材創出に向け、さまざまな取組みを検討していく。
ソニー・グローバルエデュケーションは、思考力・基礎学力の育成を支援する学習アプリ「LOGIQ LABO（ロジックラボ）」の法人向けサービスをリニューアルし、中小規模学習塾を対象とした「家庭学習向け紹介プラン」を2026年3月より提供開始する。塾での授業と家庭学習を連動させ、学習成果の最大化を支援する。
RePlayceは2026年2月、文部科学省が示す高校教育改革に関するグランドデザイン「N-E.X.T.ハイスクール構想」に基づく事業について、自治体および高等学校向けの申請・実施支援パッケージの提供を開始した。2040年を見据えた高校教育の高度化を後押しする取組みを展開する。
東京都教育委員会は2026年2月19日、次世代教育のロードマップを公表した。その中核を担う基幹校は2029年度に港区白金地区に開校予定。AI活用やデジタル教材開発など、先行するプロジェクトの成果を全面的に展開し、次世代のイノベーターを育成する方針だ。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第12回のテーマは「学級懇談会の保護者参加が少なくなっている？」。
