名古屋市教育委員会は、2026年度実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験において、名古屋市以外の国公立学校に勤務している志願者の1次試験免除、特別支援学級担当を希望する志願者の1次試験「総合教養」の免除など、特例を拡充する。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年1月23日の会見で、国際卓越研究大学として新たに「東京科学大学」を認定したと報告した。国際卓越研究大学法に基づき、有識者会議の結論を踏まえ、会議の意見聴取を経て判断したもので、日本の研究力強化に向けた中核的大学として位置付ける。
文部科学省は2026年1月23日、2026年度開設予定の大学の学部等の設置届出について公表した。2025年11月分として、高崎健康福祉大学大学院が保健医療学研究科理学療法学専攻の課程変更を届出した。
文部科学省は2026年1月23日、東京科学大学を国際卓越研究大学に認定したと発表した。2026年4月から国際卓越研究大学研究等体制強化計画を開始する。東京科学大学が体制強化計画を提出後、文部科学大臣が認可の判断を行い、認可した場合は2025年度中に助成を開始する予定。
東京都教育委員会は、統計調査事務支援員(会計年度任用職員)を募集している。統計調査の実施等に関する業務などを行う。応募資格は、統計に関する一定の知識または経験などを有することなど。採用予定人数は1名。1月30日までに郵送で応募する(必着)。
2026年1月19日~1月23日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テスト中学英語CBTサンプル問題配慮版を公表、共通テスト再試験116人、AIが共通テスト9科目で満点などのニュースがあった。また、2026年1月26日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
学校に寄せられる相談「子供同士のトラブルに親はどの程度介入したら良いのかわからない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
Neatframeは、遠隔授業・遠隔連携に必要な教室環境や運用設計に関する相談を受け付ける「N-E.X.T.ハイスクール遠隔教育インフラ構築支援窓口」を2026年1月20日に開設。検討初期の課題整理から機器導入時の検証、導入後の運用相談まで遠隔教育インフラ整備に関する相談に対応する。
日本数学検定協会とチロルチョコが連携し、芝国際中学校・高等学校と麹町学園女子高等学校でオリジナル学習プログラム「1粒100円の新たなチロルチョコを提案してみよう!」を実施している。身近な商品を題材に、生徒が商品開発における価値創造を楽しく学べるプログラムだ。
LoiLoは、教育委員会・学校関係者を対象としたオンラインセミナー「Next GIGA語ろう!2026」の第3回を2026年2月4日に開催する。鹿児島市教育委員会教育DX担当部長の木田博氏をゲストに迎え、デジタル学習基盤を活用した「学習者主体の学びへの転換」について考える。
山口県教育庁は2026年1月22日、2025年12月に実施した教員採用候補者選考試験に係る「教職専門」事前認定テストの結果を発表した。小学校や中学校などの教諭を志望する大学生ら142人が受験し、140人が合格した。合格者は、2026年に実施される2027年度採用試験の第1次試験において、教職専門科目の試験が免除される仕組みとなっている。
文部科学省と国立教育政策研究所は2026年1月、2026年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)のCBT実施に向け、特別な配慮を必要とする生徒のための「中学校英語」CBTサンプル問題を公表した。拡大文字、ルビ振り、スクリプト表示の問題と正答例を示している。
NOLTYプランナーズは、生成AIを活用した進路支援ツール「NOLTYスコラ 副担任mirAI 志望理由書作成サポート」の導入校を対象としたアンケート調査結果を公開した。手帳による日常的な記録とAIを併用することで、志望理由書の質や生徒の自己理解度が向上し、教員の負担軽減にも大きく寄与することがわかった。
茨城県教育委員会が主催する「DIGITAL YOUTH EXPO 2025~茨城DXハイスクール発表会~」が2026年1月24日、水戸市民会館ユードムホールにて開催される。茨城県立高校のほか、エキシビション枠として広尾学園高校(東京)など、高校生プロジェクト全12組が登壇する。
高知県教育委員会は2026年1月20日、2027年度採用の高知県公立学校教員採用候補者選考審査の概要を公表した。大学3回生を対象とした選考に中学校(技術)や高等学校(工業)を新たに追加するほか、英語に関する資格の加点制度の見直しなどを行う。募集要項は3月上旬に発表し、出願受付は3月中旬から4月中旬までを予定している。
群馬県教育委員会は2026年1月20日、2027年度採用の公立学校教員選考試験における変更点を発表した。大学3年生等を対象とした選考の通過者が、翌年に大学等推薦特別選考を受験する場合の加点制度を2028年度採用試験より導入する。あわせて、特別支援教育の充実に向けて申込み時に希望を確認する欄を新設する。