教育業界ニュース
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全国高等学校情報教育研究会は2026年8月7日・8日、神奈川大学横浜キャンパスにおいて、第19回「全国高等学校情報教育研究会全国大会（神奈川大会）」を開催する。全国の情報教育関係者が集まり、研究発表・協議等をとおして、実践的な指導力の向上を図る。参加費無料。資料代2,200円（予定・希望者のみ）。
札幌市教育委員会は2026年7月8日、教員採用選考第2次検査の日程について、8月1日・2日の2日間で実施すると発表した。8月1日の適性検査と教科等指導法検査は対象者全員が受検、個別面接検査および実技検査の日程は、7月17日に対象者に発送予定。
文部科学省は2026年7月10日、2027年度（令和9年度）全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業の入札に関する事前説明会をオンライン開催する。参加を希望する事業者は、文部科学省総合教育政策局参事官（調査企画担当）付学力調査室までメールにて申し込む。申込締切は7月9日午後5時。
デジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）と北斗市、北海道大野農業高等学校は2026年7月7日、スマート農業および地域DXを担う次世代人材の育成を目的とした連携協定を締結した。
LINEヤフーみらいプロジェクトは2026年7月6日、GIGAスクール端末や情報モラル教材の活用状況に関する調査報告書を公開した。端末は授業で広く活用される一方、生成AIや協働学習での利用は限定的だった。
「図工でつながる社会」は、図画工作を専門とする小学校教諭 八嶋孝幸氏による寄稿。今回のテーマは、「セブン‐イレブンの色で、まちを見る」。
文部科学省は2026年7月3日、長期休業期間中における子供たちの学びや体験活動の充実に向け、学校や社会教育施設の活用、地域と連携した取組みを全国の教育委員会などに要請した。地域の実情に応じた居場所づくりや体験活動の充実を促す。
山梨県教育委員会は2026年7月7日、2025年度「学校現場における文書半減プロジェクト」の取組結果を公表した。学校現場へ送付する文書を全体の半数未満に抑える「文書半減」を、2024年度に続き2年連続で達成した。2025年度の文書件数は1,334件で、そのうち送付件数は45.5％にとどまった。
熊本県教育委員会は2026年7月2日、熊本県立八代中学校が国際バカロレア（International Baccalaureate、以下IB）のMYP（Middle Years Programme、以下MYP）に認定されたことを公表した。九州の公立学校では初のIBワールドスクールとなる。
東京工科大学および日本工学院（東京都大田区・片柳学園）は、中学生・高校生および中学高校教員を対象とした体験型キャリアイベント「ミライ発見フェス」を、2026年8月8日に蒲田キャンパス、8月9日に八王子キャンパスにて開催する。参加費は無料。
文部科学省は2026年7月7日、2026年版「科学技術・イノベーション白書」を公表した。科学技術・イノベーション創出の振興に関する年次報告とともに、「科学とイノベーションが切り拓く我が国の未来」と題し、科学とビジネスの近接化や、第7期科学技術・イノベーション基本計画の方向性を特集している。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月7日の定例記者会見で、「科学技術・イノベーション白書」の閣議決定を報告するとともに、基礎研究と社会実装を見据えた研究開発を両輪で推進する政府の考えを示した。このほか、京都大学の視察や校外活動の安全確保に関する取組状況に言及した。
国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2026年、2025年度（2025年4月～2026年3月）のTOEIC Programに関する受験動向やスコア分析をまとめた資料「TOEIC Program DATA & ANALYSIS 2026」を発表した。
文部科学省は2026年7月7日、科学技術への関心を高めようと、TVアニメ「攻殻機動隊 THE GHOST IN THE SHELL」とタイアップした2026年（令和8年）版科学技術・イノベーション白書のポスターを配布すると発表した。全国の教育委員会や科学館など、約4万枚を順次配布予定。
文部科学省は2026年7月6日、2024年度「国際研究交流の概況」の調査結果を公表した。国公私立大学などと諸外国との年間の研究交流状況をまとめたもの。海外への派遣研究者数、海外からの受入研究者数はいずれも、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく落ち込んだ2020年度以降、回復基調が続いている。
お茶の水女子大学は2026年7月1日、2027年度以降入学者の授業料改定案を公表した。授業料を2割値上げし、10万7,160円増の年額64万2,960円とする改定案で、学士課程では2027年4月入学者から適用するとしている。
