教育業界ニュース
教育業界ニュース
ベネッセコーポレーションは2026年4月21日、小中学校向けの「総合学力調査」をリニューアルし、CBT（Computer Based Testing）形式の「総合学力調査CBT」を2027年4月より提供すると発表した。端末で受検から分析まで完結し、教員の負担軽減と子供の学力向上を支援する。価格は1教科410円（税込）から。
日本ユネスコ協会連盟は2026年5月11日から6月26日の期間、2026年度「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム」の助成校を募集する。対象は、小学校・中学校・高等学校・義務教育学校・特別支援学校・インターナショナルスクール・フリースクールなど。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
群馬県教育委員会は2026年4月21日、2027年度（令和9年度）採用の群馬県公立学校教員選考試験の配点と選考基準を発表した。各試験項目は5段階で評価され、最低評価の「ランクE」が1つでもある場合は、その時点で不合格となる。
日本マイクロソフトは2026年4月27日、「Microsoftとはじめる AI for Science ― AIが研究を変える、その先をともに考える。」を開催する。事前申込制、参加費は無料。
立教大学は2026年4月、キリスト教教育を実践する高等学校との新たな連携枠組みとして「キリスト教教育連携校」制度を導入した。建学の精神を共有する学校との連携を深め、高大接続や教育交流の充実を図ることで、キリスト教教育を基盤とした学びの継続的な発展を目指す。
総務省は、高校生、大学生などを対象に「統計データ分析コンペティション2026」を開催する。エントリー期間は2026年5月11日～8月7日。論文の提出期限は「大学生・一般の部」が8月28日、「高校生の部」が9月4日。
Googleの最新AIツールを駆使し、教育現場の課題や新しい学びのアイデアを形にする「Gemini for Education アイデアソン 2026」の地方大会（福岡・大阪・北海道・オンライン）が2026年6～7月にかけて開催される。対象は全国の教員など、参加費無料。
海外留学協議会（JAOS）は2026年4月20日、日本のグローバル・モビリティに関する政策研究基盤の構築を目的として「JAOS留学総合研究所（JSARI）」を設立した。日本初の留学・国際教育に特化したシンクタンクとなり、留学に関する調査・研究・政策提言を行う。
日本学校心理学会は2026年4月29日、第77回研修会「怒っている子どもはほんとうは悲しい『感情リテラシー』をはぐくむ」をオンライン開催する。学校現場で子供と関わる教職員や支援者、心理職などに向けて、怒りの背景にある感情理解と支援のあり方を学ぶ機会を提供する。
オンライン学習サービス「スタディサプリ」は2026年4月20日、兵庫県姫路市教育委員会と教育支援に関する連携協定を締結した。ICTを活用した家庭学習環境の充実や個別最適な学びの実現、キャリア教育の推進などを通じ、児童生徒の健全な育成と地域の発展に寄与する。
国立教育政策研究所は、全国学力・学習状況調査における研修資料として「分析にかかる研修資料動画」をWebサイトに公開している。調査結果について、IRTなどを用いた分析を解説しており、返却されたデータを自治体が独自に分析する際の参考資料として活用できる。
チエルと鎌倉女子大学は2026年4月9日、「教育DXによる未来の教室づくりに関する連携」を目的とした包括連携協定を締結した。鎌倉女子大学大船キャンパスで締結式が執り行われた。鎌倉女子大学の全学的な教育DXによる未来の教室づくりに向けた実証を開始する。
福島県教育委員会は2026年4月17日、2027年度（令和9年度）福島県公立学校教員採用候補者選考の試験実施要項と案内リーフレットを公表した。採用予定者数は計660人程度。第1次選考試験は7月11日、12日。出願は4月22日から5月18日まで、電子申請で受け付ける。
出入国在留管理庁は、在留資格「留学」に関する運用を厳格化する。2026年4月より日本語教育機関と連携した資格外活動の実態把握を開始するほか、同年7月以降、入学時の日本語能力の確認を厳格化する。不法就労の防止や教育の質の維持を目的としており、日本語教育機関には、より適切な指導と管理が求められる。
校務におけるICT活用は定着しつつある一方で、教員の業務負担は依然として重く、校務の高度化・複雑化も進んでいる。2番目のテーマ「調達・標準化」では、AI時代における校務PCを選定・調達する基準や標準化について活発な議論が展開された。
