神奈川県教育委員会は2025年10月30日、2025年度実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験「秋期試験」第1次試験の選考結果および実施状況などについて発表した。小学校対象の秋期試験は、募集人員20人に対し、受験者数169人、合格倍率1.6倍。2次試験は11月15日に実施する。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は、2025年度(令和7年度)情報教育対応教員研修全国セミナー「都立AIに学ぶ挑戦と可能性」を配信する。配信期間は2025年10月27日~11月30日。対象は、全国の教育委員会および自治体職員、教職員。参加費無料。Webサイトより申し込む。
北海道教育委員会は2025年10月30日、2025年度から導入する「BRIDGE構築事業」について、実施要綱や概念図などの詳細をWebサイトに掲載した。4つのプロジェクトを柱に教科等横断的な視点で探究的な学習を充実させ、将来を担う人材を育成する。
文部科学省は2025年10月31日、2024年度(令和6年度)日本語教育実態調査の結果を公表した。日本語学習者数は引き続き増加し、前年度比3万1,028人増の29万4,198人。教える側の日本語教師はボランティアが53.1%を占め、常勤は13.6%であることが明らかとなった。
国際交流基金とローラシアン協会は、アメリカで日本文化を伝える日米草の根交流コーディネーター派遣(JOI)プログラムの参加者を募集している。派遣期間は2026年8月から2028年7月の2年間。応募締切2026年1月6日。
全国でクマによる被害が深刻化する中、文部科学省の松本洋平大臣は2025年10月31日の会見で、11月6日に全国の教育委員会などと対策を共有するための緊急連絡会を開催すると明らかにした。10月30日には、児童生徒の安全確保について通知を出している。
神奈川県立生田東高等学校は、1人1台iPad環境のもと、ロイロノートをほぼすべての授業で活用し、生徒の思考の可視化や自己調整学習、学びの個別最適化に取り組んでいる。ICTと生成AIを組みあわせた授業を展開する同校の授業見学とインタビューを実施し、学びの変化を聞いた。
奈良県教育委員会は2025年10月29日、2026年度(令和8年度)公立学校スペシャリスト教員(任期付)採用候補者選考試験について公表した。必要な資格・実績をもつ人材を幅広く募集する。出願は12月5日まで。
東京都教育委員会は2025年10月30日、「都立高校の魅力向上等に係る懇談会」の設置を公表した。教育の質の向上や社会の変化に対応できる人材の育成、多様な生徒を支える仕組みの構築など、魅力ある都立高校の在り方などについて幅広く議論を行う。
先週(2025年10月27日~10月31日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小中学生の不登校が過去最多35万人、子供を熊から守る取組強化へ、公立中の部活動・小学校の体育専科教員らの兼業推進などのニュースがあった。
学校に寄せられる相談「学校で生き物を飼いたい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
河合塾は2025年11月20日、大学と高校の教職員を対象とした「入試での多面的評価支援ミニセミナー」をオンラインで開催する。4回目を迎える今回のセミナーでは、総合型選抜や学校推薦型選抜における教科学力テストのあり方をテーマにパネルディスカッションを展開する。
ミマモルメと日本電気(NEC)が連携し、顔認証技術を活用したスクールバスにおける見守りサービスを2025年11月から販売する。本サービスは、子供の登下校情報を保護者に知らせ、顔認証技術を活用してリアルタイムで乗降情報を配信する。
三重大学は、2028年度(令和10年度)入学者選抜から、工学部総合工学科情報工学コースに女子枠を導入すると発表した。理工系女性人材育成のため、女子を対象とする学校推薦型選抜として、5人を募集する。
文部科学省は2025年10月31日、日本語教員試験の出願状況を発表した。出願者数は1万8,313人で、前年度と比べて74人減少した。試験は11月2日に全国8地域10会場で実施される。
ベネッセコーポレーションは2025年10月31日、高校向けの領域横断型デジタルサービス「グロースナビ」を2026年4月より全国で提供開始すると発表した。探究・進路・教科の3領域を連携し、生徒の学習データを可視化・蓄積することで個別最適な指導を実現するとともに、教員の負荷軽減を図る。