教育業界ニュース
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東京都教育委員会は、都立高等学校等における非常勤介助職員（会計年度任用職員）若干名を募集している。任用期間は、採用の日から2027年3月31日まで。任用期間満了後、再度任用される可能性もある。
内閣府政府広報室は2025年12月1日、「政府広報オンライン」にて、「勤務時間を意識する」「学校の業務を減らす」など、学校の働き方改革を進めるための取組みの方向性を紹介している。教師の業務見直しのためには社会全体の理解・協力が不可欠だとして協力を呼びかけている。
KaraSeedが総代理店となるスマートフォン用顕微鏡ブランド「ミクロハンター」は、教育現場での理科教育・探究学習を支援する取組みとして、教育機関・教育関連団体を対象に、スマホ顕微鏡の無償提供キャンペーンを開始した。
文部科学省の松本大臣は2025年12月23日の記者会見で、教員性暴力等防止法に基づくデータベースの活用状況を公表した。教育委員会や学校法人の約7割が適切に活用しておらず、約4割は登録もしていない事実が明らかになった。
昭和医科大学と昭和女子大学は、2025年12月19日に包括連携協定を締結した。相互の交流と協力を促進し、教育および研究の充実と発展を目指す。
AIが普及する中、教育現場は今後どう変わるのか。また教育分野でAIを活用するためにはどんな視点が必要になるのか。日本マイクロソフトで教育分野を統括する宮崎翔太氏に、AI導入の現状や活用事例、今後の展望などについて聞いた。
千葉県東庄町および東庄町教育委員会は2025年12月15日から、児童・生徒の安全な登下校を支援し、教職員の働き方改革を推進することを目的とした「東庄町ドローンを活用した通学路安全見守り事業」のフェーズ1となる実証実験を開始した。
大阪市教育委員会は、教育支援センターにおいて、不登校児童生徒などに接する学習支援ボランティアを募集している。応募資格は教育職、福祉職、心理職をめざす大学生または大学院生など。任用期間は登録日から2026年3月31日まで。再度の登録について年度末に相談する場合あり。
東京都は2025年12月19日、「保育所等における感染対策ハンドブック」を作成したと発表した。保育所などの職員のため、環境整備や場面ごとの対応、感染症別の登園の目安など、日ごろの感染対策で活用できる内容がコンパクトにまとめられている。
文部科学省は2025年12月22日、高校の必修科目「数学I」の内容を改善し、現代社会の基盤となるAIやデータサイエンスの理解に必要な基礎的素養を新たに盛り込む案を示した。
岐阜県教育委員会は、教育事務所並びに市町村立小・中・義務教育学校、市立特別支援学校などにおける外国人児童生徒適応指導員を募集している。任期は2026年4月1日から2027年3月31日まで。応募締切は2026年1月16日。
大分県教育委員会は2025年12月22日、2026年度（令和8年度）大分県公立学校教員採用「秋選考試験」一般選考1次試験の結果を公表した。1次合格者は高校の農業（畜産）1人、工業（土木）1人の2人で、水産（機関）には出願がなかった。
大阪府教育委員会は2025年12月22日、2027年度大阪府公立学校教員採用選考テストの第1次選考日程などを発表した。第1次選考の筆答テストは、2026年6月13日に実施する。特別支援学校自立活動の出願に必要な免許状要件には「特別免許状の取得を前提とした者」を追加する。
文部科学省は2025年12月22日、2024年度（令和6年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患で休職した教員は7,087人で、過去最多だった前年度から微減したものの、在職者に占める割合は横ばいの状態が続いている。
スポーツ庁は2025年12月22日、2025年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）」の結果を公表した。反復横跳びや50メートル走など8種目の結果を点数化した体力合計点は、小中学生ともに向上。中学生男子は新型コロナウイルス流行前の水準に戻った。
東京都中央区では2025年9月に、他の自治体に先駆けいち早くゼロトラスト環境の稼働を開始した。中央区教育委員会事務局 指導室 教育DX担当係長 中島淳氏にゼロトラスト環境構築の背景や経緯、今後の展望などを聞いた。
