教育業界ニュース
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東京都は2026年4月27日、事業者向けに学校生活になじめない子供が利用する、都内のフリースクールなどの支援について公表した。エントリー期間は5月29日～6月12日。基礎講習を6月21日、24日、27日、事業説明会を5月29日に実施する。
文部科学省は2026年4月27日、大学研究力強化に向けた取組みの推進委託事業について、2025年度の調査研究報告書を公表した。大学の「戦略的裁量経費」に着目し、財源の捻出方法や重点投資先などを調べ、考察している。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組みなどを、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）は、科学技術・イノベーションと社会との問題について、さまざまなステークホルダーが双方向で対話・協働する「サイエンスアゴラ連携企画」を募集する。応募締切2026年9月30日。
教員の日常は、授業と会議の合間を縫って校内を移動し続ける多忙なものだ。1日を通して使える軽量・長時間バッテリーによるモバイル性の高さ、授業を妨げない静音性、そして起動遅延やトラブルによる「授業停止」を防ぐ安定性は、もはや前提条件と言える。3番目のテーマ「ハード設計」では、各社が重視する設計思想と、そのこだわりのポイントについて聞いた。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
デジタル教科書について、文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月24日、衆議院文部科学委員会で「小学4年生以下では、すべてがデジタルな教科書を認めることは適当ではない」と述べ、小学3年生以下へのデジタル教科書の導入に慎重な考えを示した。
日本文化教育推進機構はビクセンの協力のもと、小学校3～6年生を対象とした無料授業プログラム「月があらわす心や気持ち」について、2026年4月27日より授業実施校の受付を開始した。絵本や物語に描かれた「月」を手がかりに、読む力・考える力・表現する力を育む教科横断型の学びを実践できる。
武蔵野大学と聖隷クリストファー高等学校は2026年3月26日、アントレプレナーシップ教育における包括連携協定を締結した。2026年4月に同校が新設した「アントレプレナーシップ・クラス」のカリキュラム開発や講師派遣、学生交流などを通じ、起業家精神を持つ人材の育成を目指す。
富山県教育委員会は2026年4月24日、2027年度富山県公立学校教員採用選考検査の実施要項をWebサイトに公表した。出願は5月1日から6月1日まで、電子申請にて受け付ける。前年度に大学3年等出願者で第1次検査に合格した者も出願申請が必要となる。
千葉県教育委員会は2026年4月24日、高校生を対象としたキャリア教育教材を公開した。3年間のキャリア教育実践プログラム研究事業の成果を教材としてまとめており、適性検査の受検、ワークブックへの記入、動画視聴なども盛り込んでいる。
愛知県教育委員会は2026年4月24日、2027年度（令和9年度）採用の愛知県公立学校教員採用選考試験受験案内をWebサイトで公開した。あわせて出願受付も開始。原則、電子申請にて5月8日午後5時まで受け付ける。
横浜市教育委員会は2026年4月24日、2026年度実施の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験「春実施」について、第一次試験の実施結果と選考基準を発表した。適性検査「SPI3」の基礎能力検査の高得点者から第一次試験合格者を決定し、受験者256人のうち168人が合格した。
文部科学省の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2026年4月24日、科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2025）の報告書を公表した。日本の基礎研究力に強い警鐘が鳴らされるとともに、産学官で危機感が共有された。
熊本県教育委員会は2026年4月24日、2025年度働き方改革支援アドバイザー派遣業務の活動結果をもとに「学校業務改善事例集」を作成、Webサイトに公開した。小中学校編と高等学校編に分け、計7校での実践事例を紹介しながら、働き方改革の推進に寄与することを目指す。
すららネットは4月24日、国内の教育現場における日本語指導の実態調査の結果を発表した。日本語指導の多くが担任教員に委ねられ、専門的な研修機会が不足している実態が判明。ICT教材を有効とする声が8割以上に達する一方、実際の活用は限定的であることが浮き彫りとなった。現場からは持続可能な指導体制の構築が求められている。
