教育業界ニュース
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熊本県教育委員会は2026年1月13日、2027年度（令和9年度）熊本県公立学校教員採用選考考査における大学等推薦特別選考の実施要項を公表した。受考資格に該当する普通免許状取得の課程認定を受けている大学等から推薦可能で、推薦人数に制限はない。
エキュメノポリスと日本英語検定協会は、共同研究を開始した。2026年春から、オンラインAI英会話サービス「LANGX」に英検二次試験（スピーキング）の評価観点をもとにした自動フィードバック機能を搭載し、学習成果をデジタル証明書として蓄積できる仕組みを提供する。
国立教育政策研究所は2026年3月14日、2025年度（令和7年度）教育改革国際シンポジウム「子供・教師のウェルビーイングを高める学校改革」を文部科学省にて開催する。参加費無料。定員は会場150名、オンライン300名。締切りは3月8日、定員になり次第締め切る。
熊本市教育委員会は2026年1月7日、2027年度（令和9年度）熊本市立学校教員採用選考試験のおもな変更点および日程を公表した。大学3年生チャレンジ選考試験では1次試験に加えて、2次試験も受験可能にする。
東京都教職員研修センターは2026年1月23日、東京都の教育課題の解決に資する研究成果を広く共有するため、2025年度（令和7年度）教育課題研究発表会を開催する。会場のほか、ライブ配信あり。対象は都内公立学校教職員、教育委員会関係者、都民など。
東京青年会議所は、「AIと創る未来の教育～生成AIとの付き合い方と活用を促進させるマネジメント手法を学ぶ～」を2026年2月22日にTokyo Innovation Base（有楽町）で開催する。時間は午後1時から午後4時30分まで。参加費は無料。
北海道教育委員会は2026年1月11日、上川管内において臨時的任用教職員の募集を発表した。小・中学校・義務教育学校の教諭募集で、履歴書の送付または任用システムへの登録で申込み可能。このほかの管区でも随時登録受付中。
東京都教育委員会は2026年1月16日、都内の中学校における部活動および地域クラブ活動の推進や今後のあり方を検討する「中学校におけるこれからの部活動の在り方を考える有識者会議」の第3回を開催する。都の総合的なガイドラインや今後の推進計画を議題に話し合いを進める。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年1月5日と12日の2週にわたり、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～新春スペシャルの配信を公開した。「どうなる!? 学校での生成AI活用」と題して、4人のパーソナリティによる座談会形式で届ける。
2026年1月5日～1月9日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。生成AI「ブラウザ要約」小中学生の約4割が教師の指示なく利用、公立高入試・定員内不合格1,770人で地域差顕著などのニュースがあった。また、2026年1月13日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
学校に寄せられる相談「長期休み前後の午前授業をなくしてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
トゥワイス・リサーチ・インスティテュートは、フンドーキン醤油との協働で、大分県内の学校を対象に探究学習プログラム「TWICE PLAN 地元企業インターンワークIntensive・フンドーキン版」の無償提供を開始した。
奨学金プラットフォームを運営するガクシーは、奨学金を取り巻く社会課題や、学生・支援者・教育現場のリアルな声を伝える情報発信を強化する。公式ブログを通じて、断片化しがちな奨学金情報を整理し、進学・学びの意思決定に役立つ一次情報を継続的に届けていく。
大阪府立工芸高等学校と近鉄不動産は2026年1月8日、メタバースを活用した産学連携協定を締結したことを発表した。協定に基づき、3月より同校の「インテリアデザイン科」において、メタバースを活用した教育プログラムを新たに導入する。
文部科学省は2026年1月8日、2026年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）におけるコーディネーターの配置機関を発表した。教育委員会や学校法人など15機関に、計29名のコーディネーターが配置される。
首都圏の鉄道事業者22社は、2026年1月13日から18日までの大学入試期間中、受験生をはじめとした利用者がより安心して鉄道を利用できるよう、痴漢対策を強化する。警視庁や関係自治体と連携し、警戒強化や被害防止の呼びかけを行う。
