教育業界ニュース
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高知県教育委員会は2026年3月2日、2027年度（令和9年度）高知県公立学校教員採用候補者選考審査の募集要項等を公表した。第1次審査は5月30日。出願は3月16日から4月13日まで原則、電子出願で受け付ける。
LoiLoは2026年3月13日、「新機能発表・体験会 2026年 春」をオンライン開催する。相互参照や見取りに便利な「生徒別共有ノート」や、自動採点・集計ができる「テストカード」の新機能を紹介。近日中にリリース予定の新機能も発表する。参加費は無料。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年3月3日の会見で、SNS上における暴力行為等の動画の投稿・拡散を受け、新たに情報モラル教育の動画教材を作成し、全国の教育委員会等に周知したと発表した。2025年度中に実施を求めている暴力行為やいじめに関する指導とあわせ、各学校での活用を促す。
文部科学省は2026年3月3日、SNS上における暴力行為等の動画の投稿・拡散を受け、情報モラル教育の動画教材について全国の教育委員会などに周知した。児童生徒間の暴力行為やいじめ、生徒間でのわいせつ動画がSNSで拡散される事案を踏まえ、同教材の積極的な活用を求めている。
TOASTは、2026年3月7日午前10時から午前11時30分まで、柳井正財団による返済不要の給付型奨学金に関するオンライン説明会を開催する。対象は教職員、中高生、保護者、教育関係者。財団職員と海外大学生をゲストに迎え、活動内容や求める人材像について直接話を聞くことが…
amulapoは、博士号取得者が入会可能なコミュニティ「博士ラウンジ」を再始動させ、2026年3月2日から5月10日まで先行会員予約を受け付けている。専攻分野の枠を超えた博士同士の交流会、勉強会、キャリア相談会などのイベントを実施予定で、日本の科学技術研究者が活躍できる環境づくりを目指す。
長崎県の活水女子大学は2026年3月2日、2027年4月に活水大学へ校名変更し、2028年度からすべての学部を共学化すると発表した。創立150周年に向けた大学改革の一環として行われる。
埼玉県は2026年3月2日、2027年度（令和9年度）埼玉県公立学校教員採用選考試験の実施計画概要を公表した。採用見込数は、前年度比20人増の1,660人。第1次試験は7月5日。出願は、インターネットで4月3日から5月8日まで受け付ける。
スマートニュース メディア研究所は2026年2月27日、埼玉県戸田市教育委員会と共同で開発した小・中学生向け「メディアリテラシー学習指導案」を無償公開した。文部科学省による情報モラル教育の実施通知を受け、全国の教育現場で活用できる教材として提供する。2026年3月までに戸田市全小中学校での実施を予定している。
ベネッセコーポレーションは、大阪市の同社大阪支社にて「これからの学校運営を考える座談会～教員キャリアを振り返り学校運営の楽しさを考える～」を2026年3月13日に開催する。2025年度末で退職を迎える常翔学園中学校・高等学校の田代浩和氏を招き、40年の経験を基に教員キャリアや学校組織について話し合う。
文部科学省は2026年2月27日、2026年度（令和8年度）共同利用・共同研究システム形成事業「特色ある共同利用・共同研究拠点支援プログラム」の公募を開始した。すでに認定を受けている公私立大学の研究拠点が対象で、公募するメニューは「機能強化支援」。3月31日午後5時まで申請を受け付ける。
日本マイクロソフトは2025年12月2日、AXIES年次大会2025で協賛セミナー「DXからAXへ～Microsoft AIで実現する新しい大学経営・教育・研究～」を開催した。
駐日欧州連合代表部は、欧州連合（EU）の協力のもと「EUがあなたの学校にやってくる」を2026年11月12日・13日に開催する。原則100名以上の参加が見込まれる高校・中等教育学校を対象に、参加校を募集している。参加費無料、応募締切りは5月8日午後5時。
日本英語検定協会とスポーツマネジメント通訳協会は2026年3月2日、スポーツ通訳検定の運営および普及促進に関する業務提携の基本合意書を締結したと発表した。5年間で累計受験者数10万人を達成することを共通目標とし、専門性と信頼性を備えた検定モデルの構築を目指す。
政府は2026年2月27日、高校授業料の実質無償化と中学校35人学級の実現に向け、2つの改正法案を閣議決定した。文部科学省の松本大臣は、4月1日の施行を目指し年度内の成立に全力を尽くす考えを示している。
Aoba-BBTは2026年2月27日、文部科学省が2月に公表した高校教育改革の基本方針「N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」に対応した都道府県教育委員会・高校向けの教育改革支援サービスの開始を発表した。
