教育業界ニュース
教育業界ニュース
旺文社教育情報センターは2026年4月30日、「2027年新設・定員増予定学部・学科一覧（認可申請状況）」をWebサイトに掲載した。デジタル系の中でも、特にスポーツ・健康×デジタル系の新設が目立つ一方、薬学部は縮小の傾向にある。
南三陸町観光協会は2026年4月28日、教育旅行向けWebサイトを全面リニューアルし、法人・団体向け情報を強化した新Webサイトを公開した。企業研修や訪日外国人団体、探究学習など、多様なニーズに対応するコンテンツを刷新。地域価値の提供を通じて持続可能な地域づくりと関係人口の創出を目指す。
東京通信大学は、2027年4月に新学部「国際東京学部」を新設する。最新テクノロジーを駆使して東京の都市や文化、歴史を多角的に学び、現代社会の課題解決に貢献できる視野と教養、実践力を養う。収容定員は2,000名、1年次入学定員は400名を予定している。設置認可申請中のため、内容は変更になる場合がある。
立教学院は2026年度より、業務の高度化と生産性向上を目的に、全専任職員を対象として「Google AI Pro for Education」を導入した。あわせて情報部門内に「DX推進担当」を新設し、生成AIの活用と組織改革を同時に進めることで、国内大学でも先駆的な次世代の大学運営モデルの構築を目指す。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
東京経済大学は、小川英治学長の就任を記念したシンポジウム「2026年の日本経済 ―金利・為替・成長のゆくえ―」を東京都千代田区の日経ホールで2026年5月13日に開催する。前日本銀行総裁の黒田東彦氏を招き、会場とオンラインのハイブリッド形式で実施。構造変化が進む…
横浜市は2026年度から、全市立小学校で「チーム担任制」を展開している。チーム・マネジャーを中心としたチーム学年経営を基盤に、授業だけでなく学級担任業務も複数の教員で分担することで、児童が複数の教員と関わりながら安心して学校生活を送れる環境を整えている。
スクールタクトは2026年5月13日、初めてICT端末を手にする学年の担任教諭などを対象に、オンラインセミナーを無料で開催する。多くの学校が5月後半から6月に実施する「GIGA開き」をテーマに、授業づくりのポイントや当日に活用できる課題テンプレートなどを紹介する。
科学技術振興機構（JST）は2026年4月28日、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」における2026年度の採択機関4件を決定したと発表した。これにより、2026年度に同プログラムを実施する機関は全15拠点となる。
北海道国立大学機構は2026年4月1日付で、一般社団法人北海道ユニバーサル・ユニバーシティコンソーシアム（HUUC）を設立した。同機構が社員として参画し、密接な連携のもと、人材育成を通じて北海道の課題解決と持続可能な地域社会の形成を目指すとしている。
山梨県教育委員会は2026年4月28日、2027年度（令和9年度）採用山梨県公立学校教員選考検査について、募集する校種等・教科・科目と採用予定数を公表した。採用予定数は328人程度。4月30日から6月2日まで、出願を受け付ける。
財務省が所管する財政制度等審議会の分科会は2026年4月23日、人口減少を踏まえた大学規模の適正化について、2040年までに少なくとも学校数250校程度、学部定員18万人程度の縮減が必要との推計を示した。医学部・歯学部・薬学部の定員削減も提言した。
香川県教育委員会は2026年4月24日、2027年度（令和9年度）香川県公立学校教員採用選考試験実施要項をWebサイトに掲載した。出願は原則として電子申請のみで、5月28日午後5時まで。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月28日の会見で、デジタル教科書の使用を制限する学年と教科の考え方について説明した。「人材育成システム改革ビジョン」の取りまとめ、産業・科学革新人材事業（INSIGHT）公募開始なども語った。
科学技術振興機構（JST）は2026年4月28日、大学・企業等の能力を最大限に活用し、研究開発・人材育成を推進するための資金支援制度「産業・科学革新人材事業（INSIGHT）」の創設を発表した。国公私立大学を対象に20件程度を公募する。支援額は1年につき最大3億円または5億円。
SAMURAIとデジタル人材共創連盟は2026年4月28日、全国の高校教諭714名を対象とした「校務に関する実態調査」のレポートを公表した。 調査により、過半数の教諭が定期考査の問題作成に負担を感じている実態が判明した。 デジタル化によって業務を効率化し、教材研究や生徒と向き合う時間を確保したいというニーズが浮き彫りとなっている。
