教育業界ニュース
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マイクロソフトは、900校のMicrosoft Showcase Schoolsと4万3,000人を超えるMIEエキスパートを認定した。2025年10月22日時点で、足立学園中学校・高等学校や田中学園立命館慶祥小学校など日本から4校が認定された。
2025年10月17日、東京都市大学とElsevier社が協力し、同大学専任教員の研究成果を誰でも自由にアクセスできる新たな研究者ポータルサイトを開設した。
大阪市教育委員会は2025年10月20日、大阪市立学校に勤務する2026年度（令和8年度）会計年度任用職員の登録者募集について発表した。募集職種は、教頭補助員・ワークライフバランス支援員・スクールサポートスタッフの3職種。面接選考の申込みは11月17日午後5時まで（先着順）。
広島県教育委員会は、2025年10月現在の「学校における求人募集一覧」を公開した。募集地域ごとに、非常勤講師や部活動指導員、学校事務、授業アシスタントなど、各種求人情報を一覧でまとめている。
「学校」「子育て」「保育」を支援する最新技術展「第2回こども×Tech関西」が2025年10月29日・30日の2日間、京都市で開催される。「地域×Tech」も同時開催され、100社の最新テクノロジーを見ることができる。事前の来場登録・セミナー聴講登録はWebサイトで受け付ける。
さつきは、教育現場における電子黒板のAI活用を推進するAIアプリ「MIRAI FLOW」の提供を2025年9月30日より開始した。同アプリは、自社製電子黒板「ミライタッチ」上で利用可能であり、専用のアプリストアからダウンロードできる。
2025年10月20日、藤村女子中学・高等学校と文化服装学院が教育連携に関する協定の調印式を3月7日に行ったと発表した。協定は、中学生・高校生の進路選択の意識改革を促し、文化服装および藤村女子における教育の活性化を図ることを目的としている。
北星学園大学は2025年10月15日、公立千歳科学技術大学と連携・協力に関する覚書を締結したと発表した。両大学が2008年11月に締結した包括連携協定に基づくものであり、2027年4月に開設予定の情報科学部（仮称・設置構想中）に向けて相互交流を図ることを目的としている。
東京通信大学は2025年10月20日、NTTの次世代大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi 2」の導入決定を発表した。教育現場での導入事例は同大が初。
藤村女子中学・高等学校は2025年10月17日、インドネシアのMaranatha Christian University（以下、マラナタ大学）と教育連携協定を締結したと発表した。多様な文化と学びを通じ、次世代のグローバルリーダー育成を目指す。
「大学入学共通テスト」が、2026年1月17日（土）および18日（日）に行われる。2026年度の大学入試について、国公立大学の入試日程をまとめる。
愛知県教育委員会は2025年10月17日、2028年度の愛知県立高校における再編計画を発表した。瀬戸地区の瀬戸高校、瀬戸北総合高校、瀬戸西高校、瀬戸工科高校の4校を3校に再編。尾張西部地区では、愛西工科高校の入学者募集を停止し、工業教育の一部を杏和高校に移管する。
2025年度（令和7年度）文部科学省日本語教育大会が2025年12月4日、文部科学省にて開催される。日本語教育に関わる人を対象に、「認定日本語教育機関」をテーマとした基調講演や事例発表などを予定。事前申込制、申込方法は後日公開される。
GMOメディアは2025年12月1日から21日にかけて、高校生対象のデジタル模試を無料で開催する。模試は教育DXサービス「コエテコStudy byGMO」上で実施され、CBT形式を採用。自動採点・集計を行う。
名古屋大学と名古屋市は2025年10月10日、教育・福祉・環境・まちづくりなど多分野にわたる連携を深め、「魅力あふれる名古屋」の実現を目指す包括連携協定を締結した。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年10月17日の定例記者会見で、15日に開かれた中央教育審議会「教師を取り巻く環境整備特別部会」で議論された緊急声明案について言及した。中学校35人学級の実現に向け、必要な予算の確保に向けて全力を尽くす姿勢を示した。
