教育業界ニュース
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文部科学省は2025年6月24日、教員採用選考試験の実施に関する留意点について、各都道府県・指定都市教育委員会に通知した。教員採用選考試験の早期化や複数回実施とともに、就職氷河期世代など教職経験のない者への一部試験免除や加点措置の積極的な検討を求めている。
石川県教育委員会は2025年6月25日、2026年度石川県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。志願者総数は前年度比10人減の944人、倍率は前年度から変わらず3.0倍となった。大学3年生を対象とした「特別選考区分C」には、前年度より87人多い214人が志願した。
Institution for a Global Society（IGS）は2025年6月27日、三菱みらい育成財団から「先生方向け【教科×探究】実践支援プログラム」に関して、カテゴリー5「主体的・協働的な学習を実践できる教員養成・指導者育成プログラム」に採択されたことを発表した。
日本獣医生命科学大学（東京都武蔵野市）は2025年6月26日、東京都立農芸高等学校（東京都杉並区）と高大連携事業に関する協定を締結したと発表した。今後は同大応用生命科学部による出張講義の提供、課題研究活動への協力など、さまざまな教育・研究活動で連携していく。
東京都教育委員会は2025年6月25日、公立小中学校における1人1台端末の更新について、共同調達により2か年で80億円を超えるコストを削減したと発表した。当初の予算額の約27％のコスト削減を実現しており、共同調達による大きなコストメリットの実例を示している。
東京都教育委員会は2025年6月26日、2025年度（令和7年度）東京都立高等学校入学者選抜における学力検査結果に関する調査の報告書を公表した。前年度（2024年度）と教科別の平均点を比較すると、社会は上昇したものの、国語、数学、英語、理科の4教科が下降した。
東京都教育委員会は2025年6月26日、都立高校における改革「次世代の学びの基盤プロジェクト」についてWebサイトに掲載した。都立高校を「新しい学びの場」へと進化させることを目指した取組みで、ひとりひとりの興味関心や適性にあわせた教育の実現を図る。
国立大学協会は2025年6月25日、学術総合センターで2025年度第1回通常総会を開き、新会長に東京大学の藤井輝夫学長を選出した。任期は2027年6月まで。
駿台個別MIRAiは、関西の難関大学・難関高校の対策に特化した個別指導塾である。講師3人からの個別サポートを強みとし、関関同立の合格率80％以上、難関国立大の合格率70％以上を実現している。同塾は2025年6月25日、新しいテスト作成ツール「Dr.okke」を導入したことを公表。
ICT市場調査コンサルティングのMM総研は2025年6月25日、公立高校の学習者用1人1台端末に関する調査を実施し、その結果をまとめた。47都道府県の教育委員会へ架電調査を行い、現在の高校生用1人1台端末の整備状況および次回更新の計画について尋ねた。
英語教育協議会（ELEC）は2025年7月28日から8月16日にかけて、全国の小・中・高校の英語教員や教育関係者を対象に、英語教育研修会を開催する。対面およびオンラインで行われ、日常の授業にすぐに生かせる具体的な手法やアイデアが学べる。各コース1日制。
日本工学院専門学校は2025年6月18日、漫画家育成プログラム「トキワ荘プロジェクト」を運営するNPO法人LEGIKA（レジカ）と連携協定を締結した。同校のマンガ・アニメーション科と、「トキワ荘プロジェクト」との連携を通じて、次世代の漫画業界の人材育成を支援する。
文部科学省は2025年6月25日、2026年度（令和8年度）からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を公表した。大和大学や東北芸術工科大学など、私立大学4校の定員増を認可。一方、薬学部をもつ3校については、定員減とした。
文部科学省は2025年6月25日、「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査」の結果を公表した。避難所に指定された公立学校で確保している割合は、飲料水83.4％、冷房機器85.5％、入浴・洗濯等生活用水36.7％、断水時のトイレ75.1％など。
文部科学省は2025年6月25日、理系学部への再編や定員増などの取組みを支援する「大学・高専機能強化支援事業」の第3回公募選定結果を発表した。支援1は上智大学など27件、支援2はお茶の水女子大学など19件の提案が選定された。
福島市教育委員会では、学習と校務端末を一本化するために、Windows 365とMicrosoft 365 A5を採用した。福島市教育委員会 教育研修課 学校ICT推進係主任の菅野玄徳氏によるセミナー「福島市の選択は、Windows 365」をレポートする。
