教育業界ニュース
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文部科学省は2026年8月4日、「栄養教諭による食の指導普及啓発」の公募を開始した。栄養教諭の専門性を生かした食育の推進に向け、研修教材の作成や調査研究などを都道府県・市区町村等の教育委員会に委託する。応募期限は9月2日午後5時。
松本洋平文部科学大臣は2026年8月4日の会見で、2026年度全国学力・学習状況調査の結果について説明した。3年ぶりに実施した中学校英語では、日常的な話題について情報の聞き取りや読み取りに成果があった一方、自分の考えを書く話す際に理由を示すことに課題がみられた。
「図工でつながる社会」は、図画工作を専門とする小学校教諭 八嶋孝幸氏による寄稿。今回のテーマは、「いつもの学校が“表現の宝物”に変わる、1人1台端末で育てる『形や色などと豊かに関わる力』」。
ジブラルタ生命は2026年7月21日、全国の20歳から69歳の教員2,000人を対象に実施した「教員の意識に関する調査2026」の結果を公開した。教員としてのやりがいや業務上の苦労、生成AIの活用実態、授業で使いたいマンガなど、教育現場のさまざまな意識が明らかになった。
兵庫教育大学は2026年度、中学校技術科教員の免許取得を支援する「免許法認定公開講座」を全国で実施する。オンラインと対面を組み合わせた形式で行い、次期学習指導要領で検討される「情報・技術科」の創設を見据え、指導体制の整備を目指す。
一般財団法人公立学校共済組合友の会は2026年7月27日、教員を目指す学生を支援する給付型奨学金支給事業「未来の先生応援プロジェクト」について、2027年度（令和9年度）から対象大学を6校追加し、計22校にすると発表した。新たに対象となるのは、大阪教育大学や広島大学など。
滋賀県立大学は、2027年度（令和9年度）入学者選抜から、女子学生の割合が低い工学部の「学校推薦型選抜A」に「女子枠」を新設する。女子枠の募集人員は、材料化学科・機械システム工学科・電子システム工学科で各5人、計15人。
図書館振興財団は、2027年度「図書館振興助成」の募集要項を公開し、2026年9月1日から申請受付を開始する。総額1億4,000万円を上限に、図書館運営の充実や「調べる学習」「読書活動」の推進、地域資料のデジタル化など、図書館を通じて地域社会に貢献する取組みを支援する。
鎌倉市が独自の「市費負担教員制度」による公立小・中学校教員の募集を開始した。エンの採用支援を受け、民間企業出身者など多様な人材を全国から募り、「学習者中心の学び」の実現を目指す。
Edv Futureは2026年8月、学校現場の実践者を講師に迎えたオンラインウェビナーを2回開催する。あわせて、7月に開催し、好評を博した大商学園高等学校 国語科教員 藤井海氏による授業実践セミナーの開催レポートを公開するとともに、アーカイブ視聴の申込みを受け付けている。
昭和女子大学は2026年8月3日、2028年4月に現在の食健康科学部を「食理学部（仮称）」へ名称変更し、4学科体制に再編する構想を発表した。新たに「生命科学科」を設置するほか、既存3学科を再編し、「食」を軸に生命科学や健康、社会科学などを横断的に学ぶ教育・研究体制の構築を目指す。
室蘭工業大学 理事・副学長であり、デジタル・キャンパス推進室長・CDOの佐藤孝紀氏を招いて2026年6月9日にリシードにて開催したウェビナーの内容について紹介する。
文部科学省 国立教育政策研究所は2026年8月3日、2026年度（令和8年度）「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の分析結果を公表した。国語では根拠を示して自分の考えを表現する力、算数・数学では図形や割合の理解、英語では自分の考えの理由を説明する力に課題がみられた。
東京都教育委員会は2026年7月30日、2027年度（令和9年度）に使用する都立小学校、都立中学校、都立中等教育学校（前期課程）、都立特別支援学校（小学部・中学部）の教科書採択結果を公表した。法令に基づき、検定済教科書は前年度と同一の教科書を採択した。
Gakken SEEDは2026年7月31日、令和8年熊本地震を受け、保育者向けオンデマンド園内研修サービス「学研せんせいサポートHOINQ」で提供している防災関連の研修動画4本をYouTube「HOINQチャンネル」で無料公開した。9月30日までの期間限定。
パナソニック教育財団は、小中学生を対象に「プレゼンテーションコンクール2026」を開催する。テーマは「わたしの考え方や行動が変わるきっかけとなったこと」。応募期限は10月9日午後5時。応募は学校単位、1校につき2名まで。
