教育業界ニュース
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静岡県教育委員会は2026年1月14日、2027年（令和9）年度静岡県公立学校教員採用選考試験要項を公表した。第1次選考を5月9日（高等学校、特別支援学校は9日・10日）、第2次選考を6月27日・28日に実施する。出願期間は1月14日～3月3日。
青森県教育委員会は、2026（令和8）年度の不登校支援コーディネーターを募集している。勤務先は青森県総合学校教育センター（青森市）。任用期間は2026年4月1日から2027年3月31日。応募締切1月19日。
キャピタル東京インターナショナルスクール（CTIS）は、課外教育プログラムコーディネータ（教室運営・教務・広報スタッフ）を募集している。応募は、求人サイト「インディード」から受け付ける。
ロボット科学教育Crefusは2026年4月から、LEGO社の新教材「コンピューターサイエンス＆AI」を日本の教育現場に提供する。コンピュータサイエンスの概念を段階的に学びながら、子供たちのスキルを構築する実体験型の教材で、小中学校の情報科の授業などに適しているという。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年1月9日、新年最初の定例記者会見を開催し、冒頭で1月6日に発生した島根県東部を震源とする地震について、被災地へのお見舞いの意を表明した。受験生への応援メッセージや、SNS上で拡散されている暴力行為動画への対応方針についても説明している。
フラーは2026年1月14日、アプリ市場分析サービス「App Ape(アップ・エイプ)」に蓄積されたデータをもとに、教育アプリの市場動向や利用実態をまとめた「教育・学習アプリ市場調査レポート2025」を公開した。
カゴメと放課後NPOアフタースクールは、食経験による野菜嫌いの克服を目指した協働食育プロジェクト「おいしい!野菜チャレンジ2026」を、2026年度も全国の小学校および学童保育・放課後活動団体など80か所で開催する。2025年度実施までの累計体験児童数は1万6,000人を突破した。
文部科学省は2026年1月14日、公立学校施設における木材利用状況の調査結果を公表した。2024年度に新しく建築された公立学校施設515棟のうち、408棟(79.2%)で木材が使用されていることがわかった。
東京学芸大学鈴木直樹研究室は、文部科学省の実証事業の一環として、ICT・XR・教育データを活用した次世代体育授業に関する2つのイベントを開催する。2026年1月31日は教育イノベーションフォーラム、1月27日から2月10日まで全国の小中高校などで公開授業を行う。
大学入試センターは2026年1月14日、「＜重要なお知らせ＞令和8年度大学入学共通テスト受験者の皆様へ」をWebサイトに掲載した。
教育AI活用協会は2026年1月14日、学校現場で柔軟に活用可能な小学生向けの「生成AIリテラシー」動画教材（全5本）を公開したと発表した。生成AIの仕組みや特性を理解し、情報を鵜呑みにせずに判断しながら安全かつ適切に活用する力を育むことを目的としている。
文部科学省は2026年1月30日、2025年度「学校魅力化フォーラム」をオンライン開催する。対象は、小中学校の適正規模・適正配置に係る都道府県・市区町村教育委員会担当者など。3自治体の事例発表と講演を通して、人口減少時代の学校づくりについて発信する。申込締切は1月28日。
成蹊大学と仏教大学は、小学校教諭二種免許状の取得に関する連携協定（併修プログラム）を2026年1月8日に締結した。成蹊大学は、佛教大学の教育資源を活用し2026年度から在学中に同免許状を取得できる制度を開始する。
文部科学省は、2026年度「研究開発マネジメント人材に関する体制整備事業」について、1月から2月ごろに公募を実施予定と公表した。大学などにおける研究開発マネジメント人材の育成・確保と、組織的な体制整備を支援するもの。公募の詳細は、文部科学省Webサイトで順次公表される。
熊本県教育委員会は2026年1月13日、2027年度（令和9年度）熊本県公立学校教員採用選考考査における大学等推薦特別選考の実施要項を公表した。受考資格に該当する普通免許状取得の課程認定を受けている大学等から推薦可能で、推薦人数に制限はない。
エキュメノポリスと日本英語検定協会は、共同研究を開始した。2026年春から、オンラインAI英会話サービス「LANGX」に英検二次試験（スピーキング）の評価観点をもとにした自動フィードバック機能を搭載し、学習成果をデジタル証明書として蓄積できる仕組みを提供する。
