教育業界ニュース
教育業界ニュース
ALL FOR KIDSが運営するアイウィンインターナショナルスクール豊中は2026年5月1日、国際バカロレア（IB）の初等教育プログラム（PYP）の正式認定取得を発表した。
TricoLogicは2026年5月1日、大阪府教育庁とAI人材育成に関する連携協定を締結したと発表した。AIを活用した学習カリキュラムの開発や学習コンテンツの提供を共同で推進し、2028年4月に開校予定の新たな工業系高校などで、次世代の技術人材育成を目指す。
MIXIとRePlayceは2026年4月20日、通信制高校サポート校「HR高等学院」渋谷校におけるネーミングライツ契約を締結し、「HR高等学院 SHIBUYA MIXI BASE」を開校した。
大阪学院大学・大阪学院大学短期大学部は2026年4月27日、生成AIの学修・研究・業務への活用とリスク抑制を目的とした「生成AI利用ガイドライン」を策定した。ガイドラインでは、学生や教職員が守るべき基本7原則や、利用形態ごとの注意点などを明記し、学びの質の向上を目指す。
大塚製薬は2026年4月30日、教育機関における健康教育を支援するため、小学校・中学校・高校向けの電子版健康教材を無償で提供するWebサイト「大塚製薬の教材・資料集」を新たに公開した。
子どもの発達科学研究所は、浜松市から委託を受け、2025年11月から12月にかけて市内の高校に通う生徒や保護者、教員を対象に「高校生年代の課題と支援ニーズに関する調査」を実施し2026年5月7日、浜松市のWebサイトで報告書を公開した。
高知県教育委員会は2026年5月7日、教職経験者を対象とした2027年度（2026年度実施）第1回現職・元職教員特別選考審査の出願受付を開始した。試験は9月12日、オンラインによる面接審査を実施する。出願は7月17日まで受け付ける。
三菱総研DCSは2026年5月7日、特別支援学校および特別支援学級を対象とした「コミュニケーションロボット無償貸し出しプロジェクト」を開始し、2026年度の貸出し希望校の募集を行うと発表した。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
共立女子大学は2026年5月1日、韓国の女子大学・淑明（スンミョン）女子大学校と交換留学協定を締結したと発表した。韓国の大学との交換留学協定締結は同大初。リーダーシップ教育に共通点があり、両大学の交換留学生は授業料負担なく学ぶことができる。
函嶺白百合学園中学高等学校は2026年4月24日、少子化にともなう生徒数の減少や将来的な校舎施設更新を見据え、中学校と高等学校の生徒募集を停止することを発表した。2027年度から中学校、2030年度から高等学校の募集を停止する。
中京大学は2026年5月7日、時代の変化や受験生の動向を踏まえ、工学部メディア工学科の2027年度以降の学生募集を停止すると発表した。現在在籍している学生に対しては、卒業まで引き続き教育環境を提供し、万全のサポート体制を整えるとしている。
文部科学省は2026年4月30日、日本語教育機関認定法に基づく認定日本語教育機関について、2025年度2回目の審査結果を公表した。申請総数100件のうち、認定された機関は32件。不認定2件、継続審査13件のほか、審査中の取下げが申請数の半数を超える53件に及んだ。
教育現場における生成AIの取り扱いについては、多くの先生方が今、日々研究しているところではないだろうか。
文部科学省は2026年4月30日、登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録結果を発表した。順天堂大学や津田塾大学、金沢大学など、実践研修機関に13機関、日本語教員養成機関に13機関の登録が確定した。
2026年4月より、国が地方自治体を支援する取組みである「学校給食費の抜本的な負担軽減」の施策が開始され、1か月が経過した。
