教育業界ニュース
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京都大学とスズキは共同で小学生向け手書きプログラミング教材「ドロモビでプログラミングをはじめよう」を開発し、2025年10月16日に無償提供を開始した。同教材は、紙と筆記用具、端末さえあれば利用可能であり、子供たちに論理的思考や工学の楽しさを伝えることを目的としている。
2025年9月29日、IPU・環太平洋大学において、岡山県立東岡山工業高校とIPU・環太平洋大学の教育連携協定が締結された。協定調印式では、東岡山工業高校の藤原亨祐校長と同大学の大橋節子学長が協定書に署名・交換した。
2025年10月15日、京都大学（総長：湊長博氏）とNTT西日本（代表取締役社長：北村 亮太氏）は、相互の知見と資源を活用し、地域社会の発展や学術・技術の振興への寄与を目指して、MoU（Memorandum of Understanding、覚書）を締結した。
国立教育政策研究所は2025年12月13日、令和7年度教育研究公開シンポジウム「これからの時代の社会基盤としての社会教育を考える～今、なぜ社会教育なのか～」をハイブリッド開催する。対象は教育関係者および一般の人。定員は会場150名、オンライン600名、先着。
東京都立大学は2025年10月15日、アメリカの大学に在籍する研究者の受け入れに係る教員募集要項を公表し、同日募集を開始した。募集職位は准教授または助教で、募集人数は2人。研究予算の削減などトランプ政権下で厳しい状況にある優秀な若手研究者を対象に募集する。
千葉県は2025年10月14日、神田外語大学と外国人の活躍や多文化共生に関する協定を締結した。同大の学生を外国人児童生徒等教育相談員に登録し、教育現場へ派遣するほか、「災害時外国人支援 学生インフルエンサー養成講座」の開催などに取り組む。
ICT CONNECT21は2025年10月29日、第8期第5回「水曜サロン with 赤堀先生」をオンラインで開催する。テーマは「放送100年 教育メディアの変遷とメディア教育の深化」。会員以外も参加可能。申込みは当日午後5時まで受け付ける。
大阪市教育委員会は2025年10月15日、2025年度（令和7年度）学校事務職員の臨時的任用職員および任期付職員の登録者募集について公表した。登録は随時受け付け、育休や年度途中の退職などで欠員が生じた場合に選考を行う。
米マイクロソフトは2025年10月15日、Copilot for Microsoft 365のアップデートを発表した。教材作成AI「Teach」など、アップデートの多くは追加費用なし。「Copilot for Education」は、12月より13歳以上向けに月額18米ドルで提供を開始する。
軽井沢風越学園は2025年10月15日、開校時から校長を務めてきた岩瀬直樹氏が2026年3月をもって退任し、新校長を募集することを発表した。新校長の募集については、関心のある人の事前登録を募っており、応募方法などの詳細は11月初旬までに学園Webサイトに掲載される予定。
長崎県教育委員会は2025年10月15日、2026年度長崎県立学校教員採用特別選考試験における「追加募集」の実施を発表した。募集校種は、高等学校および特別支援学校の教諭で、出願期間は11月25日まで。他県で勤務する現職教員や退職者、英語資格保有者など多様な人材を募集する。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第8回のテーマは「教室環境は大事…教室の時計、どこに掲示するのがベスト？」。
矢野経済研究所は2024年度における国内教育産業市場を調査し、市場規模は前年より0.7％増の2兆8,555億7,000万円であったと発表した。
川崎市教育委員会は2025年10月7日、2025年度実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験「秋期選考」の応募状況（速報値）を発表した。応募総数は288人、全体の応募倍率は3.4倍。今年度から一般選考の対象校種を拡大したため、応募人数は前年度より147人増加した。
神奈川県教育委員会は2025年10月10日、2025年度実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験「秋期試験」の応募状況を発表した。小学校を対象とした秋期試験は、募集人員20人に対し、応募者数は226人、応募倍率は11.3倍となった。1次試験は10月18日に行われる。
2025年度（令和7年度）「日本語教員試験」の受験票が2025年10月16日午前10時（予定）、マイページ上で公開される。出願者は、受験票をダウンロードして印刷し、試験当日に持参する。試験は11月2日、全国9か所で行われる。
