教育業界ニュース
教育業界ニュース
名古屋市教育委員会は2025年5月21日、2025年度（令和7年度）実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。採用予定数430人に対し、志願者数は1,585人。倍率は前年度と同じ3.7倍となった。
三重県教育委員会は、2025年6月14日に1次試験を実施する2026年度（令和8年度）三重県公立学校教員採用選考試験について、校種・教科等別申込状況を公表した。申込者総数は1,758人で、採用見込数約580人に対する倍率は3.03倍となった。
2025年4月23日から3日間開催されたEDIX東京で、文部科学省 高等教育局大学振興課 大学入試室長 片柳成彬氏が、大学入学者選抜の最新動向について講演。多様な学生の受け入れ、評価方法の多様化と公正性の確保が求められている。
東京都教育委員会は2025年5月22日、2024年度中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）の実施状況を公表した。2024年度は1年生6万7,743人、2年生6万8,236人、3年生7万741人が受験。学年が上がるにつれてCEFR-Jレベルが着実に上昇していることがわかった。
東京都教育委員会は2025年5月22日、東京グローバル人材育成指針に基づく、4つのTARGETについて都内公立小中高校生の達成度を調査した結果を取りまとめた。全項目で肯定的な回答が50％を超え、達成度は総じて高いことがわかった。
埼玉県教育委員会は2025年5月21日、2025年度埼玉県学力・学習状況調査の実施状況を発表した。CBTに全面移行して2年目となる2025年度は、さいたま市を除く62市町村の小学4年生から中学3年生が参加。全1,025校、約28万人の児童生徒がタブレット端末などを用いて実施した。
東京都教育委員会は2025年5月22日、都立高校における「新たな受入環境充実校」の設置について発表した。東京都立深沢高校を2026年4月、不登校経験者らも入学・通学しやすい柔軟できめ細かな教育課程、教育相談体制の充実を図った「新たな受入環境充実校」にリニューアルする。
文部科学省は、中学校に情報教育を柱とする「新・技術分野（仮称）」を創設する意向を示した。既存の技術・家庭科は2つの教科に分離したうえで、生成AIやプログラムの仕組みなどを学ぶ情報教育を強化。全体として「ものづくり」と実社会を繋げる探究的な学びを充実させたい考えだ。
駿河台学園が運営する日本語能力評価試験協会は2025年5月22日、日本語を学ぶ外国人向けに新たなオンラインテストを開発し、4月より正規販売を開始したと発表した。日本語の「話す力」を総合的に評価するもので、スマートフォン1つで受験でき、CFERのレベル評価も受けられる。
2025年5月21日、oViceは小規模教育機関向けの新サービス「ovice campus スターターパッケージ」を開始した。このサービスは、塾や個人レッスンなどの小規模な教育機関を対象に、最大30人までの生徒と講師の利用料を含むパッケージを月額3万円（税込）で提供するものである。
文部科学省は2025年5月20日、「半導体基盤プラットフォーム」の公募における審査の結果、豊橋技術科学大学を採択したと発表した。今後、同大は半導体集積回路の設計・試作・評価の支援を一貫して担う。
東京都は2025年5月20日、都内の小中学校を対象とした起業家教育導入支援プログラムの実施校募集を開始した。2025年度の起業家教育プログラム策定・実施支援は10校程度、出前授業は30校（先着）を募集する。費用は無料。オンライン事業説明会の第1回は7月11日。
北九州市教育委員会は2025年5月21日、2026年度（令和8年度）北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の採用予定数を発表した。採用予定数は、前年度より47人少ない219人。小学校教員は前年度比30人減の115人と大幅に減らす。
北海道教育委員会は2025年5月16日、道内の高校や特別支援学校の教諭や実習助手などの募集を発表した。対象は、校種・職種に応じた教育職員免許状を所有する人。履歴書の郵送およびWeb登録は随時受け付けている。
宮崎県教育委員会は2025年5月20日、2026年度（令和8年度）宮崎県公立学校教員採用選考試験の出願登録状況を発表した。出願登録者数は917人で現時点の倍率は2.1倍。新たに導入した「大学3年生チャレンジ受験」には、計131人から出願登録があった。
ライオン、ライオン歯科衛生研究所、日本学校歯科医会、東京都学校保健会は、文部科学省等の後援を受け、「歯と口の健康週間（6月4日～10日）」に合わせて、2025年6月1日から10日の日程で「第82回全国小学生歯みがき大会」を開催する。
