教育業界ニュース
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北海道大学の西邑隆徳副学長（総合イノベーション創発機構・特任教授）は、大学ICT推進協議会（AXIES）年次大会2025にて、「北大フィールド研究DXを基盤とするリジェネラティブ農林水産研究の展開」をテーマに基調講演を行った。
先週（2025年12月1日～12月5日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小学校高学年の約8割がキーボード入力ができる、こどもDX推進へ72億円、東北大・外国人留学生の学費値上げなどのニュースがあった。また、12月8日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
学校に寄せられるクレーム「学級閉鎖中に習い事へ行って良いか？」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
ポケトークは2024年12月2日、日本国内の学校および教育機関を対象に、AI通訳「ポケトーク」シリーズを寄贈するプログラム「Hello, world!」プログラムの第2弾の募集を開始した。
運動通信社は2025年12月1日、部活動の地域展開をワンストップで支援する自治体向け統合DXソリューション「BUKATSU ONE」の公式サイト内に、制度理解と実務に役立つ情報を整理・解説する専用メディア「BUKATSU ONE MEDIA」を開設したと発表した。
子どもの発達科学研究所とREADYFORは2025年12月19日、休眠預金を活用した助成事業「不登校支援に『サイエンス』を～根拠に基づく『自分に合った支援』が受けられる環境を、すべての子供に～」の公募を開始する。
佐賀県教育委員会は2025年12月5日、2026年度（令和8年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験「秋選考」の選考結果を発表した。全試験区分の合格者数は49人、最終倍率（受験者数／合格者数）は1.6倍だった。
聖心女子大学は2025年12月1日、英明フロンティア中学校・高等学校と教育連携に関する協定を締結した。相互の交流・連携をさらに深め、教育・研究・社会貢献や学習支援などの分野で協力していく。
こども家庭庁は2025年度補正予算案の概要を公表し、こどもDX推進に72億円、保育士などの処遇改善に844億円を計上した。この予算案は、ICTやAIを活用した支援強化、若者政策の本格始動、および多様な主体が連携したこども・若者支援システムの構築を柱としている。
愛媛県教育委員会は2025年12月3日、2027年度（令和9年度）愛媛県公立学校教員採用選考試験の概要を公表した。2026年度選考試験からのおもな変更点は、前期第1次試験の面接試験廃止、小学校外国語（英語）専科教員の採用、大学3回生等特別選考の受験資格の緩和の実施など。
学習情報研究センター（未来の学習コンテンツEX実行委員会）は2025年12月25日・26日の2日間、教職員らを対象に、未来の学習コンテンツEX 2025冬期セミナーを開催する。25日は早稲田大学での対面で参加費2,000円、26日はオンラインで無料。申込みはPeatixより受け付ける。
Google for Educationのオンラインセミナー「雑談から核心にせまる！ゆるAIトーク」の第5回が、2025年12月10日に配信される。テーマは「子どもの学びはここまで進化する！GIGA先進校が進めるGemini活用最前線」。視聴無料、配信は登録者に限定公開。
早稲田大学ジェンダー研究所は2025年12月20日、2025年度合同シンポジウム「なぜダイバーシティ教育を支える組織が大学に必要なのか」を早稲田キャンパスにて開催する。対象は、教職員・学生・一般。参加費無料。事前申込制。
高知県教育委員会は2025年12月2日、2026年度（2025年度実施）高知県公立学校教員採用候補者選考審査「第2回現職・元職教員特別選考」の応募状況を公表した。応募者数は、小学校9人、中学校2人の計11人。高校、特別支援学校の応募はなかった。
タグチ現代芸術基金は2025年11月15日、約750点の現代アート作品を活用した「デリバリー展覧会事業」の2026年度開催校の公募を開始した。関東8県の小中学校を対象に、学校まで作品を届けて本格的な現代アート鑑賞の機会を提供する。
川崎市教育委員会は2025年12月3日、2025年度実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験「秋期選考」の最終結果を発表した。小学校30人、中学校・高等学校14人、特別支援学校3人の計47人が合格を果たした。全体の実質倍率は4.1倍だった。
