教育業界ニュース
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文部科学省は2026年2月2日、2025年度（令和7年度）共同利用・共同研究システム形成事業「大学の枠を超えた研究基盤設備強化・充実プログラム」の公募を開始した。申請意向の登録は2月10日まで、申請書類の提出は2月27日まで。2月5日には公募説明会を開催する。
東京書籍グループのあすとろ出版は2026年1月29日、教育専門人材の派遣事業を開始したことを明らかにした。教育機関における教師不足といった課題を解決するとともに、退職・定年後も専門性を生かして活躍したいという人々の要望に応える。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年2月2日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第254回を公開した。安田学園中学校・高等学校の中村亮介先生をゲストに迎え、転職をとおして感じたことについて迫る。
横浜市は2026年1月23日、初等中等教育における情報活用能力育成を目的に、横浜国立大学、教育ネットと三者連携協定を締結した。学校データと大学の知見、民間サービスを活用し、発達段階に応じた情報活用能力の育成を目指す。
やる気スイッチグループホールディングスは2026年1月30日、海外留学サービス「スマ留」を運営するリアブロードと資本業務提携を締結したと発表した。国内教育と海外留学を融合させ、学習から留学、帰国後のキャリア形成まで一元化した教育体験の提供を目指す。
神奈川県教育委員会は2026年1月27日、2025年度（令和7年度）学校統計要覧を公表した。幼稚園や小中学校、高校など、校種別の学校・園数、学級数、在学者数、教職員数などの情報を一覧にまとめている。
北海道教育委員会は2026年1月30日、2027年度（令和9年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査「北海道採用希望者向け」の概要を発表した。第1次検査は6月14日、北海道内5地域6会場、道外2地域2会場で行われる。
大分県教育委員会は2026年1月28日、2027年度大分県公立学校教員採用選考試験（2026年度実施）の変更点を公表した。おもな変更点として、大学等推薦制度が導入されるほか、小学校教諭地域枠特別選考の実施などが行われる。同日、あわせて大学等推薦の募集要項も公表された。
クラスターは2026年2月2日、文部科学省の「高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）」に対応した教育機関向け新プラン「【cluster for Education】探究・情報I・II『3Dデザイン』ラボ」の提供を開始した。
島根県教育委員会は2026年1月30日、2027年度（令和9年度）教員採用候補者「一般選考試験」の実施要項を発表した。第1次試験は5月9日。出願は2月14日～3月23日まで、専用Webシステムにて受け付ける。
先週（2026年1月26日～1月30日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。標準授業時数を大幅に上回る公立小中が減少、SNSいじめ緊急対応を受けてLINEみらい財団が活用ガイド公開などのニュースがあった。
学校に寄せられる相談「多数決で決まったことに納得がいかない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
厚生労働省は2026年1月29日、警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等について、2025年（令和7年）の年間暫定値を公表した。小中高生の自殺者数は532人で、前年（2024年）の確定値から3人増。1980年の統計開始以降、2年連続で過去最多を更新する結果となった。
菅公学生服は2026年1月27日、中学・高校生1,200人の生成AI利用実態調査の結果を明らかにした。中高生の約8割が生成AIを使った経験があり、特に女子の利用頻度が高いことがわかった。
大阪市は2026年1月28日、2026年度教育委員会事務局指導部不登校支援アドバイザーの募集を発表した。募集人員は5名。応募資格は、学校教員経験者かつ管理職経験者。申込書類は簡易書留にて、2月13日午後5時必着分まで受け付ける。
「Ai GROW（アイ・グロー）」等を教育機関に提供しているInstitution for a Global Society（IGS）は、教科の学びを探究へとつなげる授業づくりを体験できる「【教科×探究】実践支援プログラム」の実施を2025年度からスタート。本プログラムの実施に興味のある教育委員会・学校を2026年度に向けても引き続き募集中。研修費無料。
