教育業界ニュース
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イギリスの高等教育専門誌「THE Times Higher Education（THE）」は2026年4月23日、アジア大学ランキング2026を発表した。日本の大学は、「東京大学」4位タイ、「京都大学」16位、「東北大学」21位。東京大学は2015年以来の最高位となった。
東京都教育委員会は2026年4月23日、2025年度（令和7年度）条件付採用教員の任用状況について公表した。条件付採用教員のうち正式採用とならなかった者の割合は、過去5年間で最高だった前年度（2024年度）の5.7％から0.2ポイント減少したものの、5.5％と依然として高い水準となった。
東京都教育委員会は2026年4月23日、2025年度（令和7年度）における指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定などの状況について公表した。指導が不適切、または課題があると認定された教員は合わせて4人で、前年度の0人から増加した。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組みなどを、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
Teach For Japanと第一ライフグループは2026年4月21日、多様な専門性をもつ教職員集団の構築と、実社会と接続した公教育の実現に向けて連携を開始したことを発表した。企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、2026年度より教育委員会への民間人材の派遣を開始している。
文部科学省は2026年4月22日、特別支援教育の質の向上に向けた見直し案「特別支援学校教諭の免許制度や教職課程、幼・小・中・高の教職課程における特別支援教育の在り方に係る方向性」を公表した。
千葉大学は2026年9月26日、「第20回高校生理科研究発表会」を対面によるポスター発表の形式で開催（オンラインによる発表資料の公開あり）するにあたり、自然科学系9分野の研究を募集する。募集期間は8月24日正午から28日正午。400件に達した時点で受付を終了。申込みは…
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
北海道・広島県・宮崎県の公立高校3校が連携し、独自の「三校循環型滞在研修」を2026年度内に開始する。北海道大空高校、大崎海星高校、飯野高校の生徒と教員が互いの学校をめぐる「越境学習」を通じて、視野を広げ、多角的な視点をもつグローカル人材の育成を目指す。
和歌山県教育委員会は、2027年度（令和9年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験の秋選考を、2026年10月31日に実施する。一定の勤務経験をもつ現職教諭や常勤講師を対象とした選考で、対象校種は小学校等。実施要項は9月ごろに公表予定。
クラスターは、教育機関向けに無償提供しているメタバース教育の手引き「Cluster Educators Guide」を大幅に刷新し、2026年4月21日より配布を開始した。具体的な事例とともに、「学ぶ」と「創る」の両面からメタバースを体系的に学べる。
ハンディは2026年4月21日、全国2,500校以上の高校が導入する「Handy進路指導室」において、旺文社とのデータ連携により、大学の総合型選抜・学校推薦型選抜（公募制）の情報提供を開始した。従来の指定校推薦情報に加え、年内入試の情報が検索可能となり、教員の業務負担軽減と生徒の主体的な進路選択の両立を目指す。
文部科学省の諮問機関である中央教育審議会教育課程部会のワーキンググループが2026年4月21日に開かれ、特定の分野で特異な才能をもつ小中学生が高校・大学の授業を受けられる「特別の教育課程」創設に向けた「取りまとめ骨子案」が示された。
山口県教育委員会は2026年4月21日、2027年度（2026年度実施）山口県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。全体の志願者数は962人で、前年度より9人増。志願倍率は前年度比0.1ポイント増の2.4倍となった。
奈良県は2026年4月21日、2027年度（令和9年度）奈良県・大和高田市 公立学校教員採用候補者選考試験の採用予定者数を公表した。小学校、中学校、高等学校、特別支援学校など、全校種・職種の合計で389人程度を募集する。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月21日の会見で、2026年度全国学力テストの開始や、長野県北部および岩手県三陸沖を震源とする地震への対応、私立大学を運営する学校法人の経営課題への対応などについて説明した。
