教育業界ニュース
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セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2025年11月20日の「世界子どもの日」に向け、子供の権利について学べる新たな教育コンテンツをWebサイト「あすのコンパス」で公開した。学校の授業などで活用できる教材の提供やSNSでのキャンペーンを通じ、日本での認知度が低い「子どもの権利条約」への理解を促進する。
埼玉県戸田市立笹目小学校は2025年11月7日、個別指導塾を運営するコノセルと協働し、5年生の算数の授業において「Beyond GIGA プロジェクト」を開始した。
文部科学省は2026年2月～3月、中学校から大学までの学生等を対象に、文部科学省・スポーツ庁・文化庁の各局課室にて、職員と机を並べて実際の業務を体験するキャリア実習およびインターンシップを実施する。期間はおおむね2週間程度。応募締切12月7日。
内田洋行が主催する教師のための勉強会「AI時代の先生」の第1回が2025年12月6日、新川本社ビルにて開催される。テーマは「何が女子の理系進路選択を難しくするのか」。参加費無料、教師以外も参加可能。申込みは12月4日までWebフォームにて受け付ける。
静岡大学浜松キャンパス（工学部・情報学部・電子工学研究所）と浜松医科大学医学部および光医学総合研究所は2025年11月10日、部局間包括協定を締結した。教育・研究等の機能強化と事業の発展を目指し、連携・協力していく。
文部科学省は2025年11月10日、「富岳NEXT」時代やその先を見据えたフラッグシップシステムの開発・整備等について調査研究を実施する「HPCI整備計画調査研究事業」に、東京大学など4機関の採択が決定したことを公表した。
文部科学省は2025年11月10日、10月末に申請のあった2027年度（令和9年度）開設予定の私立大学等の設置認可について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。
NTTe-Sportsは2025年4月に開校した「NTTe-Sports高等学院」に、企業・団体と連携した教育支援の新たな取組み「スクールサポーター制度」を創設。eスポーツを通じた教育環境の充実と学習機会の整備を目的に11月6日、賛同する企業・団体の募集を開始すると発表した。
障害児の登下校にヘルパーらが同行する支援事業を実施する自治体が政令・中核市の35％にとどまっているとする共同通信の調査結果が発表された。国の制度では「登下校同行」を明示的に想定しておらず、自治体ごとに格差が生じている。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年11月10日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第244回の配信を公開した。秀英高等学校の大津直樹先生をゲストに迎え、教員の働き方改革の実現を阻む大きな壁に迫る。
Cygamesと東京藝術大学は2025年11月6日、ゲーム制作およびゲームAI開発ツールに関する共同研究を開始したことを発表した。両者が持つ専門的知見を融合させ、独創的で芸術性の高いゲーム作品の創出と、アーティストがゲーム開発に取り組みやすい環境の構築を目指す。
朝日新聞社が運営する朝日新聞のデジタル版は2026年4月、学校での教育目的に限りデジタル版を特別料金で提供する「教材コース for students」を新設する。導入に先立ち、2025年10月6日から先着100校限定で、お得に利用できる先行申込の受け付けを開始している。
全国の公立小中学校の58.7％にあたる1万5,874校が空き教室などを活用して不登校の児童生徒を支援する「校内教育支援センター」を設置していることがわかった。文部科学省が2025年11月6日開催の不登校対策推進本部会議で明らかにした。
教育分野への安定的な財源確保に向けた「教育国債」の導入検討について、文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月7日の記者会見で言及。現時点で具体的な協議は行われていないものの、今後政府内で検討が進むだろうとの認識を示した。
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2025年11月7日、2027年度（令和9年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の日程を公表した。第1次検査の日程は2026年6月14日。大学3年生などを対象とした選考も同日実施する。
TechScholarは2025年11月7日、教員の働き方を支援するiPad専用デジタル手帳アプリ「教師手帳 - Digital Teacher's Planner -」をApp Storeで公開した。
