教育業界ニュース
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ノートルダム清心学園は2025年10月8日、岡山県倉敷市の清心中学校・清心女子高等学校を2027年度から男女共学とする方針を発表した。それにともない、校名は「清心中学校」「清心高等学校」と改める。
iGOは2025年11月16日、大阪府茨木市の立命館大学いばらきキャンパスにおいて、教育カンファレンス「EDUVISION 2.0－AIと教育の未来を共創するフェスティバル」を開催する。教育者、企業、研究者が集い、「AIの5年後～人とAIの共創で創る教育の未来～」をテーマに、新たな視点と実践のヒントを共有する場を提供する。
文部科学省は2025年10月15日、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会において「生活、総合的な学習・探究の時間ワーキンググループ（第1回）」をオンラインで開催する。申込期限は10月14日正午。
リシードは2025年10月7日、学校法人追手門学院 CXデザイン局 システム企画推進課 課長の河村泰文氏と、同課 主任の岡野圭一郎氏を招き、大学DXセミナー「教育DX×AIが切り拓く、追手門学院大学の教学改革と働き方改革」を開催した。
河合塾グループのKEI大学経営総研は、2025年10月23日にオンラインで「第16回KEI大学経営セミナー」を開催する。今回は「大学生のメンタルヘルス」をテーマに、大学生のメンタルヘルスの現状や大学の対応について、朝日新聞やKEIアドバンスの取材・調査内容が共有される。
イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education（THE）」は2025年10月9日（日本時間）、THE世界大学ランキング2026（THE World University Rankings 2026）を発表した。オックスフォード大学が10年連続で1位を維持した。日本の大学は、トップが「東京大学」26位と、2015年以降で最高順位を獲得した。
リシードは2025年11月4日、大阪大学のOUDX推進室 副室長・教授、D3センターDX研究部門長・教授、大学院情報科学研究科 教授の鎗水徹氏を招き、「阪大流DXの進め方：どのように組織を動かすか？」と題したウェビナーを開催する。
高知大学医学部は2025年10月7日、2025年秋学期より、日本英語検定協会（英検協会）が開発中の生成AI搭載英語学習アプリのプロトタイプを正規授業で先行導入すると発表した。このアプリは、個別最適化を実現するAI機能と教員支援の仕組みを備えており、教員の負担軽減や学生間の習熟度の格差解消に寄与することが期待されている。
COMPASSは2025年10月8日、学習eポータル＋AI型教材「キュビナ」に新たに「高校入試の練習問題」をリリースしたことを発表した。子供たちが自律的に数学の応用問題演習に取り組むことをでき、学年別・単元別に整理された目次により日々の学習において知識の活用力や思考力を高めるトレーニングとして活用が可能だという。
岡山県と岡山市の両教育委員会は2025年10月7日、2027年度（令和9年度）の公立学校教員採用候補者選考試験における第1次試験の日程を公表した。試験日は2026年7月4日・5日、11日・12日。実施概要は各教育委員会から1月ごろに公表予定。
デジタル庁は2025年9月24日から、全国の高校入試事務手続のデジタル化の取組状況が確認できるダッシュボードを公開。Web出願やキャッシュレス決済、自動採点システムなど、各都道府県の導入状況を把握できるよう可視化している。
中央教育審議会の質向上・質保証システム部会は2025年10月8日、学士・修士5年一貫制度案を公表した。学士課程と修士課程を5年一貫で修了できる大学を大幅に拡充するため、大学院設置基準などの改正を経て、2026年度からの運用開始を目指す。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年10月7日、定例記者会見を開き、大阪大学の坂口志文特任教授によるノーベル生理学・医学賞の受賞に対する祝意を表すとともに、同日公表されたOECD国際教員指導環境調査（TALIS）2024の結果について、学校現場の働き方改革を一層進める考えを示した。
山口県教育委員会は2025年10月6日、「県立高校再編整備計画 後期実施計画（素案）」を公表した。2022年度に策定した「第3期県立高校将来構想」に基づくもので、従来の5年間から7年間に計画を延長。2027～2033年度までに、県内14校を再編統合し、新たに7校を設置する方針。
2025年度（令和7年度）東京都総合教育会議が2025年10月16日、都庁第一本庁舎にて開かれる。当日は、AIが発展する未来に向けた教育活動について知事らが議論する。傍聴参加は20名まで、当日午前10時～10時20分までに来場し申し込む。
文部科学省は2025年9月24日、中央教育審議会「デジタル教科書推進ワーキンググループ」による審議まとめを公表した。審議まとめでは、これまで教科書として認められてこなかったデジタル教科書を、紙の教科書と同様に位置付ける方針が示された。次期学習指導要領の実施にあわせて制度化を進める。
