教育業界ニュース
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文部科学省は2023年12月21日、2024年度（令和6年度）「全国学力・学習状況調査」の実施について、各都道府県の教育委員会などへ通知を出した。児童生徒質問調査は全校オンラインへ、経年変化分析調査と保護者調査は筆記と併用して実施される。
レセプターは2024年2月26日から、園児の車内置き去り事故をゼロにする「CocoCaジュニア」（ココカジュニア）を、北九州市内を皮切りに提供開始する。園側の月額使用料は7,800円（税別）、シール型の園児用GPSタグは1個150円、アプリは無料。
神奈川県教育委員会は2023年12月25日、2025年度（令和7年度）採用から、対象者を大学3年生へ早期化した「大学推薦制度」に前年度比11人増の165人から出願があったと発表した。全国26大学から2021年度以降で初めて応募があり、応募者拡大につながったという。
文部科学省は2023年12月25日、2023年度（2022年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施方法調査の結果を公表した。2023年度は栃木県など6県市が受験年齢制限を撤廃、鹿児島県が受験年齢を54歳へ引き上げ、「年齢制限なし」は計53県市へ拡大した。
さいたま市教育委員会は、障害者手帳の交付を受けている人などを対象とした学校補助員（会計年度任用職員）を募集している。任期は、採用日から2024年3月31日まで。同一の職務内容の職が設置された場合、再度の任用予定がある。希望者は、さいたま市電子申請届出サービスより申し込む。
2023年度（2022年度実施）公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率（採用倍率）が2.3倍と過去最低を更新したことが2023年12月25日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率も6年連続で下がり3.4倍と過去最低を更新した。
マイクロソフトは2023年12月26日午後2時より、MIEE（マイクロソフト認定教育イノベーター）の先生方による実践発表イベント「MIEEサミット東京」をオンラインで配信する。事前申込不要。配信用URLから誰でも参加できる。
総務省は2024年2月22日、品川インターシティホールにて自動翻訳シンポジウム「生成AIとAI翻訳～教育での活用～」を開催する。参加無料。定員400名。先着順。申込締切は2月20日。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年12月25日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第152回の配信を公開した。日本体育大学柏高等学校の中村亮介先生をゲストに迎え、校務分掌・学級運営・授業のバランスや段取りの秘訣に迫る。
文部科学省は2023年12月22日、2022年度（令和4年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は6,539人で過去最多となった一方、女性管理職は1万5,914人にのぼり、2025年度までの計画目標を達成した。
文部科学省は2023年12月27日、第1回「研究者・教員等の流動性・安定性に関するワーキング・グループ」をオンライン開催する。一部非公開あり。申込期限は、12月25日。
文部科学省は2023年12月22日、2024年度文部科学省予算案を公表した。文部科学関係予算額は、前年度比443億円（0.8％）増の5兆3,384億円。小学校高学年の教科担任教師の増員、副校長・教頭マネジメント支援員の配置、教師人材の確保強化などを盛り込んでいる。
政府は2023年12月22日、「こども未来戦略」を閣議決定した。2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に3.6兆円を充て、児童手当の拡充、多子世帯の高等教育費の負担軽減、「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設などを打ち出している。
文部科学省は12月22日、「大学入学者選抜における不正行為防止に係る周知について」をWebサイトに掲載した。大学・教育委員会・予備校・学習塾に向け、学生が不正行為に関与することがないよう注意喚起を呼び掛けている。
文部科学省は2023年12月22日、国内の研究力強化を目的にとした「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」に北海道大学など国公私立12大学を採択し公表した。1件あたり5年間をめどに最大55億円程度を支援する。
先週（2023年12月18日～12月22日）公開された記事には、岐阜市がロイロ認定自治体に、学校のFAXや押印は原則廃止へ、大学進学率6割超、学生数・女子率が過去最高などのニュースがあった。また、2024年1月13日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
