教育業界ニュース
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文部科学省の松本洋平大臣は2026年1月9日、新年最初の定例記者会見を開催し、冒頭で1月6日に発生した島根県東部を震源とする地震について、被災地へのお見舞いの意を表明した。受験生への応援メッセージや、SNS上で拡散されている暴力行為動画への対応方針についても説明している。
フラーは2026年1月14日、アプリ市場分析サービス「App Ape(アップ・エイプ)」に蓄積されたデータをもとに、教育アプリの市場動向や利用実態をまとめた「教育・学習アプリ市場調査レポート2025」を公開した。
カゴメと放課後NPOアフタースクールは、食経験による野菜嫌いの克服を目指した協働食育プロジェクト「おいしい!野菜チャレンジ2026」を、2026年度も全国の小学校および学童保育・放課後活動団体など80か所で開催する。2025年度実施までの累計体験児童数は1万6,000人を突破した。
文部科学省は2026年1月14日、公立学校施設における木材利用状況の調査結果を公表した。2024年度に新しく建築された公立学校施設515棟のうち、408棟(79.2%)で木材が使用されていることがわかった。
東京学芸大学鈴木直樹研究室は、文部科学省の実証事業の一環として、ICT・XR・教育データを活用した次世代体育授業に関する2つのイベントを開催する。2026年1月31日は教育イノベーションフォーラム、1月27日から2月10日まで全国の小中高校などで公開授業を行う。
大学入試センターは2026年1月14日、「＜重要なお知らせ＞令和8年度大学入学共通テスト受験者の皆様へ」をWebサイトに掲載した。
教育AI活用協会は2026年1月14日、学校現場で柔軟に活用可能な小学生向けの「生成AIリテラシー」動画教材（全5本）を公開したと発表した。生成AIの仕組みや特性を理解し、情報を鵜呑みにせずに判断しながら安全かつ適切に活用する力を育むことを目的としている。
文部科学省は2026年1月30日、2025年度「学校魅力化フォーラム」をオンライン開催する。対象は、小中学校の適正規模・適正配置に係る都道府県・市区町村教育委員会担当者など。3自治体の事例発表と講演を通して、人口減少時代の学校づくりについて発信する。申込締切は1月28日。
成蹊大学と仏教大学は、小学校教諭二種免許状の取得に関する連携協定（併修プログラム）を2026年1月8日に締結した。成蹊大学は、佛教大学の教育資源を活用し2026年度から在学中に同免許状を取得できる制度を開始する。
文部科学省は、2026年度「研究開発マネジメント人材に関する体制整備事業」について、1月から2月ごろに公募を実施予定と公表した。大学などにおける研究開発マネジメント人材の育成・確保と、組織的な体制整備を支援するもの。公募の詳細は、文部科学省Webサイトで順次公表される。
熊本県教育委員会は2026年1月13日、2027年度（令和9年度）熊本県公立学校教員採用選考考査における大学等推薦特別選考の実施要項を公表した。受考資格に該当する普通免許状取得の課程認定を受けている大学等から推薦可能で、推薦人数に制限はない。
エキュメノポリスと日本英語検定協会は、共同研究を開始した。2026年春から、オンラインAI英会話サービス「LANGX」に英検二次試験（スピーキング）の評価観点をもとにした自動フィードバック機能を搭載し、学習成果をデジタル証明書として蓄積できる仕組みを提供する。
国立教育政策研究所は2026年3月14日、2025年度（令和7年度）教育改革国際シンポジウム「子供・教師のウェルビーイングを高める学校改革」を文部科学省にて開催する。参加費無料。定員は会場150名、オンライン300名。締切りは3月8日、定員になり次第締め切る。
熊本市教育委員会は2026年1月7日、2027年度（令和9年度）熊本市立学校教員採用選考試験のおもな変更点および日程を公表した。大学3年生チャレンジ選考試験では1次試験に加えて、2次試験も受験可能にする。
東京都教職員研修センターは2026年1月23日、東京都の教育課題の解決に資する研究成果を広く共有するため、2025年度（令和7年度）教育課題研究発表会を開催する。会場のほか、ライブ配信あり。対象は都内公立学校教職員、教育委員会関係者、都民など。
東京青年会議所は、「AIと創る未来の教育～生成AIとの付き合い方と活用を促進させるマネジメント手法を学ぶ～」を2026年2月22日にTokyo Innovation Base（有楽町）で開催する。時間は午後1時から午後4時30分まで。参加費は無料。
