教育業界ニュース
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NTTドコモ モバイル社会研究所は2025年12月15日、「2024年親と子の調査」から「学校の授業での情報機器の活用状況について」発表した。約半数で教科書の内容を大画面に提示、Webで調べ学習、発表・話し合いなどで活用されていることがわかった。
文部科学省は2025年12月19日、大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学を目指す「国際卓越研究大学」の第2期公募において、東京科学大学が認定基準を満たしたと発表した。京都大学も認定候補とされ、体制強化計画案を磨き上げる。東京大学は、最長で1年間、審査を継続する。
教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループは2025年12月18日、「今後の教職課程や教員免許制度のあり方について（中間まとめ）案」において、教員免許取得に必要な科目を見直し、単位数を4～5割ほど削減する方針を示した。強みや専門性を学ぶ柔軟なカリキュラムへ移行を目指す。
東京科学大学（Science Tokyo）は、国際卓越研究大学の第2期公募の認定候補に選定された。2025年12月19日午後、「国際卓越研究大学の認定候補選定に関する記者会見」を行う。
HASSYADAI socialは2025年12月17日より、新版となる「騙されない為の教科書」vol.2を全国の高校と少年院・児童養護施設を対象に無償配布するプロジェクトを開始した。
文部科学省は2026年1月20日、2025年度（令和7年度）「いーたいけんアワード（青少年の体験活動推進企業表彰）」の最終審査（プレゼンテーション）および表彰式を行う。会場・オンラインで公開予定。希望者はWebサイトより申し込む。締切りは1月15日。
教員や学校事務、塾講師など学校・教育業界の求人サイト「学校採用.jp」が、2026年1月に開設される。正式公開に先立ち、現在はプレページで求人情報を先行公開している。
みんがくは2025年12月18日、教育プラットフォーム「スクールAI」において、商業高校の学びに特化したアプリ第3弾を公開したことを発表した。このシリーズは、スクールAI上で利用可能なアプリから学校現場で即活用できるものを厳選して紹介する取組み。
2025年度（令和7年度）第1号補正予算が2025年12月16日、国会で可決・成立した。文部科学省関係の予算総額は1兆6,091億円。理数系人材の育成に向け、高校教育改革から、大学・研究分野における先端技術分野まで、成長分野を見据えた環境整備を進める。
教育DXを全国に先駆けて推進する郁文館夢学園のデジタルキャンパス化は、いかにして進められたのだろうか。同学園の法人管理本部 人材開発室 室長の藤井崇史氏、主任の榊原賞氏、滝井徹也氏、井内かおり氏、キヤノンITソリューションズ 文教ソリューション事業部の田口進一郎氏に聞いた。
全国知事会は2025年12月11日、文部科学省の松本洋平大臣に要請書を手交した。高校無償化の具体的な制度設計の明確化、物価・人件費の上昇を踏まえた大学への基盤的経費の支援拡充、国立大学の授業料標準額の拙速な引上げを行わないことなどを求めている。
文部科学省中央教育審議会教育課程部会の有識者会議で2025年12月3日、不登校の児童生徒の実態に応じて、学校教育法上の教育課程で柔軟に対応できる新たな制度設計の方向性が示された。
栃木県が来年度より導入を予定している「CBTとちまるチェック」。2025年11月、導入に先駆けて栃木県立矢板東高等学校附属中学校にて行われた事前検証で、栃木県が描く学びの方向性と現場の手応えについて、教員・生徒・県教育委員会それぞれの立場から話を聞いた。
静岡市の医療など健康分野の地域課題解決と研究機能強化に向け2025年12月12日、市と静岡大学、浜松医科大学の3者が「医工情官・地域連携協定」を締結した。3者はそれぞれの資源を生かし、相互に連携協力する。
すららネットは、不登校ジャーナリストの石井しこう氏と連名で、ICTを活用した自宅学習を出席扱いとする通称「ネット出席制度」の周知および運用改善に関する要望書を2025年12月17日に文部科学省へ提出した。
ロフトワークは、文部科学省 施設企画課とともに推進する「CO-SHA Platform（コーシャ・プラットフォーム）」において、2025年度より行政横断の直接対話型コミュニケーションプラットフォームとして「CO-SHA Slack コミュニティ」の本格運用を開始した。
