教育業界ニュース
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長野県教育委員会は、2026年度（令和8年度）長野県公立学校教員採用選考の申込状況を公表した。2026年度は、小・中・特別支援学校の志願者数1,465人、高等学校の志願者数538人となり、いずれも前年度より志願者を増やした。
文部科学省は2025年年7月2日、2026年度（令和8年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ＆AをWebサイトに掲載した。総合型選抜などで2月1日以前に教科・科目に係る個別テストを行う場合の留意点など、2026年度入試の要項についてQ＆A形式で解説している。
広島県教育委員会と広島市教育委員会は2025年6月25日、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。採用見込1,051人程度に対して、志願者数は前年度比3人増の2,825人。大学3年生等チャレンジ受験には、前年度比295人増の929人が志願した。
東京都教育委員会と東京都へき地教育研究協議会は2025年8月1日、国立オリンピック記念青少年総合センターにて「令和7年度 へき地・小規模校教育研究発表会」を開催する。都内教育関係者だけでなく、全国の教育関係者や保護者も参加可能。希望者は、参加申込書を添付のうえメールにて申し込む。
文部科学省は2025年7月2日、「Global×Innovation人材育成フォーラム」の最終まとめを公表した。「日本人の海外派遣」「優秀な外国人留学生の受入れ」「大学等の国際化」という3つの視点から、産学官がすべき具体的内容を提言している。
大学入試センターは2025年7月1日、2026年（令和8年）大学入学共通テストの出願サイトを開設した。志願者は、出願サイトにアカウントを登録してマイページを作成し、出願内容の登録・確認や受験票の取得など、出願に関わるすべての手続きをマイページで行う。マイページ作…
埼玉県の大野元裕知事は2025年7月1日、矢野和彦文部科学審議官へ「いわゆる高校無償化にともなう高校教育の持続可能な制度設計の検討等に係る要望」を手交した。高校教育への継続した支援と財源の確保のほか、学校部活動の地域クラブ活動への移行の環境整備など、7項目について支援と協力を求めた。
多摩美術大学は、2026年4月に上野毛キャンパスに新たな大学院課程として「統合デザイン専攻（School of Integrated Design、以下SID）」を設置する。
サカワとiBoard Japanは2025年7月15日、「現場で本当に使われる電子黒板とは？」をテーマにしたオンラインセミナーを開催。アナログの手書きとデジタルの利便性を両立する電子黒板「かけるくん StarBoard」を徹底解説する。参加無料、事前申込制。
文部科学省は2025年6月27日、全国の教育委員会や学校設置者などに向けて、交通安全の確保の徹底についての事務連絡を出した。警察、道路管理者とのさらなる連携・協力や、地域全体で児童生徒などを見守る体制の一層の強化を求めている。
三重県教育委員会は2025年7月2日、2026年度（令和8年度）三重県公立学校教員採用選考試験の第1次選考試験の合格者を発表した。第1次選考試験は受験者数1,666人のうち1,272人が合格。大学3年生は225人中218人が通過した。
東京大学メタバース工学部は、教員向け生成AI講座～基礎から応用まで～を2025年8月11日、生成AI基礎講座を8月22日にオンラインで開講する。
2026年度（令和8年度）大学入学共通テストより、出願手続きが電子化される。リシードは、高校の先生を対象に「共通テスト 電子出願に関するアンケート」を実施する。
文部科学省は2025年7月1日、「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の公募を開始した。外国人留学生に対する質の高い教育プログラムを文部科学省が認定し、各大学等が発行するプログラム修了証明書を就職活動において提示することで、国内企業等への就職を一層促進することを目的としている。公募期間は7月31日まで。
あべ文部科学大臣は2025年7月1日の記者会見で、大学入学共通テスト、海外研究者への支援、教室内の防犯カメラ設置の是非などについて方針や考えを示した。女子児童を盗撮した画像をSNSで共有して逮捕された事件をめぐっては、関係した教員らに一刻も早く名乗り出てほしいと語った。
AWSは2025年7月22日、「教育DXと生成AIの最前線～教育委員会・企業の取り組みから見る、明日からの学校改革～」をオンラインで開催する。校務効率化と個別最適な学びの実現に向けた最新の取組みを紹介する。事前申込制。
