教育業界ニュース
教育業界ニュース
日本教育情報化振興会と日本教育工学協会は2024年1月13日、小・中・高等学校の教員、教育委員会を対象に、「『eスポーツが切り拓く学びの世界』～教育におけるeスポーツの普及促進ウェビナー」をオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは1月12日。
静岡市教育委員会は、2024年度実施の2025年度（令和7年度）採用静岡市教員採用選考試験の日程などを発表した。例年7月に実施していた第1次選考試験の日程を約2か月早め、2024年5月11日・12日に実施する。2月10日には教員採用試験に向けたガイダンスも実施。事前申込制。
ポプラ社は2023年12月25日、自治体や学校・図書館関係者などを対象に無料オンラインセミナー「公立小学校のICT活用事例紹介～オンライン事典サービスの導入から活用まで～」を開催する。申込期限は12月22日午前11時。
文部科学省は2023年12月22日、2023年度（令和5年度）第3回「学校安全の推進に関する有識者会議」を開催する。会議の模様は、一般向けにYouTubeで配信。傍聴希望者は12月21日午後5時までに傍聴登録フォームより申し込む。
北九州市は2023年12月18日、2025年度（令和7年度）北九州市公立学校教員採用試験で、大学3年生前倒し一次選考を実施することを公表した。大学3年次に小・中・特別支援学校教員、養護教員の一次試験を受験できる。このほか、栄養教員募集の休止など、おもな変更点を公表している。
ベネッセコーポレーションは2024年4月、全国の高等学校を対象に、年内入試向けパッケージ教材「キャリアナビ」を発売する。価格は生徒1人あたり年間3,500円（税込）。
大阪府は2025年度（令和7年度）大阪府公立学校教員採用選考テスト（2024年度実施）から、大阪府内の公立学校の常勤講師のうち通算1年以上の経験者を対象に、一般選考の1次筆答テストを免除する新たな枠を設ける。
文部科学省は2023年12月15日、2023年度（令和5年度）の経験者選考採用 総合職相当（係長級・課長補佐級）と選考採用 一般職相当（係長級）の募集を発表した。採用予定日は2024年4月1日、募集人数はいずれも若干名。受付締切りは、総合職が1月19日、一般職が1月15日午後5時まで。
山梨大学教育学部内に新設された情報教育の推進拠点「やまなし情報教育推進室」の開設セレモニーが2023年12月15日、同大で開催された。現職教員らの「情報」教科の指導力向上を進める専門部署として、山梨県と連携し、全国トップレベルの「情報教育推進県」を目指す。
山形県公立高校入試のあり方について検討を行っていた改善検討委員会は2023年12月15日、県教育委員会に対し改善案をまとめた報告書を提出した。2026年度入試からすべての公立高校・学科で2回の受験機会を設けるほか、定員充足の向上に向け、県外生徒の受入れ緩和などを提…
文部科学省は2023年12月15日、全国の市町村立小学校の通学路における交通安全の確保に向けた取組状況（9月末時点）を公表した。対策が必要な全国7万6,404か所のうち、対策済みは88.1％にあたる6万7,292か所。年度末までに完了するよう引き続き進めるとしている。
TACは教員採用試験を受験する人を対象に、教育法規の無料オンラインセミナーを開催する。2024年1月6日は「教育法規3×3セミナー」、1月13日は「頻出の法令トップ5」。参加費無料。定員は各500名。締切りは実施前日の正午。
東京都教育庁は2023年12月15日、東京都公立学校の進学情報専門員（会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は2名。募集校は、都立青山高校と都立西高校。申込期限は2024年1月4日午後5時。
経済協力開発機構の国際的な学習到達度調査「PISA2022」の結果において、日本は、数学の成績や教育におけるウェルビーイングなどの結果から安定・向上が見られた「レジリエントな」国となった。
先週（2023年12月11日～12月15日）公開された記事から、東京都ICT支援員100人募集、「PISA2022」数学的リテラシートップレベル、今年の漢字「税」などのニュースがあった。また、12月26日以降に開催されるイベント12件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第159回のテーマは「先生に年賀状を送りたいので住所を教えてほしい」。
