教育業界ニュース
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中部大学は、ベトナム社会主義共和国の「ハノイ工科大学」「PTIT（郵政通信技術大学）」「フエ外国語大学」と学術交流協定を締結することを発表した。
2025年6月5日～7日、NEW WDUCATION EXPO 2025東京がTFTビルで開催された。会場内は、GIGAスクール構想をはじめとする教育ICT、教育DXに関するさまざまな製品・サービスが展示されたほか、各分野における専門家によるセミナーも数多く開催され、多くの教育関係者で賑わった。
北海道大学高等教育研修センターらが主催するシリーズセミナー第2回「生成AIで変わる教育と学び」が2025年7月9日、Zoomウェビナー形式で開催される。対象は、高等教育機関関係者（大学院生含む）。参加費無料、事前申込制。
日本マイクロソフトは、マイクロソフト認定教育イノベーター（MIEE）の2025‐2026プログラム認定者を募集している。応募締切は2025年7月31日。6月10日、27日、7月12日にはオンライン応募説明会が行われ、日本コミュニティ説明会も同時開催される。
文部科学省は2025年6月6日、「教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用事業（教育データ利活用の加速化事業）」において、2025年度（令和7年度）の実証自治体の公募を開始した。応募締切は6月27日午後5時。採択件数は最大3件を予定。
北九州市教育委員会は2025年6月5日、2026年度（令和8年度）北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。採用予定者数219人に対し、志願者は前年度比61人減の754人で、志願倍率は3.4倍となった。
大阪市教育委員会は2025年6月5日、2025年度（令和7年度）会計年度任用職員「プレクラスコーディネーター」1名、「日本語指導員コーディネーター」2名の募集について公表した。選考方法は小論文と面接、応募は随時受け付ける。
あべ文部科学大臣は2025年6月6日の記者会見で冒頭、研究力強化に向けて東京科学大学を視察したと報告した。また東北大が300億円を投じて計画する研究者受け入れについて評価するとともに、5日時点で約90大学が米国大で学ぶ留学生の受け入れや奨学金などの支援策を決めた。
先週（2025年6月2日～6日）公開された記事には、大学受験2026「実施要項」公表、教職員の選挙運動禁止を周知徹底、国家公務員総合職の合格者は東大が171人で最多などのニュースがあった。また、6月9日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第232回のテーマは「不登校中の学習成果を成績に反映してほしい」。
国際エデュテイメント協会は2025年5月26日、高校生向けの探究教材「未来の翼プロジェクト」の参加学校募集を開始した。第一弾の公募期間は6月30日までで、1万人の高校生に無償で探究教材を配布する。
青森県教育委員会は2025年6月4日、2026年度（令和8年度）青森県立高等学校校長の公募について発表した。2027年度に東青地区と下北地区において統合開設する県立青森西高校と県立むつ工業高校2校の校長を選定する公募で、願書は7月28日（消印有効）まで受け付けている。
文部科学省と法務省は2025年6月6日、2024年度人権教育および人権啓発施策を国会に報告し、「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」が閣議決定されたことを発表した。人権教育および人権啓発施策は今後、「令和7年版人権教育・啓発白書」として刊行される。
文部科学省は2025年6月6日、総合教育政策局教育人材政策課の非常勤職員（事務補佐員／時間雇用）1名の募集を発表した。採用期間は8月1日～2026年3月31日で、勤務実績等に応じ任期更新もありえる。応募締切は7月2日。
川崎市教育委員会は2025年6月4日、2025年度実施（令和7年度実施）川崎市立学校教員採用候補者選考試験の応募状況（速報値）を発表した。応募者数は前年度比4人減の996人、倍率は2.1倍となった。
河合塾は、大学教職員を対象としたセミナー「大学入試での多面的評価の実践」のアーカイブ動画を公開した。前・大阪大学スチューデント・ライフサイクルサポートセンター長の川嶋太津夫氏が、多面的・総合的評価の意義とDX化の可能性について講演した内容である。
