教育業界ニュース
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NTTドコモ モバイル社会研究所は2024年10月24日、「2023年親と子の調査」から「貸与された情報機器の家庭での利用について」公表した。小中学生の約7割が貸与された情報機器を家庭で利用していることがわかった。
東京科学大学田町キャンパス土地活用事業 産学官連携機能準備会は2024年11月22日、「産学官連携コンソーシアム準備会 2024年度シンポジウム」をオンラインにて開催する。参加費無料。定員に達し次第、申込終了。申込みは、Peatixより行う。
アドビは「Adobe Digital Academy」を拡大し、次世代の学習者や教師がAIリテラシーなど需要の高いスキルを習得することを目的とした新たなグローバルイニシアチブを2024年10月14日（米国時間）に発表した。2030年までに3,000万人のスキル育成を支援する。
教育機関に向けたサービスを提供している教育企画センターは、学校関係者を対象に「生成AI活用セミナー 大学・専門学校における生成AIの新たな可能性」をオンラインにて2024年11月18日・21日・26日・29日に開催する。参加費無料。
Google for Educationは2024年10月30日、全国の学校現場、都道府県および区市町村の教育委員会等の研修やICT推進の担当者等を対象に、「第2期GIGA向けセミナー」をYouTubeにて配信する。テーマはOS選定。参加費無料。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年10月28日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第194回の配信を公開した。東京成徳大学中学・高等学校の中川琢雄先生をゲストに迎え、創造的な学びと受験対策を両立する社会の授業実践に迫る。
クリエイティブ市場の総合商社Tooは2024年11月12日、オンラインセミナー「アドビ製品を活用したドルトン東京学園のクリエイティブな授業」を開催する。アドビを活用した授業例などを紹介する。受講無料。要事前登録。
相模女子大学・相模女子大学短期大学部と緑ヶ丘学院緑ヶ丘女子高等学校は2024年9月13日、双方の教育機能について交流・連携を深めることで、高校生の学びの視野を広げ、相互の教育活動の活性化を行うことを目的に、包括協定を締結した。
さいたま市教育委員会は2024年10月25日、2025年度（令和7年度）採用の会計年度任用職員の選考案内を公表した。募集人数は「個別サポート指導員」が6名程度、「スクールカウンセラー」が57名程度、「スクールソーシャルワーカー」と「教育指導員」が各若干名。募集締切は11月11日、指導員2職種は12月2日まで。
東京都教育委員会と大学スポーツ協会（UNIVAS）は2024年10月22日、連携協力に関する協定を締結した。都内の公立中学校等の学校部活動の地域連携・地域移行の実現に向けた支援等を図るという。
香川県教育委員会は2024年10月、2026年度（令和8年度）香川県公立学校教員採用選考試験大綱を発表した。一般選考に社会人向け採用猶予受験、特別選考に専門的知識・技能に優れた者が対象の選考を新設するほか、受験可能年齢を特別選考61歳、一般選考51歳にそれぞれ引き上げる。
日本文化教育推進機構とパイロットコーポレーションは、手書きの大切さを伝える「書くって大切なこと」プロジェクトの一環として、教員向けの「教え方動画」を無料公開した。授業の効果的な進行や児童への声かけ方法などを学ぶことができるという。YouTubeにて視聴可。
ブレインアカデミーが運営する教員採用支援サイト「教員採用.jp」は2024年11月23日、JR博多シティ会議室にて、私立学校の就職活動イベント「私立学校 教員採用EXPO 2026」を開催する。完全予約制。参加無料。
東京大学吉田塁研究室は2024年10月31日、オンラインイベント「生成AIの最新情報の提供と教育における生成AI活用×著作権」をYoutubeライブにて開催する。参加無料、YouTube視聴の場合は事前申込不要。
和歌山県教育委員会は、2025年度（令和7年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験「秋選考」の出願状況を公表した。募集人数が若干名に対し、小学校には27人、特別支援学校には16人が出願した。
東京都教育委員会は2024年10月24日、2024年度（令和6年度）公立学校統計調査の結果を公表した。小学校と中学校の在学者数が減少した一方、高校（全日制・定時制）の在学者数は前年度比1,429人増加。教員数は、各学校種で前年度より増加した。
