教育業界ニュース
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京都大学と京都府教育委員会は2024年11月4日、シンポジウム「未来を担う子どもたちのために」を京都市の京都テルサで開催する。パネリストは前京都大学総長の山極壽一氏、ジャズピアニストの中島さち子氏など。参加は無料。申込期限を10月31日まで延長している。
文部科学省は2024年10月11日、大臣官房人事課、初等中等教育局、文化庁など10の部局の文部科学事務官（係長級）の募集を発表した。選考により、国家公務員採用一般職試験合格者相当として任用する。採用予定日は2025年4月1日、募集人数は各部局若干名。受付締切は11月30日午後5時。
栃木県教育委員会は2024年10月15日、2026年度（令和8年度）栃木県公立学校新規採用教員選考における日程等を公表した。1次試験は2025年7月6日に実施。日程の前倒しは行わず、2025年度採用試験とほぼ同日程で行う。
秋田県教育委員会は2024年10月10日、2026年度（令和8年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験の日程や変更点を公表した。志願者確保に向け、大学3年生チャレンジ選考の導入のほか、1次選考では東京会場の新設など変更を行う。1次選考は2025年7月12日。
福島県教育委員会は2024年10月15日、2025年度（令和7年度）福島県公立学校教員採用候補者選考試験の第2次試験の結果を公表した。Webサイトでは校種ごとに合格者の受験番号を掲載している。
鹿児島県教育委員会は2024年10月30日、カクイックス交流センター（鹿児島県鹿児島市）にて「2024年度かごしま『教育の情報化』フォーラム」を開催する。講演、実践紹介などの分科会、パネルディスカッションを通して、教育における情報化の推進を図る。オンライン参加も可。
文部科学省は2024年10月15日、2024年度（令和6年度）各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）の公募を開始した。締切りは11月5日。
横浜市教育委員会は2024年10月11日、2024年度（令和6年度）実施横浜市公立学校教員採用候補者選考試験の最終合格結果を発表した。最終合格者数は1,003人、最終倍率は2.1倍だった。また、川崎市教育委員会による2024年度実施秋期選考には、144人の応募があった。
GIGAスクール構想の一環として、国の補助金を利用して公立高校の生徒に貸与した学習者用コンピュータのうち、34％にあたる3万2,802台が一度も使われていないことが2024年10月15日、会計検査院の調査から明らかとなった。補助金相当額で12億7,048万余円にのぼるという。
Asia ATP Japan SIGは2024年10月15日、高校や大学の教職員を対象にした「オンライン試験導入に関する意識調査」の結果を発表した。オンライン試験を導入している学校は15.6％にとどまり、不正が増える懸念や学校全体のシステム整備などを理由に積極的に検討を進めていない学校側の実態が明らかになった。
神奈川県は2024年10月11日、2024年度（令和6年度）実施神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験「秋期試験」の応募状況を発表した。小学校を対象に新設した秋期試験の応募者数は356人、応募倍率は8.9倍。1次試験は10月19日に行われる。
文部科学省は2024年10月11日、2022年度（令和4年度）大学における教育内容等の改革状況について調査結果を公表した。卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の「三つの方針」の達成状況を点検・評価している大学は91.7％に達した。
文部科学省は2024年11月7日まで、在外教育施設プレ派遣教師の2次募集をしている。派遣先は海外の日本人学校で、募集人員は若干名。派遣期間は原則として2年間だが、延長を希望する場合は評価などに応じて2年を限度として1年ごとの延長が可能。
第一工科大学は2024年10月1日、鹿児島市立鹿児島商業高等学校と高大連携協定を締結した。45校目の高大連携協定となり、生徒・教職員向けの講義や研修などを実施するという。
アドビは2024年10月10日、北海道大学と東京電機大学が、アドビが推進するグローバルなコンソーシアム「Adobe Creative Campus」に加盟したことを発表した。デジタルクリエイティブ・AIスキルを生かし、社会に貢献する人材育成を推進する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年10月14日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第192回の配信を公開した。お茶の水女子大学附属中学校の渡辺光輝先生をゲストに迎え、ICTの積極的な活用や社会とつながる国語の授業実践に迫る。
