教育業界ニュース
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福岡市教育委員会は2025年5月28日、2026年度（令和8年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験（一般選考試験）の志願状況を公表した。志願者数は、中学校教諭を除く採用区分で増え、全体では前年度比87人増の1,553人。志願倍率は3.6倍となった。
文部科学省は2025年5月28日、「各都道府県における高等教育の現状に関する調査研究」の報告書を公開した。各都道府県ごとの大学数や大学進学率など基礎データを一覧で掲載したもので、2040年の大学進学率は最多の東京都80.5％に対し、最少の山口県は38.5％と推計された。
多くの大学がDXの推進を重要課題として掲げる中、追手門学院大学（大阪府茨木市）は「学生ファースト」の視点から、学生の体験価値（CX：Customer Experience）向上を最優先とした先進的なDX戦略を展開している。
インフォザインは2025年5月27日、小中学校を対象にしたオープンバッジ管理サービス「エデュパスポート」の提供開始をすると発表した。子供たちの多様な学習活動や成果を「オープンバッジ」として記録・管理し、個々の成長と主体的な学びを支援する。
和歌山県教育委員会は2025年5月28日、2026年度（令和8年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験（一般選考）の出願状況を公表した。募集人数284人程度に対し、前年度比52人減の1,011人が出願した。出願倍率は3.6倍で、前年度を0.2ポイント下回った。
明星大学と昭和第一学園高等学校は2025年5月23日、教育内容の充実と生徒・学生の資質向上を図ることを目的に、「高大連携事業に関する協定」を締結。同日、締結式を執り行った。明星大学にとって、高校との協定締結は初めての試み。
科学技術振興機構（JST）は2025年5月27日、「次世代科学技術チャレンジプログラム（STELLAプログラム）」の2025年度採択機関を発表した。小中型に同志社、高校型に埼玉大学、小中高型に神戸大学の計3件を採択した。
2025年4月23日から25日に開催されたEDIX東京で、マウスコンピューターが教育向け端末を初出展。マウスコンピューターの宮本壮人氏に同社の教育への思いや強み、各端末の特徴などを聞いた。
文部科学省は2025年5月27日、2024年度（令和6年度）の新任校長研修事業「新任校長オンライン集合ハイブリッド研修」の成果報告を公表した。参加した新任校長らから9割を超える高い満足度が得られた。
EDIX東京2025では、マイクロソフトが教育分野でのAI利用をテーマに出展し、Copilot+ PCや教育ソリューションを紹介。特別セッションや体験学習も開催され、校務の効率化と新たな学びが期待されている。
ルートマップマガジンは2025年6月27日、総合型選抜Expo2025「年内入試対策最前線‼」を桜美林大学新宿キャンパスで開催する。対象は、塾・予備校、教育関係者。参加無料、軽食付き。申込フォームより6月24日まで受け付ける。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年5月27日、記者会見を行った。米国政府によるハーバード大学の留学生受け入れ停止措置をめぐり、日本国内の大学に留学生の受け入れを検討するよう依頼したことを明らかにした。日本学生支援機構には、米国留学に関する相談窓口を設置する。
群馬県が整備を進めるデジタル教育拠点「TUMO Gunma（ツーモ群馬）」が2025年7月19日にオープンする。国際的評価の高いTUMOのプログラムを導入したアジア初の施設で最新のデジタル技術を無料で学べる。小中高生向け見学体験会は6月に開催予定。
損害保険ジャパン（損保ジャパン）は、2025年4月から「復学支援見舞金補償保険」の販売を開始した。この保険は、不登校児童生徒の復学支援と学びの機会確保を目的としており、自治体や学校、PTAを契約者とする。
大阪市教育委員会は2025年5月23日、2026年度（令和8年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの志願者数（確定値）を公表した。2025年度採用の志願者は2,251人で、前年度から15人減少。大学3年次前倒し特別選考には392人が出願し、志願者総数は2,643人となった。
ビズリーチは、2025年5月27日に新サービス「ビズリーチ・キャンパス for 博士」の記者発表会を開催した。
