教育業界ニュース
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福島県教育委員会は2026年2月9日、2028（令和10）年度公立学校教員採用候補者選考試験について、第一次選考試験を2027（令和9）年7月10日に実施すると発表した。複数の自治体で問題を作成する「教員採用選考に係る第一次選考の共同実施に関する自治体協議会」に参加している。
経済産業研究所（RIETI）は2026年2月、埼玉県の公立小中学校を対象に、極端な気温が子供の不登校にあたえる影響を分析した研究成果を公表した。分析の結果、前年に極端な高温日および低温日が増加することで、学校・学年あたりの不登校者数が増加することが明らかになった。
京都大学は2026年2月10日、2026年度（令和8年度）特色入試の最終選考結果を発表した。10学部で実施した一般枠では142人が合格。2026年度より導入した女性募集枠では、29人が合格した。
東京大学は2026年2月11日、2026年度（令和8年度）学校推薦型選抜の合格者数を発表した。推薦入試の最終合格者は、前年度の87人を上回る93人（男51人、女42人）となり、2016年度の制度導入以来、過去最多を更新した。
神奈川県は2026年1月30日、プラスチックごみ問題を探究するオリジナル動画教材（動画・テキスト・ワークシート・教師向け参考資料など）を作成し公開した。中高生をはじめとした県民に、できることを一緒に考えようと呼びかけている。
京都市教育委員会は2026年2月9日、2027年度（2026年度実施）京都市立学校教員採用選考試験のおもな変更点を公表した。中学校35人学級の実施を見据え、中学校教員の採用予定数を大幅に増やすとともに、試験内容や制度面の見直しを行う。
横浜市教育委員会は2026年2月10日、2026年度に実施する横浜市公立学校教員採用候補者選考試験の制度変更を発表した。試験名称を変更するほか、受験者の負担軽減と志願者確保を目的に、模擬授業課題の事前提示や特別選考の対象拡大など、複数の改善を行う。
日本英語検定協会は、第39回「英検」研究助成制度の募集を開始した。英語教育・英語能力テストに関わる独創的な企画、有用な企画を募り、優秀企画に助成金を交付する。英語教育に携わる教員や、英語教育研究を専攻する大学院生が対象。応募締切は2026年4月30日。
日本学生支援機構（JASSO）は、2026年1月21日からの大雪災害で被害を受けた学生等への支援策について発表した。災害救助法の適用地域世帯の学生に対する給付または貸与奨学金、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」の申請を受け付ける。
文部科学省は2026年2月6日、2026年度（令和8年度）開設予定の大学の学部等に関する設置届出（2025年12月分）を公表し、大阪歯科大学大学院1校の届出を受理した。
新潟県教育委員会は2026年2月6日、2026年度（令和8年度）実施新潟県公立学校教員採用選考検査の実施要項を発表した。第1次検査1回目（春選考）は5月10日に実施する。電子申請は3月9日午後5時まで。
岡山県教育委員会は2026年2月6日、2026年度（令和8年度）実施の岡山県公立学校教員採用候補者選考試験についておもな変更点等を発表した。外部試験SPI3による特別選考と大学等推薦者を対象とした特別選考を新設する。
東京大学メタバース工学部は、ジュニア講座「教員向け生成AI講座」の4時間版と1時間版を2026年3月29日に開講する。オンライン形式で実施され、定員に制限はなく参加費は無料。
文部科学省は2026年2月20日、2025年度（令和7年度）インクルーシブな学校運営モデル事業中間成果報告会をオンラインで開催する。Zoomによる同時字幕配信を予定。傍聴登録は、申込フォームから2月18日までに申し込む。
安田教育研究所は2026年3月3日、2026年度中学入試セミナー「2026年度中学入試を軸に10年後存続できる私学の在り方を考える」を山脇学園中学校・高等学校で開催する。4人のスペシャリストが最新の受験生動向や社会変化などの情報を提供する。録画視聴もある。
東京成徳大学高校と東京成徳大学深谷高校は、ネブラスカ大学カーニー校との間で、おもに留学に関する基準や学費、そのほか留意すべき事項を定める協定書（High School Partnership Agreement、「MOU」）を締結した。今後は協定に基づき、両高校の生徒の留学を支援していく。
