教育業界ニュース
教育業界ニュース
日本損害保険協会は2025年3月18日、高校の公民科・家庭科教員を対象にした「高等学校におけるリスクや損害保険の教育に関する実態調査」の結果を発表した。損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は89.0％に達し、2021年度の調査開始以降、4年連続で上昇していることがわかった。
LoiLoは、2025年3月12日に実施した「新機能発表・体験会 2025年春」のアーカイブ動画を公開した。2024年9月以降に追加されたロイロノート・スクールの新機能とその活用法を紹介している。
2025年4月に設立予定の関西大学ビジネスデータサイエンス学部は、山脇学園中学校・高等学校とデータサイエンス教育の実施およびDX人材の育成を目的とした高大連携協定を3月4日に締結した。
日本私立学校振興・共済事業団は2025年3月18日、2024年度（令和6年度）の私立大学等経常費補助金交付状況の概要を公表した。2024年度の交付総額は2,979億7,468万7,000円。元理事長が背任容疑で逮捕された東京女子医科大学は、全額不交付となった。
文部科学省は2025年3月18日、2024年度（令和6年度）「共同利用・共同研究システム形成事業～大学の枠を超えた研究基盤設備強化・充実プログラム～」の公募を開始した。大学の共同利用・共同研究拠点などに認定された研究施設等、支援対象の2件程度を募集する。申請意向の登録締切は3月31日。
Google for Educationは2025年5月31日、有識者と考えるGIGAスクール構想第2期セミナー「Google Chat活用による学びの事例紹介とチャット導入Tips」をオンラインで開催する。全国の都道府県および区市町村の教育委員会など対象。参加無料、事前申込制。
大学入試センターは2025年3月18日、2026年（令和8年）1月実施の大学入学共通テストより導入する出願電子化について、手続き方法を発表した。志願者は事前にWebの出願サイトに自身のアカウントを登録し、マイページを作成する必要がある。
文部科学省は2025年3月25日、同省において、教科用図書検定調査審議会総会を開催する。2024年度の教科用図書検定の実施状況や審議結果、デジタル教科書推進ワーキンググループの中間まとめ、教科用図書検定規則実施細則の改正、教科書検定関係業務のデジタル化、次期会長の選出などが議題として取り上げられる。
2025年4月15日にリシード主催のオンラインイベントが開催。生成AI活用について議論し、教育現場の負担軽減を目的とする。参加費は無料、教職員や教育関係者歓迎。
リシードは、日本で「TOEIC Program」を提供する一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）と共同で2025年4月2日、教職員をおもな対象に英語教育に関するセミナーを立命館 東京キャンパスにて開催する。
リシードは、日本で「TOEIC Program」を提供する一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）と共同で2025年4月3日、教職員をおもな対象に英語教育に関するセミナーを大阪工業大学 梅田キャンパスにて開催する。
VRイベント「バーチャルマーケット」を主催するHIKKYは2025年3月14日、熊本県高森町とメタバースを活用した地域創生に関する包括連携協定を締結した。高森高等学校マンガ科・グローカル科の生徒に、メタバースに関する教育プログラムを提供する。
群馬県教育委員会は2025年3月17日、2026年度採用（2025年度実施）公立学校教員募集について、採用予定数、変更点、試験日程などを公表した。募集要項は3月21日にWebで公開予定。出願受付は4月17日から5月16日。第1次選考は7月6日。
日本英語検定協会（以下、英検協会）は、大学入試における出願システムを運営するKEIアドバンスと基本合意を締結した。2026年度の大学入試から英検のデジタル証明書を活用できるように開発を進める。
文部科学省は2025年3月17日、「卓越大学院プログラム」（2018年度採択）の事後評価結果を公表した。13大学15プログラムのうち、北海道大学、筑波大学、東京科学大学（東京工業大学）、長岡技術科学大学、名古屋大学、大阪大学、早稲田大学の7プログラムが総括評価で最高のS評価を得た。
スポーツデータバンクと三井住友海上火災保険、日本郵政が設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム」と山形県教育委員会は、「学校部活動の地域展開の推進に関する連携協定」を2025年3月17日に締結した。
