教育業界ニュース
教育業界ニュース
京都大学は2025年4月28日、産学連携領域においてシンガポール国立大学（NUS）と連携協定を締結したことを発表した。両大学は今後、大学発スタートアップ創出の強化やスタートアップへのインターン派遣、アントレプレナーシップ教育コースの相互活用などの施策を協力して行うことになる。
ミカサ商事が運営する教職員向けの活用コミュニティ「G-Apps.jp Community」は、2025年5月10日にオンラインで「先生のための生成AIワークハック ～小学校における生成AIのはじめかたと超実践法～」を開催する。
東京都教育委員会は2025年4月30日、東京都立高等学校など非常勤介助職員（会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は10名程度。申込締切は5月30日（消印有効）。応募から順次選考を実施するため、早めの応募を呼びかけている。
NIJINが主催する「高学年の『難関単元』を攻略せよ！“子供のストーリー”でつくる算数の授業」セミナーが2025年5月31日、全国の小中学校の教員を対象に大阪で開催される。尾崎正彦氏の指導のもと、難解な算数の単元を効果的に教えるための方法論を学ぶ。
国立大学協会は2025年4月30日、国立大学に関する基本的な情報を集めた「2024年国立大学法人基礎資料集」をWebサイトに公開した。全国に85校ある国立大学の学生や教職員、入試、進路などに関するデータをまとめて紹介している。
横浜市教育委員会は2025年4月30日、2025年度実施の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験「春チャレンジ選考試験」について、第一次試験の実施結果と選考基準を発表した。適性検査「SPI3」を活用して初めて行われた「春チャレンジ選考試験」第一次試験は、受験者数245人、合格者数93人、受験倍率は2.6倍となった。
eラーニング専門ソリューション企業のデジタル・ナレッジは2025年4月30日、ホワイトペーパー「教育DXとは？」を公開した。教育DXの必要性や現状、課題、推進事例を紹介しており、ダウンロードして活用できる。
文部科学省は2025年4月30日、「日本人学生の海外留学状況」と「外国人留学生の在籍状況」について、調査結果を公表した。日本人学生の海外留学者数は、入国制限が緩和され始めた2021年以降、大幅に回復しており、2023年度は前年度比53.3％増の8万9,179人となった。特に1か月未満の短期留学が大幅に増えている。
内田洋行と大阪教育大学は、2025年4月24日に包括連携協定を締結した。急激に変化する社会での課題解決を担う人材の育成を目指し、両者はICTを活用した教育の質向上に取り組む。
森村学園中等部・高等部の髙田昌輝先生と九州国際大学付属高等学校の三好規夫先生に、「Copilot+ PC」と「Microsoft Copilot」の教育現場での活用について聞いた。
日本英語検定協会は2025年4月28日、実用英語技能検定（英検）4級・5級を国内の準会場で受けた受験者が不合格の場合に、次回と次々回検定を無償で再受験できる「チャレンジキャンペーン」について、申請・申込方法をあらためて案内した。2025年度第1回試験の申請期限は5月2日。オンライン説明会も開催している。
北海道国立大学機構とJICA（国際協力機構）は2025年4月18日、JICA麹町本部で包括連携協定の署名式を実施した。この協定を機に、JICAと商学・農学・工学を強みとする北海道国立大学機構が連携し、複合的課題・地球規模課題へ向けて社会的なイノベーションの創出に貢献することを目指す。
文部科学省は2025年4月25日、日本型教育の海外展開「EDU-Portニッポン」の2025年度「アフリカにおける水平的な日本型教育の海外展開に関する調査研究」の公募を開始した。申請は5月23日正午まで。公募説明会は5月9日にオンラインで実施する。
河合塾は2025年4月30日、新会社KIES（キーズ）を設立し、2025年4月より事業を開始したと発表した。河合塾が長年培ってきた教材・模試・映像などのコンテンツ制作機能を独立させ、新たな価値の創出に取り組んでいく。
ICT CONNECT21は2025年5月14日、第7期・第8回水曜サロン「先生が足りない どうする学校、どうする教育」をオンライン開催する。参加無料。申込締切は5月14日午後5時。
鳥取県教育委員会は2025年4月、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用候補者選考試験の第一次選考試験会場について公表した。鳥取会場は鳥取大学（鳥取キャンパス）、関西会場は新梅田研修センターにて実施する。希望に基づき試験会場を決定し、受験票に記載して通知する。
