自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」は2024年12月10日、教職調整額10％以上の引上げを求める緊急決議を石破茂首相に手渡した。残業時間縮減などの条件を付けることなく、2025年度から確実に実施するよう要望した。
教職調整額をめぐっては、文部科学省が現行の4％から13％への引上げを2025年度予算の概算要求に盛り込んだ一方、財務省は働き方改革の進捗を条件に10％へ段階的に引き上げる案を公表。財務省案に反発して教育関係23団体が緊急声明を発表するなど、賛否が巻き起こっている。
令和の教育人材確保に関する特命委員会は、2023年5月に提言「令和の教育人材確保実現プラン」、2024年5月に「緊急決議」を発表。その内容は、政府の骨太方針2024や2025年度文部科学省概算要求に反映されている。今回、同委員会の提言内容と異なる案を財務省が示したことを受け、緊急決議を取りまとめ、石破首相に手交した。
「教師を取り巻く環境整備のための教育予算確保に関する緊急決議」には、高度な専門性と裁量性を有する教師の職務の特殊性などを踏まえれば「時間外勤務手当化は実施すべきではない」と記載。教職調整額の率を少なくとも10％以上引き上げ、時間外在校等時間の縮減などの条件を付けることなく、2025年度から確実に実施するよう求めている。
財務省が求める長時間勤務の縮減のためのインセンティブについては、「給与制度で行うべきではない」と明記。時間外在校等時間が平均月20時間程度となることを目指し、学校・教師が担う業務の精選・縮減、教職員定数の改善を行うとともに、当面の時間外在校等時間の目標を国が明確に定めるよう提言している。
このほか、学校のマネジメント機能の強化に向けた新たな職と級の創設、学級担任の職務の重要性や負担に応じた義務教育等教員特別手当の加算、小学校教科担任制の拡大なども盛り込んでいる。
