教育業界ニュース
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TVS REGZAは2022年3月30日、電子黒板「レグザキャンバス」とミニPCのセット商品の販売を開始した。電子黒板とミニPCを組みあわせることで、大型タブレットとしても活用可能となる。価格はオープン。
千葉県教育委員会は2022年3月、リーフレット「わいせつな行為の根絶に向けて」をWebサイトに公開した。児童生徒に対する性暴力を根絶するためのルールづくりや規範意識の醸成、セルフチェックのための確認シート、関連法規、相談窓口等の情報をまとめている。
HIKVISION JAPAN（ハイクビジョンジャパン）は、対面授業と同様の意思疎通やコミュニケーションを図ることが難しいといったオンライン授業のデメリットを解消するため、AIカメラ、スマートディスプレイを応用したスマートオンライン授業ソリューションを提案する。
クルージスは、国家試験・資格試験対策に特化したeラーニングプラットフォーム「スクラス」を2022年4月5日より提供開始する。おもに教育機関向け。費用は学生1人あたり月額330円（税込）、生徒の人数に応じた割引サービスがある。
KDDIとKDDI総合研究所は2022年3月30日、NHKエデュケーショナルとともに、体験学習コンテンツ「音のかくれんぼ」を音楽VRアプリ「音のVR」にて配信開始。コンテンツを活用することにより、自然体験学習をサポートする。
文部科学省は2022年3月30日、学校施設のあり方と推進方策についての議論の結果を取りまとめた報告書を公表。新しい時代の学校施設のビジョンの実現に向けた学校設置者および国における推進方策、特別支援学校をはじめとした各学校施設整備指針の改訂案等を提言している。
オキナワインターナショナルスクール（OIS）は2022年3月31日、コロナ禍における教室とリモートでの授業をハイブリッドで行うスクール向け「ハイフレックス型授業システム」の開発完了を発表した。
AI型教材「Qubena（キュビナ）」を開発・提供するCOMPASSは2022年3月30日、AI型教材「Qubena小中5教科」の活用ナビサイト「Qubena-Navi（キュビナビ）」を公開。学校の先生・自治体担当者に情報を発信する。
アドビは専修大学と提携し、デザイン思考を取り入れて社会課題の解決のためのビジネスプランを作成するカリキュラムを共同で開発、同大学経営学部3～4年次生を対象に2022年度前期、4月13日より開講する。
ソフトバンクと東京大学先端科学技術研究センターは2022年3月30日、障害児の学習・生活支援を行う実践研究プロジェクト「魔法のプロジェクト2021～魔法のMeasure～」の成果をまとめたICT活用事例報告書を公開した。
文部科学省は2022年3月30日、令和3年度（2021年度）公立小中学校等における廃校施設および余裕教室の活用状況（2021年5月1日現在）について公表。2002年度から2020年度に発生した廃校の延べ数は8,580校だった。
ユニセフは2022年3月30日、「子供たちは本当に学んでいるの？」と題した報告書を発表。新型コロナウイルス感染症の影響で学校が完全に開いていない国は23か国あり、学齢期の子供約4億500万人が、中途退学する危険性があるという。
リシードはロジクール協賛のもと2022年3月23日、近畿大学附属高等学校の乾武司氏と聖徳学園中学・高等学校の品田健氏を招き、「デジタルペン＆キーボードの必要性～iPadをもっと便利に楽しく使い倒そう！」をテーマにウェビナーを開催した。
iTeachers TVは2022年3月30日、千葉工業大学4年生の皆森浩奈さんによる教育ICT実践プレゼンテーション「GWSの一歩外へ」を公開した。GIGAスクール構想で多くの教育機関が利用している「Google Workspace for Education」（GWS）の活用や課題を紹介する。
アディッシュは子会社であるアディッシュプラスと共同し、小中高生対象のGIGAスクール端末を使用した文字を使ったコミュニケーション（テキストコミュニケーション）に特化した新たなプログラムの提供を2022年4月1日より開始する。
ライフイズテックは2022年3月30日、慶應義塾大学の「AI・高度プログラミングコンソーシアム」に参画し、全大学生対象、初学者向けEdTech教材および学習コンテンツについての研究を進めていくことを公表した。
