教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2022年3月15日、「『令和の日本型学校教育』を担う教師の在り方特別部会基本問題小委員会」(第4回）・初等中等教育分科会教員養成部会（第129回）合同会議をオンライン開催する。傍聴申込は、3月14日午後6時まで。
東京都教育委員会は2022年3月10日、各校に期待される社会的役割等を示した都立高校等の「スクール・ミッション」を公表した。各校はスクール・ミッションで示された「目指す学校像」を踏まえ、スクール・ポリシーを策定する。
開発教育協会（DEAR）は2022年3月9日、ワークショップ教材「18歳・成人年齢の引き下げ」を発行した。対象は中学生以上。実践者用の手引きとワークシートがセットになっており、Webサイトから事前申込のうえ、無料でダウンロードして利用できる。
埼玉県教育委員会と埼玉県養護教諭会は2022年3月10日、学校における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の充実を図るため、各学校の養護教諭等の取組みを集めた事例集を作成したことを公表した。
資格取得に向けた教育サービスを展開するTACは、2022年の大阪府・大阪市・堺市・豊能地区の教員採用試験の受験者を対象とした対策講座「大阪エリア対策 思考力・判断力問題ゼミ」を、2022年3月7日に開講した。全6回のWeb通信講座で、申込受付後随時教材を発送する。
日本漢字能力検定協会は2022年3月27日、28日に小中学生の先生を対象にした無料オンラインセミナー「デジタル時代でも色褪せない漢字指導の重要性」を開催する。これからの時代に求められる漢字指導について専門家が講演する。
文部科学省は2022年3月9日、創設した「教員養成フラッグシップ大学」の指定について発表した。公募により15大学から申請があり、推進委員会による審査の結果、東京学芸大学、福井大学、大阪教育大学、兵庫教育大学の4大学が教員養成フラッグシップ大学として指定された。
スプリックスが運営する基礎学力研究所は、1人1台端末の活用に対する教員の意識調査を実施。約3人に2人が「CBT（Computer Based Testing）を実施したい」と回答したことがわかった。
日本サッカー協会（JFA）は2022年3月9日、小学校にJFAインストラクターを講師として派遣する「JFA小学校体育サポート研修会」の募集開始を発表した。実施した小学校には、ボール10球とテキスト2冊が贈呈される。
文部科学省は2022年3月4日、学校DX推進本部を初めて開催した。デジタル技術の活用により、教員研修の高度化を進め、学校の働き方改革を具体化するため、2022年夏前までをめどに具体的な施策を取りまとめたい考え。
教育ネットは、ネット利用実態調査のモニターを30自治体限定で募集する。今回のモニターは1つの自治体に対し小学校、中学校1校ずつ調査を行う。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
NECは2022年3月8日、高校生が社会人に進路相談ができるサービス「オンライン進路相談プラットフォーム」を、探究学習・キャリア教育の一環として、高等学校5校へ実証導入したことを発表した。また、10月の正式リリースに向け、引き続き実証参加校を募集している。
LoiLoは、2022年2月9日に授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」の1日の利用者数が200万人を突破したことを発表。GIGAスクール開始前の2019年12月と比べると、1日の利用者数は約20倍に増加している。
文部科学省は2022年3月9日、「小中一貫した教育課程の編成・実施等に関する事例集（第2版）」を作成した。全国11の小中一貫教育の事例を取り上げるとともに、校長や地方教育行政の視点によるコラムも掲載。全国各地の学校の特色ある取組みや工夫を盛り込んでいる。
文部科学省は2022年3月8日、2022年度（令和4年度）大学教育再生戦略推進費「地域活性化人材育成事業～SPARC～」の公募について発表した。募集対象は、短期大学を除く、国公私立大学。3月14日には、公募説明会をオンライン開催する。申込みは3月11日正午まで。
東京学芸大学は2022年2月26日に実施した、教育者について考えるシンポジウム「変わる・変える、教師像-誰でも、誰とでもの動き 加速! -」について、シンポジウムのオンデマンド配信を開始した。
