教育業界ニュース
教育業界ニュース
経済的理由で修学困難な学生に対する支援策の周知について、文部科学省は2022年3月25日、国公私立大学や高等専門学校、都道府県教育委員会等に通知を出した。経済的に厳しい状況にある学生が進学・修学を断念することがないよう、積極的な情報提供を求めている。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年3月28日、GIGAスクール構想において、最適なネットワーク環境の構築・運用を支援する「IIJ GIGAスクールソリューション」を、全国の自治体や教育委員会向けに提供開始した。
文部科学省と国立教育政策研究所は2022年3月28日、2021年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、経年変化分析調査の結果を公表した。2016年度との比較・分析では、算数・数学は全体的に学力スコアが高いほうへ移動していることが観察された。
大日本印刷はみずほ銀行の支援のもと、高校生に金融経済の仕組みや資産形成等について教える金融教育の出張授業サービスを2022年4月から開始する。対面・オンライン授業に対応。
情報システムをクラウド化している大学は754大学と全大学の93.2％を占め、用途は管理運営基盤がもっとも多いことが、文部科学省が2022年3月25日に発表した調査結果より明らかになった。
LABOTは2022年3月25日、「出世払い」とも表現される教育機関の新たな支払い方法ISA（Income Share Agreement）のプラットフォーム構想を発表。今後のコーポレート・ファイナンスを経て、中長期的な経営構想として金融分野への参入、アジア市場への展開を行う。
文部科学省は2022年3月25日、2021年度（令和3年度）の外国人の子供の就学状況等の調査結果を公表した。調査によると、不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数は1万46人、2019年度調査より9,425人減少した。
光文書院は、最新2022年度版「EdLogクリップ採点支援システムひまわりエディション」の提供を開始する。提供開始日は2022年4月1日。2022年度版では3点が改善され、さらに使いやすい仕様となっている。
教育庁は2022年3月25日、令和4年度（2022年度）の東京都公立学校教員採用候補者選考（5年度採用）についての実施要綱を公表した。3月28日からは、都庁案内コーナー等で実施要綱が配布される。
先週（2022年3月22日～3月25日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。卒・入学式や春休み中のコロナ対策、コロナ禍における児童生徒の学習保障について取組事例等のニュースがあった。
第76回のテーマは「授業中は肘をつくな、靴を脱ぐな等、些細なことで教師からいつも注意されていて学校が嫌になってしまった」。
桐原書店は、クラウドサービス「きりはらの森の学校」において、テスト作成・配信・自動採点ができる「森のテスト」を2022年4月より販売開始する。費用は生徒1人につき、年度ごと660円（税込）。
アウロンパートナーズは、IT支援ネットワークの協力のもと、教職員・学校関係者向けセミナー「新時代の教育"学校3.0"を実現する方法」を2022年3月31日にオンライン開催する。参加無料。事前予約制。
凸版印刷とLibryは2022年3月25日、十文字学園十文字中学・高等学校と「セルフモニタリング学習」推進協定を締結したことを公表した。生徒の理解度や習得度に合わせて個別最適化された授業プログラムを共同設計し、4月より実施する。
医療コンテンツサービス等を手がける「ケアネット」は、臨床医学チャンネル「CareNeTV」の「医学生向け無料公開（視聴パス）」を2022年度も実施することを発表した。無料公開期間は、2022年4月から2023年3月末まで。
東京都消費生活総合センターは、学校等で消費者教育に活用できる消費者教育教材を作成。高校生向けWeb教材では、さまざまな契約に直面した際、判断基準となる法律の考え方を学べ、小学生高学年向けDVD教材では、買い物の選択と売買契約の基礎知識を学べる。
