教育業界ニュース
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香川県教育委員会は2025年6月、2026年度（令和8年度）香川県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。出願者数は実人数で前年度比99人減の1,073人、併願含め前年度比120人減の1,194人。出願倍率は、実人数で3.5倍、併願含め3.9倍となった。
新潟市教育委員会は2024年6月19日、2026年度（令和8年度）新潟市立学校教員採用選考検査の出願状況を公表した。全校種の採用予定人数208人に対し、前年度を上回る469人が出願。倍率は2.25倍となった。また、大学3年生の選考には97人が出願した。
ベネッセは2025年7月22日に、ジャーナリストの池上彰氏を講師に迎え、小中学校の教員や教育委員会関係者向けのウェビナーを開催する。このウェビナーは、ベネッセが提供するICTソフト「ミライシード」の夏の特別企画として実施される。
生徒たちが主体的に学べる環境を整え、自律した女性を育成している茨城県取手市の取手聖徳女子高等学校。同校の特徴のひとつが「探究」「グローバル」「協働」に重点を置いた教育だ。ICT教育を担う増田瑞綺先生に、同校の探究学習の取組みとCopilotの活用について聞いた。
山口県教育委員会は2025年6月19日、2026年度山口県公立学校教員採用候補者選考試験における第一次試験の選考結果を発表した。受験者735人のうち、第一次試験合格者は520人。第二次試験は、小学校が7月5日～8日、小学校以外の校種が7月5日と6日に行われる。
文部科学省は2025年6月11日、自殺対策基本法の一部を改正する法律の公布について、全国の学校設置者に通知した。小中高生の自殺者数が増加傾向にあることを受け、基本理念に子供の自殺対策は社会全体で取り組むことと明記し、学校の責務も明らかにしている。
多くの大学がDXの推進に力を入れる中、京都先端科学大学は「学生満足度」を羅針盤に据え、独自の進化を続けている。同大学のDXは、単なるシステムの導入や業務効率化に留まらず、教育の本質と学生体験そのものを豊かに変革することを目指す。
IGSは、教育機関向けに提供している非認知能力測定ツール「Ai GROW」に、新たにスクール・ポリシーと連動した生徒のグルーピング機能を実装した。これにより、教育活動の効果を可視化し、生徒の成長を支援することが可能となる。
金城学院大学（名古屋市守山区）は2025年6月16日、三重県四日市市の暁高等学校と教育実践に関する事業の連携協力協定を締結した。今後、出張講義や、協定高等学校高大接続型推薦入試（協定校入試）の実施などを予定している。
JMCが運営する教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は2025年6月17日、2024年度「学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第1版）を公表した。
全国の小・中・高校の93.6％が2025年度の水泳授業を予定していることが2025年6月12日、フットマークの調査から明らかになった。15％の学校は、スイミングクラブや公営プールなどの学校外施設を利用する予定だという。
河合塾は2025年7月10日、大学教職員を対象とした第2回「入試での多面的評価支援ミニセミナー」をオンラインで開催する。今回は、北陸大学高等教育推進センター長の杉森公一教授を招き、総合型選抜や学校推薦型選抜で課す出願書類の「問い」をテーマに講演が行われる。
文部科学省は2025年6月18日、2025年度「地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業」の選定結果を発表した。国公私立大学を対象に公募を行い、24大学の申請の中から、鳥取大学や茨城大学など10大学を選定した。
大阪教育大学と教科書研究センターは2025年7月26日、第4回「デジタル教科書体験型研修会」音楽編を大阪教育大学みらい教育共創館にて開催する。対象は現職教員、教師を目指す学生、教育関係者。参加費無料。定員40名、先着。申込締切7月25日。
HelloWorldは、英語教育を担当する中学校・高等学校の教員を対象に「学校の英語教育での生成AI活用に関するアンケート調査」を実施した。調査結果によれば、生成AIを用いた教材の導入状況について、60％が「トライアルも含めて利用したことはない」と回答した。
福井県教育委員会は2025年6月14日、2026年度（令和8年度）福井県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。志願者総数は629人、倍率は前年度比0.07ポイント減の2.48倍。大学3年時前倒し「チャレンジ第1次選考」には前年度より47人多い239人が志願した。
