LoiLoは2025年8月19日、授業準備や授業改善に役立つ情報を集めた「ロイロノートのお役立ち情報サイト」を公開したと発表した。全国の先生による授業案や、すぐに活用できる教材・素材、ICTを活用した先進的な授業事例など、授業づくりに役立つコンテンツを多数掲載している。
兵庫県教育委員会は2025年8月7日、「県立高等学校教育改革第三次実施計画」の後期計画の見直しについて発表した。12校を対象とした再編計画を見直し、公表時期や2028年春の開校予定を延期する見通し。2026年度から拡充される「高校授業料無償化」等の影響を踏まえ、計画を修正する。
こどもDX推進協会は2025年8月27日、会員および自治体向けに無料オンライン勉強会「こども・子育て分野における生成AIの利活用事例」を開催する。参加費は無料で、事前申込制となっている。
愛媛県教育委員会は2025年8月18日、2026年度(令和8年度)愛媛県公立学校教員採用選考試験後期選考試験の実施要項を公表した。現職教員や教職経験者を対象とした試験で、試験区分ごとに10月4日または5日に行われる。
ファミワンは、子供の性被害防止を目的とした「おぼえておこう大事な約束!性教育ポスター」を制作し、無料で配布している。このポスターは、子供たちの日常空間であるお風呂やトイレなどに掲示することを想定し、性に関する大切な約束事をわかりやすく伝えることを目的としている。
日本学生支援機構(JASSO)は2025年8月8日、2024年度大学・短期大学・高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査の結果を発表した。2024年5月1日現在の障害学生数は、前年度より2,631人少ない5万5,510人。
大阪府教育委員会は2025年8月18日、2025年度第1回大阪府総合教育会議を開き、今秋に策定を控える「府立高校改革アクションプラン」の概要版を公表した。適正学校数は少子化を踏まえ、2040年に104校程度と試算。再編整備で府立高校の教育内容の充実を目指す。
LINEヤフーが提供する学校と保護者の連絡システム「LINEスクール 連絡帳」は、学校現場の実例から業務効率化に向けたヒントを届ける無料ウェビナー「LINEスクールで変わる 学校現場のコミュニケーション」を2025年8月26日に開催する。参加費無料、事前申込制。
全国の私立大学594校の53.2%にあたる316校で、2025年度入学者が定員に満たない定員割れとなったことが2025年8月8日、日本私立学校振興・共済事業団の調査で明らかになった。過去最多だった前年度59.2%からは、やや改善がみられた。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年8月18日、「Teacher’s[Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~」夏休みスペシャルの配信を公開した。聖徳学園中学・高等学校の品田健先生、未来教育デザインの平井聡一郎氏をゲストに迎え、座談会形式で学校管理職について迫る。
2025年9月13日、Google for Education主催の「GIGAスクール構想第2期セミナー」がYouTubeで配信される。このセミナーでは、クラウドを活用した効果的な振り返りをテーマに、教育現場での実践事例や指導のポイントが紹介される。
文部科学省が行っている官民協働のオールジャパンで取り組む「EDU-Portニッポン」は、「教育協力ウィーク2025」にて「日本型教育の海外展開(EDU-Portニッポン)×アフリカの教育課題の今とこれから」というテーマでセッションを開催する。参加登録はWebサイトより行う。登録締切は9月3日。
青森県教育委員会は2025年8月8日、2026年度(令和8年度)青森県公立学校教員採用候補者選考試験第一次試験の通過者(合格者)を公表した。第一試験通過者(合格者)は596人。採用見込数315人に対する第二次試験競争率は1.9倍となった。
北海道教育委員会は毎年、今後3年間の具体的な高校配置計画を示した計画案を公表している。2026年度は芦別など3校を地域連携校とするほか、ニセコ国際高校を新設。2027年度は北見商業などで学級数減、2028年度は釧路商業と釧路明輝の再編統合などを計画している。
キャリア協育アクション推進コンソーシアムは、2025年9月29日に協育アクションフォーラム「“協育”で挑む、2030年代の社会を創る人づくり」を開催する。今回のフォーラムでは、上智大学の奈須正裕教授と東明館学園の神野元基理事長が講演を行い、教育の未来について議論する。
大阪市教育委員会は2025年8月14日、2025年度(令和7年度)学校事務職員の臨時的任用職員および任期付職員の登録者募集を発表した。必要書類を提出すると名簿へ登録され、育休や年度途中の退職などで欠員が生じた場合に選考が行われる。