教育業界ニュース
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大阪市は2024年1月18日、大阪市教育委員会事務局総務部施設整備課における事務職員（会計年度任用職員）1名の募集を発表した。任用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。応募書類は2月2日必着で郵送で受け付ける。
文部科学省は2024年1月25日、第1回「今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会」を開催する。検討会のようすは、一般向けにYouTubeライブで配信。傍聴希望者は1月23日正午までに傍聴予約受付フォームより登録する。
山口県は2024年1月18日、2025年度（令和7年度）山口県公立学校教員採用候補者選考試験に係る新制度「教職専門」事前認定テストの結果について公表した。小学校教諭を志望する大学3・4年生ら82人が受験し全員が合格した。
厚生労働省は、令和6年能登半島地震の影響により就職活動等に支障が生じた学生等に対する緊急支援の一環として、金沢新卒応援ハローワークに特別相談窓口を設置した。文部科学省は、2024年1月12日付けでこの緊急支援策についての事務連絡を発出。国公立大学や教育委員会などの学校設置者、管理者に対し、管下の学校へ周知するよう呼びかけた。
学童保育（放課後児童クラブ）の入所児童数が、2023年5月1日現在で過去最多の140万4,030人になったことが、全国学童保育連絡協議会による学童保育の実施状況調査結果から明らかになった。入所児童数は、全学年で前年より増加している。
ベネッセコーポレーションとウルシステムズは2024年1月9日、共同発起人となり「Generative AI Japan（略称GenAI）」を設立した。生成AI活用における教育やキャリア、協業、共創、ルール作り、提言を行い、日本全体の産業競争力を高める。代表理事は慶應義塾大学医学部の宮田裕章教授。
エンカツ社は2024年1月18日、保育の安全教育・研究センターの協力で「保育園や幼稚園など未就学児施設運営者の『悩み』の実態について」アンケート調査結果を公表した。よくある悩みの1位は「職員に関すること」だった。
学事出版は2024年1月15日、中学・高校教員向けの生徒指導に関する事例集「こんなときどうする？生徒指導」全5巻を同時刊行した。サイズはA5。定価は各1,980円（税込）。学事出版オンラインストアやAmazonなどで購入できる。
文部科学省は2024年1月12日、2024年能登半島地震により被災した児童生徒などの公立学校への弾力的な受け入れに関するQ＆Aとフローチャートを作成し、各都道府県教育委員会などに通知した。就学機会を確保するため、受け入れの際は速やかに検討することを求めている。
Institution for a Global Societyは2024年1月31日、DXハイスクール申請を予定している高校や中高一貫教育校などを対象にセミナー「DX人材を育む文理融合型の探究アプローチ」をオンライン開催する。参加無料。定員100名。事前申込制。
iTeachers TVは2024年1月17日、2024新春スペシャルとして「新春特別企画 3ミニッツ祭り」を公開した。「学校ICT、実はこんなことにも使ってます！」をテーマにした全3回の企画で、これまでにゲスト出演した先生・学生ら9人が登場する。
ストリートスマートとチエルは共同で2024年2月20日大阪、2月29日沖縄にて、教育DX・教育データ利活用をテーマにしたセミナー「GIGA2.0×教育DXパッケージで、教育DXを実現しよう！」を開催する。大阪はYouTube配信、沖縄は対面。参加無料。事前登録制。
東京都教育委員会は2024年1月16日、東京都公立学校業務支援員の事務（会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は若干名。申込期限はWebサイトのみで、2024年1月29日必着。
菅公学生服が運営するTeacher withは2024年1月17日、教職員向け無料動画セミナー「魅力が伝わる。ファンができる。次世代の学校広報とは」を公開した。TikTokを活用して学校広報の方法を伝える。スキマ時間に視聴可能。
大阪市教育委員会は2024年3月16日、2025年度（令和7年度）公立学校・幼稚園教員採用選考テスト説明会を大阪市教育センターで開催する。また、3月22日はオンラインにて説明会を開催する。どちらも定員は300人程度。
千葉県教育委員会は、県立学校で勤務する臨時的任用職員（事務職員）を募集する。2024年1月16日現在、募集している学校は、我孫子高等学校、流山おおたかの森高等学校、松戸六実高等学校の3校で、募集人数は各1名。
