教育業界ニュース
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東京都は2024年1月26日、能登半島地震への都の対応の一環として、被災地域から都立学校への生徒などの受入れについて公表した。被災地域の生徒などが都立学校への転学を希望する場合は、学力検査を課さず入学考査料や入学料も免除する。電話にて転学の相談も受け付ける。
文部科学省は2024年2月、全8テーマに及ぶ「情報IIオンライン学習会」を開催する。情報IIを教える教職員をサポートするべく、授業での活用方法などについて専門家による解説講座を届ける。参加無料、要事前申込。学校関係者のほか、情報教育に興味のある人も参加できる。
旺文社は2024年1月29日、復興支援の一環として、能登半島地震の被災地域の高等学校を対象に、大学入試過去問のWebサービス「入試正解デジタル for School」の無償提供を開始した。利用期間は2024年3月31日（申込受付3月24日）まで。
文部科学省は2024年1月26日、石川・新潟・富山・福井の4県の教育委員会に対し、災害救助法第四条第一項第八号の「学用品」の給与について事務連絡を出した。通学路の断絶等で児童生徒へ紙の教科書が配布できない場合、希望校は学習者用デジタル教科書を提供できる。
文部科学省は2024年1月26日、「学びのDX推進に向けた学習コンテンツ充実・活用促進実践研究」の公募について発表した。2月2日には、入札オンライン説明会を開催する。入札書期限は2月16日。開札は3月7日。
大阪市教育委員会は、小学校・中学校および義務教育学校に勤務する特別支援教育サポーター（会計年度任用職員）を若干名募集している。任用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。勤務実績に応じて最長3年、再度任用される場合がある。申込締切は2月28日。
先週（2024年1月22日～1月26日）公開された記事には、東京都が教育ダッシュボード利用開始、文科省・学生ボランティアへの配慮要請、ETSが小学校英語教員研修を実施などのニュースがあった。また、2024年1月29日以降に開催されるイベント15件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第165回のテーマは「先生が休みがち」。
朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」は、学校内における教育目的での利用に限り、月額3,800円（税込み）で同時に10台までログインできる「教材コース」を2024年4月に新設する。
大分県教育委員会は2024年1月17日、台北市教育局（台湾）と教育分野の国際交流において双方の教育分野における連携を強化し、協力し合う教育覚書（MOU）を取り交わした。第1回学校交流は1月30日で、大分舞鶴高校と台北市立成淵（セイエン）高級中学校が交流を深める。
青森県教育委員会は2024月1月26日、県内の学校教育の情報化推進に関する「青森県学校教育情報化推進計画」の素案について意見募集を開始した。意見は日本語で記入し、郵便・FAX・メールのいずれかで提出する。応募締切は2月26日必着。
北海道大学大学院教育推進機構オープンエデュケーションセンターと高等教育研修センターの共催による北海道大学OECフォーラム2023「生成AIが実現する高等教育の新展開」は2024年2月21日、北海道大学「教育に関するFD」として開催される。参加費無料。締切りは2月21日。
早稲田大学は2024年1月25日、2024年度より東京女子大学へ「データサイエンス教育コンテンツ」を提供することを公表した。年間60名程度。大学の垣根を超えたデータ活用人材の育成で、東京女子大学と連携する。
文部科学省は2024年年1月18日、2023年度第2回「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）」応援プロジェクトの選定結果を公表した。申請件数9件の中から、カシオ計算機2件、ヤマハ1件の計3件の応援プロジェクトが採択された。
こどもDX推進協会とGovTech東京は共催で2024年2月21日、子供・子育てに関わる事業者、保育・教育、自治体、各府省庁関係者を対象に「こどもDXシンポジウム 2024 Winter」をハイブリッド開催する。参加費無料。現地参加は協会会員限定。締切りは2月14日。
ゼッタリンクスは2024年2月16日、教員を対象に「子供たちの『創造性』を育む指導に挑む！」をテーマとした無料ウェビナーを開催する。アーカイブ配信あり。
