政府は2026年2月27日、高校授業料の実質無償化と中学校35人学級の実現に向け、2つの改正法案を閣議決定した。文部科学省の松本大臣は、4月1日の施行を目指し年度内の成立に全力を尽くす考えを示している。
高校授業料の実質無償化に向けた改正法案（高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案）は、所得制限の撤廃や支給対象者の適正化を柱に、社会全体で授業料を負担し、経済的状況に左右されず希望に応じた教育を受けられる環境を整備するもの。
高校の授業料支援については、2025年度限定の先行措置として、年収約910万円以上の世帯に「高校生等臨時支援金」を設け、国公私立共通の基準額である年額11万8,800円を支援。2026年度からは、私立高校に通う世帯の加算額を現行の39万6,000円から45万7,000円に引き上げる。
一方、中学校35人学級の実現に向けた改正法案（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案）では、約40年ぶりに中学校の学級編制の標準を現行の40人から35人に引き下げる。2026年度に中学1年生から順次引き下げ、2028年度には全学年で35人学級を実現する計画だ。
文部科学省のWebサイトでは、松本大臣の会見動画「文科省から今国会に提出する2法案閣議決定」を公開。文部科学省動画チャンネルより視聴できる。
