教育業界ニュース
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文部科学省は2025年2月28日、全国の教育委員会や学校法人に対し、児童生徒の自殺予防に関する取組みの強化を求める通知を発出した。2024年の児童生徒の自殺者数が過去最多となる見込みであることを受け、進路指導の充実や見守り活動の強化を求めている。
日本学生支援機構（JASSO）は2025年2月27日、岩手県大船渡市の大規模火災による災害で被害を受けた学生等への支援策について発表した。災害救助法適用地域の学生を対象に、給付奨学金の家計急変採用や貸与奨学金の緊急採用・応急採用を実施する。
大分県教育委員会と台湾の新北市教育局は2025年2月21日、教育分野における国際交流の覚書を締結した。今回の覚書により、双方の教育分野での連携が強化され、協力関係が深まることが期待されている。
河合塾は2025年3月19日、大学教職員を対象とした大学入学者選抜改革セミナー「生成AIで作成された志望理由書はどう評価されるか」をオンライン開催する。九州工業大学の木村智志准教授を講師に迎え、生成AIが大学入試に与える影響について探る。
Gakkenは2025年3月21日から4月20日までの1か月間、高等学校教員を対象としたWeb研修「探究活動を活性化させるアプローチ2」と「小論文・志望理由書・面接指導法2」を実施する。オンデマンド形式で配信され、受講者は都合にあわせて自由に何度でも受講可能。
ソニー生命保険は、そらべあ基金に寄付を行い、同基金を通じて3基の太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈することを発表した。寄贈先となる幼稚園・保育園・こども園等の募集を、2025年3月3日から開始している。応募締切5月29日。
文部科学省は、公立学校の教職員を対象にした教職員団体への加入状況を調査し、その結果を発表した。調査は1958年から毎年10月1日現在で実施されており、今回の結果では教職員団体全体の加入率が49年連続で低下し、26.8％となったことが明らかになった。
ニフティは「情報モラル教育 オンライン授業」の2025年度実施校募集を開始した。子供たちの安心・安全なインターネット利用を支援するための出前授業で、全国の小学校（3年生～6年生）が対象。実施期間は2025年5月～2026年3月。応募締切2026年1月31日。
文部科学省は2025年3月10日、第1回「2040年を見据えて社会とともに歩む私立大学の在り方検討会議」を開催する。会議はハイブリッド形式で行われ、一般の傍聴者向けにはYouTubeの文部科学省会議専用チャンネルでライブ配信される。
学研ホールディングスは2026年に80周年を迎えるにあたり2025年3月4日、特設サイトの開設と記念ロゴの決定を発表した。コーポレートカラーの緑を基調とした記念ロゴは社員が制作したという。
大阪工業大学は2025年3月8日、枚方キャンパスにおいてデジタル技術に関する大規模実証実験施設「DXフィールド」のオープニングイベントを開催する。施設開設を契機に、枚方市、北大阪商工会議所、枚方信用金庫とDX推進に関する連携協定も締結。同日、連携協定締結式も行われる。
大阪府豊能地区教職員人事協議会は2025年2月28日、2026年度（2025年度実施）の大阪府豊能地区公立学校教員採用選考テストにおける「大学等推薦制度」の実施要項を発表した。
リシードは2025年3月より、現役の小学校教諭である松下隼司氏による新連載「先生の事情とホンネ」を開始する。連載開始に先立って、「先生の自腹」をテーマにしたアンケートを実施する。アンケート結果は4月の連載にて公表予定。
2025年3月4日、LoiLoは思考プロセスを可視化し考えを深める「シンキングツール（思考ツール）」の活用法を学べるページを無料で公開した。関西大学の黒上晴夫教授が監修し、思考力を育てるための効果的な使い方を詳しく紹介している。
文部科学省は、学校安全を推進するための地域等との連携や組織体制のあり方などについて2025年3月3日、「審議のまとめ」を公表した。学校安全を学校経営方針の柱に位置付け、中核を担う教職員および校内組織体制を強化する。
文部科学省は2025年3月3日、2025年度（令和7年度）橋渡し研究支援機関認定制度の公募を開始した。公募説明会は4月9日にオンラインで開催する。説明会の事前登録は3月31日～4月4日正午に受け付ける。
