教育業界ニュース
教育業界ニュース
東京都は2025年10月29日、2024年度（令和6年度）における「都内私立学校の児童生徒の問題行動・不登校等の実態」の調査結果を公表した。都内の私立小中高校において、暴力行為や長期欠席者は増加している。
2024年度に全国の小中学校で不登校だった児童生徒は35万人を超え、過去最多を更新したことが2025年10月29日、文部科学省が公表した調査の結果から明らかになった。小中高のいじめ認知件数や暴力行為発生件数も過去最多を更新した。
文部科学省は2025年10月31日、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づき、2025年度（令和7年度）1回目の登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の申請について、登録が確定したと発表した。
文部科学省は2025年10月30日、全国的にクマの被害が発生していることを受け、児童生徒の安全を確保するため「クマの出没に対する学校および登下校の安全確保について」通知を全国の都道府県・指定都市教育委員会などに発出した。危機管理マニュアルの改訂や関係機関との連携強化などを求めている。
メガネブランド「Zoff」との連携により、女子聖学院中学校高等学校が2025年10月27日より、強い日差しや紫外線から生徒たちの目を守ることを目的に、国内で初めて学校生活での指定サングラス着用が可能になった。
日経BPコンサルティングは2025年10月24日、「大学スマホ・サイト ユーザビリティ調査 2025-2026」の結果を公表した。総合ランキング1位は名古屋市立大と北海学園大の2校が並んだ。順位の上昇幅でみると東京科学大の187ランクアップが目を引く。
国立教育政策研究所は、教育課程専門職（非常勤職員）1名を募集している。採用期間は2026年1月1日から2026年3月31日。勤務実績などに応じ、再採用の可能性あり。応募締切は12月1日（必着）。
NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）と北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）は2025年10月27日、相互協力の覚書をNEDOの吉田理事およびJAISTの寺野学長にて締結した。
児童生徒データプライバシー協会は、2025年度以降に全国の小中学校に配備されたGIGAスクール端末が一斉に更新時期を迎えることを受け、全国の自治体に向けて「GIGAスクール端末の処分におけるチェックリスト（全10項目）」を公開した。
文部科学省は2025年10月28日、2026年度（令和8年度）からの私立大学医学部の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を発表した。順天堂大学や日本医科大学、東邦大学、関西医科大学、近畿大学など私立大学24校の医学部が収容定員増を予定している。
みんがくは2025年10月29日、大阪府交野市と連携し、交野市立学校における「スクールAI」の活用に関する連携協定を締結したと発表した。児童・生徒の家庭学習のサポートを目的としており、学力向上を目指す取組みとなる。
岡山市教育委員会は2025年11月22日、岡山市内の学校や幼稚園で働きたい人を対象に「講師等登録会」を開催する。この登録会は、子供たちを支える多様な働き方を提示するもので、学校での勤務経験がない人も対象に含まれる。参加者の働き方にあった仕事を紹介するという。
長崎県教育委員会は2025年10月28日、2026年度（令和8年度）長崎県立学校教員採用特別選考試験（高等学校水産科教諭）の実施について発表した。募集するのは、高等学校水産科教諭（実習船指導教員）1人。出願は10月31日から12月5日まで受け付ける。
文部科学省は2025年10月28日、2023年度の大学における教育内容等の改革状況について調査結果を公表した。教学マネジメントの確立に向けた取組みが5年前から全体的に進展し、教学マネジメント指針に示された個々の取組みでも実施大学が増加傾向にあった。
2025年12月1日から3日まで、北海道の札幌コンベンションセンターで大学ICT推進協議会（以下、AXIES：アクシーズ）の年次大会が開催される。開催に先立ち、北海道大学の教授で、本大会の実行委員長を務める重田勝介氏に、AXIES2025年次大会について聞いた。
大阪市教育委員会は2025年12月10日、大阪市立堀川小学校にて「ペーパーティーチャー学校見学会」を開催する。対象は、幼・小・中のいずれかの教員免許を所有し、講師として働く意思のある人。定員30名程度（先着順）。事前予約は12月1日まで受け付ける。
