教育業界ニュース
教育業界ニュース
障害児の登下校にヘルパーらが同行する支援事業を実施する自治体が政令・中核市の35％にとどまっているとする共同通信の調査結果が発表された。国の制度では「登下校同行」を明示的に想定しておらず、自治体ごとに格差が生じている。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年11月10日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第244回の配信を公開した。秀英高等学校の大津直樹先生をゲストに迎え、教員の働き方改革の実現を阻む大きな壁に迫る。
Cygamesと東京藝術大学は2025年11月6日、ゲーム制作およびゲームAI開発ツールに関する共同研究を開始したことを発表した。両者が持つ専門的知見を融合させ、独創的で芸術性の高いゲーム作品の創出と、アーティストがゲーム開発に取り組みやすい環境の構築を目指す。
朝日新聞社が運営する朝日新聞のデジタル版は2026年4月、学校での教育目的に限りデジタル版を特別料金で提供する「教材コース for students」を新設する。導入に先立ち、2025年10月6日から先着100校限定で、お得に利用できる先行申込の受け付けを開始している。
全国の公立小中学校の58.7％にあたる1万5,874校が空き教室などを活用して不登校の児童生徒を支援する「校内教育支援センター」を設置していることがわかった。文部科学省が2025年11月6日開催の不登校対策推進本部会議で明らかにした。
教育分野への安定的な財源確保に向けた「教育国債」の導入検討について、文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月7日の記者会見で言及。現時点で具体的な協議は行われていないものの、今後政府内で検討が進むだろうとの認識を示した。
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2025年11月7日、2027年度（令和9年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の日程を公表した。第1次検査の日程は2026年6月14日。大学3年生などを対象とした選考も同日実施する。
TechScholarは2025年11月7日、教員の働き方を支援するiPad専用デジタル手帳アプリ「教師手帳 - Digital Teacher's Planner -」をApp Storeで公開した。
先週（2025年10月27日～10月31日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小中学生の不登校が過去最多35万人、子供を熊から守る取組強化へ、公立中の部活動・小学校の体育専科教員らの兼業推進などのニュースがあった。
学校に寄せられる相談「左利きで腕がぶつかるので左側の席にしてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
NextTeachersは2025年11月、先生方の新しいキャリアを支援する転職支援サービス「先生転職」を本格始動した。利用料金無料の登録制で、対象は現職教員や元教員、教員免許取得者、教育業界への転職希望者。多忙な先生に寄り添い、理想の教育環境への転職をサポートするという。
跡見学園は2025年10月28日、跡見学園女子大学の次期学長に文学部長の森まり子教授を選任した。1965年の大学設立以来、初の女性学長となる。現学長の小仲信孝氏の任期満了にともなうもので、森氏の任期は2026年4月1日から2030年3月31日までの4年間。
佐賀県教育委員会は2025年11月5日、2026年度（令和8年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験「秋選考」の受験申込状況を発表した。申込者数は、前年度と同じ87人。採用予定者数約50人に対する応募倍率は、前年度比0.9ポイント減の1.7倍となった。
東京都教育委員会は2025年11月6日、都内各地域の実情を踏まえ、中学校の部活動における地域移行などの対応を検討するため、「中学校におけるこれからの部活動の在り方を考える有識者会議」を新設したと発表した。第1回会議は11月11日に開催される。
AGILE STUDYは、ロッテベンチャーズ・ジャパンをリード投資家とする第三者割当増資により、シリーズAラウンドで5億円の資金調達を完了したと発表した。調達した資金はM&Aの推進や店舗出店などに活用し、事業拡大を図る。2025年7月の資金調達と合わせ、累計調達額は14億円となる。
AI型教材「キュビナ」を提供するCOMPASSは2025年12月26日、全国の自治体および学校関係者を対象に、オンラインセミナー「先生に学ぶ！キュビナ活用実践セミナー 紙教材とデジタルドリルの置き換え／使い分け」を開催する。参加費無料、事前申込制。
