教育業界ニュース
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保育の寺子屋は2026年1月31日を「こどもを守る保育防災の日」と制定し、保育士および子供に関わる仕事をしている人を対象とした体験型イベント「きみとかにプロジェクト 保育防災フェス」を開催する。
河合塾は、2026年1月17日・18日に実施される大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の当日から2次出願までの間、入試情報を即時分析・提供していくことで受験生をサポートする。
鹿児島県教育委員会は2025年12月26日、2026年度（令和8年度）実施の鹿児島県公立学校教員「教職教養チャレンジ試験」の実施要項を公表した。対象は、大学3年生以上。出願手続きは、電子申請で2026年4月1日より受け付ける。
長崎県教育委員会は2026年1月5日、2027年度（令和9年度）長崎県公立学校教員採用選考試験「大学推薦特別採用選考」の実施要項を公表した。受験希望者は、所属の大学が推薦指定校であるかを担当者に確認のうえ、所属大学に申請手続きする。
帝国データバンクは2026年1月4日、学習塾の倒産発生状況についての調査結果を発表した。2025年に発生した倒産は46件で、前年の40件を上回り過去最多を更新。中小塾の4割が赤字経営という状況が明らかになった。
石川県教育委員会は2026年1月5日、2027年度（令和9年度）石川県教員採用候補者選考試験の試験日程および変更点を公表した。筆記試験は2026年7月18日、実技試験は7月19日、面接試験は8月1日または2日に実施する。
文部科学省は2025年12月26日、2025年度（令和7年度）高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査の結果を公表した。全国の公立高校で、定員に空きがあるが不合格となる「定員内不合格」は延べ1,770人にのぼり、合否決定方針の違いによる地域差が浮き彫りになった。
Google for Educationは2026年2月28日、有識者と考えるGIGAスクール構想第2期セミナー「生成AIの『普段使い』で実現するこれからの教育現場」を開催する。参加費無料、事前登録制。
名古屋市の広沢一郎市長は2026年1月5日の記者会見で、名古屋市立大学に、中高6年間の課程を一貫して学ぶ「中等教育学校」を設置する方針を明らかにした。実現すれば公立大としては全国初となる。
富士電機ITソリューションが特別協賛する情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2025 in 埼玉」が2026年2月12日、TKPガーデンシティPREMIUM大宮にて開催される。対象は小中高の教員など。参加費無料。セミナーなど事前予約制。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2025年12月1日から12月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
埼玉医科大学と秀明中学校・高等学校は2025年12月16日、中高大連携協定を締結した。連携協力のもと、相互の教育についての交流・連携を通じて、進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、互いの教育への理解を深め、教育の活性化を図るとしている。
小中学校教員の多くが生成AIを推奨しない一方で、児童生徒が、検索結果の上部に自動表示される「ブラウザAI要約」を安易に転用するなど、指導外のシャドー利用が広がっていることがわかった。
2025年度（令和7年度）採用の公立学校教員採用選考試験で競争率が過去最低の2.9倍となったことについて、文部科学省の松本洋平大臣は2025年12月26日の会見で、「危機感をもって受け止めている」と語った。
新潟県教育委員会は2025年12月25日、2026年度（令和8年度）実施の新潟県公立学校教員採用選考検査について公表した。小学校教諭、中学校教諭「国語」「英語」「技術」、高等学校教諭「国語」「商業」「工業」、特別支援学校教諭の採用選考検査は2026年5月10日に実施する。
神戸市教育委員会は2025年12月26日、2026年度神戸市立学校園教員採用選考試験・特別選考（秋冬実施）の試験結果を発表した。受験者33人のうち、合格者は10人。新設した他自治体現職正規教員区分では6人が合格した。
