教育業界ニュース
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ICT CONNECT21は2026年2月4日、第8期第12回「水曜サロン with 赤堀先生」をオンラインで開催する。テーマは「学校教育のデジタル化で教育の質を高めるための視点を考える」。会員以外も参加可能。申込みは当日午後5時まで受け付ける。
東京学芸大学の高橋純先生によるオンラインセミナー「雑談から核心にせまる!ゆるAIトーク」の最終回が、2026年2月4日午後3時から配信される。視聴者から寄せられた質問にQ&A形式で回答し、教育現場でのAI活用について総括する特別編となる。
みずほリサーチ&テクノロジーズは、2026年2月10日に文部科学省の委託事業である先端技術利活用に関する成果報告会をオンラインで開催する。同会では「不登校×メタバース」をテーマに、教育分野でのメタバース活用の課題や可能性について議論を行う。2023年度から実証を行うさいたま市や、2025年度に採択された4団体の成果が発表される予定だ。
立命館アジア太平洋大学（APU）が主催する教員・教育関係者対象セミナー「メディア論から教育を考える」が2026年3月21日、立命館東京キャンパスにて開催される。3月18日までの事前申込制で、定員50名を先着順で受け付ける。
第51回衆議院議員総選挙に向けて、文部科学省は2026年1月26日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県などに通知した。教育公務員として、政治的中立性や服務規律の確保を強く求めており、学校や教職員への周知徹底を促している。
東北学院大学 稲垣研究室は2026年2月23日、内田洋行ユビキタス共創広場CANVASで「探究する学びの評価を新しくするワークショップ」を開催する。リアルな探究をデジタル空間の写像（デジタルツイン）を用いることにより、探究における新しい評価のかたちを提案する。
近畿経済産業局は2026年2月24日、大阪のMUIC Kansaiにおいて、教育分野における新たな官民共創モデルの創出を目的としたネットワーキングイベント「Edu-Link（エデュリンク）」を開催する。参加無料で定員は50名。申込期限は2月20日午後5時まで。
みんなのコードが提供する「プログルラボ みんなで生成AIコース」における利用データをもとに、安藤祐介氏（みんなのコード）、佐藤和紀氏（信州大学）、井手絢絵氏（ペンシルバニア州立大学）による共同研究の成果が、日本教育工学会（JSET）の研究報告集に掲載された。
文部科学省は2026年1月26日、「2025年度（令和7年度）公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」の結果を公表した。国が定める標準授業時数を大幅に上回る学校の割合が減少し、高学年や中学校で顕著な改善がみられた。
ALSIは2026年1月26日、クラウド型次世代Webフィルタリングサービス「InterSafe GatewayConnection」において、YouTubeのカテゴリ単位で視聴可否を設定できる機能と期間指定でフィルタリングルールを設定できる機能を追加したアップデート版の提供を開始した。
千葉県教育委員会は2026年1月23日、県立学校における公共料金支払い事務の集約化について発表した。県立学校160校で個別に行っていた光熱水費・通信料などの公共料金の支払い事務を、県教育委員会で集約管理し、民間事業者に委託して実施する新たな仕組みを導入する。
LINEみらい財団は2026年1月23日、こども家庭庁・文部科学省などによる「SNS上の暴力行為などの動画の投稿・拡散を受けた子供の暴力行為・いじめに係る緊急対応について」の方針を受け、活用型情報モラル教育教材「GIGAワークブック」の対応単元をまとめた活用ガイド(A4判)を作成・公開した。
京都先端科学大学は、佛教大学と小学校教諭免許状課程履修に関する協定を締結し2026年1月27日に調印式を行う。2027年4月から中学校もしくは高等学校教諭免許を取得予定の学生は、佛教大学通信教育課程の教育学部教育学科の特別科目等履修生として小学校教諭免許状が取得できる。
千は2026年1月、「保育園・幼稚園での習い事の実態」について、園向けと保護者向けにアンケート調査を実施した結果を発表。全体の73.2%の園が保育中にプロ外部講師や専門家による活動を実施しており、保護者の72.0%が「園での習い事は園選びのポイントになる」と回答した。
文部科学省と日本学生支援機構は、トビタテ!留学JAPAN第2ステージ「新・日本代表プログラム」において、地域の産学官が共創し、地域の高校生等への留学機会提供と留学機運醸成に取り組む「拠点形成支援事業」の2025年度採用地域として、福岡県を決定した。2025年度は群馬県、富山県、京都府、和歌山県、徳島県に続き、福岡県が6番目の採用地域となる。
名古屋市教育委員会は、2026年度実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験において、名古屋市以外の国公立学校に勤務している志願者の1次試験免除、特別支援学級担当を希望する志願者の1次試験「総合教養」の免除など、特例を拡充する。
