教育業界ニュース
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新潟市教育委員会は2026年2月5日、2027年度新潟市立学校教員採用選考検査の受検案内等を公表した。小学校教諭5月検査は、同日から願書等の受付を開始。3月5日まで受け付け、5月10日に検査を実施する。全選考区分対象の第1次検査は7月5日、第2次検査は8月22日と23日。
2026年2月2日～2月6日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文科省の女性管理職の割合・室長級16.5％・課長級14.0％、高校授業料・給食無償化、新年度実施目指す、東京都インフルエンザ警報を再発令・初となる1シーズン2回などのニュースがあった。
学校に寄せられるクレーム「授業のペースが急に速くなった」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
スタディポケットは、2026年4月に生成AI技術を活用したAI英会話サービス「スタディポケットAI英会話」を正式に開始し、1人あたり月額150円（税別）もしくは年額1,800円（税別）とする価格を決定したと発表した。オンライン説明会も開催する。
敬愛大学・敬愛短期大学は2026年2月13日、船橋市立船橋高等学校と「連携教育に関する協定」を締結する。高校と大学が連携した教育活動の推進を目的とし、同日に敬愛大学で調印式を執り行う。高校生が大学教育への理解を深め、主体的な進路選択につなげる狙いがある。
河合塾グループのKEIアドバンスは、国内大学を対象に、インバウンド留学生が入学前後に受講する「アカデミック日本語教育プログラム」を開発した。2026年4月入学生向けから提供を開始する。同プログラムは、大学での学習・研究に必要な「アカデミック日本語」の習得を目的とし、入学前後の円滑な学習導入を支援する。
文部科学省、スポーツ庁、文化庁は2026年2月5日、2025年度の管理職への任用状況等について公表した。2025年10月1日時点の管理職員数や女性割合のほか、初めて管理職に任用された職員の状況、採用年次や試験区分にとらわれない人事運用の取組事例などを整理している。
東京都教育委員会は2026年2月2日、「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム（2023～26年度）」に基づく、2025年度の進捗状況と2026年度に向けた具体的な取組みを公表した。
静岡市教育委員会は、2027年度（令和9年度）採用の静岡市教員採用選考試験について要項を公表した。小学校教員70人程度、中学校教員40人程度のほか、養護教諭、栄養教諭をそれぞれ若干名募集する。出願締切は3月13日、第1次選考は5月9日・10日に行われる。
沖縄県教育委員会は2026年1月29日、2026年度（令和8年度）実施沖縄県公立学校教員候補者選考試験のおもな変更点を発表した。特定の地域で一定期間以上勤務を条件とする者を対象とした特別選考「地域枠」を新設するほか、「結・UI（ゆい・ゆい）特別選考」の対象校種・教科拡大などを行う。
東京都教育委員会は2026年2月2日、「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドライン」を策定し公表した。学校が、家庭・地域とより良好な関係づくりを進めるための対応方針や日ごろからの取組みの留意点などについて示している。
学研ホールディングスのグループ会社である学研ロジスティクスは2026年2月2日、ホリプロ、ふくいヒトモノデザイン、ふくいのデジタル、福井新聞社、ジープラスメディアの計6社で、地方創生および日本文化の再発掘を目的とした業務提携を締結した。
白百合女子大学（宮城県仙台市）は2026年2月2日、共学化に伴う大学名称の変更について発表した。2027年4月からの男女共学化に伴い、大学名称を「仙台白百合大学（Sendai Shirayuri University）」（予定）へと変更する。
茨城県教育委員会は2026年2月3日、2026年度（令和8年度）実施茨城県公立学校教員選考試験における「臨時的任用教員を対象とした特別選考」の新設を発表した。茨城県の公立学校において3年以上の実務経験を有する人を対象に、第1次試験を免除する。
山口県教育委員会は、2027年度（2026年度実施）公立学校教員採用候補者選考試験のおもな変更点を発表した。教員免許状を持たない社会人等を対象とした特別選考枠が拡大され、すべての教科・科目で受験が可能となる。
大阪府教育委員会は2026年2月2日、2027年度（令和9年度）大阪府公立学校教員採用選考テスト（2026年度実施）に関する追加情報を公表した。前回の概要情報に続き、加点の変更や出願期間などが示されている。出願は3月6日午前10時から4月17日午後6時まで受け付ける。
