教育業界ニュース
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文部科学省は2026年2月13日、2025年度（令和7年度）学校保健統計調査の結果を公表した。全国の園児から高校生までを対象に行った調査で、裸眼視力1.0未満の割合は学年が上がるにつれ増加する一方で、むし歯（う歯）の割合は全学校種で過去最小値を記録した。
大阪市教育委員会は2026年2月5日、2027年度（令和9年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの概要および詳細（受験案内）を公表した。「ボランティア加点」「大学推薦特別選考」「教職大学院推薦特別選考」を新設する。
東京都立大学は、文理の枠にとらわれない新たな学びを英語で提供する「共創学部」を2028年4月に南大沢キャンパスで開設する。入学定員は75名で、持続可能な都市の実現や地球規模の課題解決に挑む人材を育成する。日本人学生には1年間の海外留学を課すほか、4月入学に加え…
文部科学省の松本洋平大臣は、2026年2月13日の定例記者会見において、2040年を見据えた「高校教育改革のグランドデザイン（基本方針）」を公表した。同日、地方自治体の取組みを支援する約3,000億円規模の基金の公募を開始した。
青森県教育委員会は2026年2月2日、2026年度（令和8年度）青森県公立学校任期付職員の募集を開始した。青森市および東津軽郡において育児休業を取得する職員などの代替として、小学校講師約12名、中学校（理科）講師約1名、小・中学校の養護助教諭若干名を募る。応募は2月20日消印有効。
2026年2月9日～2月13日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。高校教育改革の基本方針「グランドデザイン」公表、東大・推薦合格は過去最多93人、大阪府がインフルエンザ警報などのニュースがあった。また、2月16日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
学校に寄せられる相談「保護者の連絡先を教えてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
Z会は2026年2月2日、RAD Science Solutionsのリチャード・D・ロバーツ博士の協力のもと、監修者である北川達夫教授と共に、小学5年生から高校3年生を対象とした「Z会非認知能力アセスメント SELF+eZ（セルフィーゼット）」をリリースした。
ルネサンスは2026年1月20日、東京都狛江市教育委員会と「部活動の地域展開に関する包括連携協定」を締結した。少子化による部活動の維持困難や指導者不足といった課題に対応し、子供たちが希望する活動を継続できる環境を地域全体で整備する。
川崎市教育委員会は2026年2月10日、2026年度（令和8年度）実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験から、試験内容を一部変更すると発表した。受験者の負担軽減のため、小学校の教科専門試験を廃止。学校栄養職員採用を廃止し、栄養教諭区分を新設する。
KJホールディングスは、2027年4月に開校予定の広域通信制高校「ドルトンX学園高等学校」の滞在型学習拠点を徳島県鳴門市に開設する計画だ。開設に先駆け2026年2月3日、同社と鳴門市、鳴門市教育委員会の3者で連携協定を締結した。
文部科学省は2026年2月13日、「高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）～2040年に向けた『N-E.X.T.ハイスクール構想』～」を公表した。文理横断的な学びに取り組む普通科高校の割合を100％にするなど、2040年に向けた目標や高校改革の方向性を掲げている。
富山県教育委員会は2026年2月12日、2027年度（令和9年度）富山県公立学校教員採用選考検査のおもな変更点と日程について公表した。大学3年出願についての要件を拡充するほか、教員免許を持たない者を対象とした特別選考を実施する。第1次検査日は7月11日・12日。
埼玉県立宮代高校と人間総合科学大学は2026年2月10日、高大連携に関する協定を締結した。相互の教育交流を通じて、生徒の進路に対する意義や意欲を高めることを目的としている。
NTTとTBSホールディングスは2026年2月10日、子供たちが「自分で決める力」を育む次世代エデュテインメント「e6 project（イーシックス・プロジェクト）」を始動すると発表した。
リバプールFCは日本財団の支援を受け、子供の非認知能力を育む教育プログラム「Leaders of Tomorrow（リーダーズ・オブ・トゥモロー）」を2026年2月より全国7拠点で展開する。
