教育業界ニュース
教育業界ニュース
日本数学検定協会は2026年3月24日、オンラインセミナー「社会実装におけるデータサイエンスに必要なデータ活用リテラシー」を開催する。DX人材の育成推進を目的としており、参加費は無料。先着500人を募集し、2026年3月22日まで申込みを受け付ける。
河合塾は2026年3月1日、全国の高等学校・中高一貫校を対象としたキャリア教育プログラム「ミライの選択」改訂第4版を刊行した。今回の改訂では、教員がよりスムーズに授業を展開し、生徒が希望の進路を具体化できるよう、生徒用テキストと教員用ガイドブックを大幅に刷新している。
エデュースは2026年3月、大学・短期大学・専門学校の教職員を対象とした無料オンラインセミナー「2026年度入試広報アップデートセミナー」を開催する。オンデマンド配信とライブ配信の2部制で、次年度の生徒募集に向けた具体的なヒントを提供する。定員は200名で、参加費は無料。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2026年3月6日と7日、「教育DX推進フォーラム」を国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。対象は学校教員、教育委員会、教育関係者など。基調講演やセミナー、ワークショップ、模擬授業などを行う。参加無料。事前申込制。
大学通信は2026年2月12日、2025年就職者数ランキングのうち「小学校教諭」の就職者数ランキングを公開した。3位に北海道教育大学、4位に東京学芸大学、5位に大阪教育大学がランクイン。1位と2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
2026年2月24日～2月27日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。国立文化財機構・学習コンテンツ公開、私大入学料の負担軽減25％が検討、学級編成基準31年ぶり見直しなどのニュースがあった。また、3月4日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
学校に寄せられる相談「授業についていけないので塾に行ったほうが良いか」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
京都先端科学大学附属中学校高等学校は、2026年4月1日付で札幌新陽高等学校前校長の赤司展子氏が新校長に就任すると発表した。現校長の佐々井宏平氏の退任にともなうもの。生徒ひとりひとりの可能性を引き出す学校づくりに取り組むという。
2025年12月に開催された大分県教育庁遠隔教育配信センターの視察会には、全国14自治体から33名が参加した。ノルウェーのビデオ会議デバイスブランドNeatの遠隔教育ソリューションを採用し、遠隔授業の課題だった「音質」と「操作性」を解決した同センター。双方向授業の実際と参加者の声をレポートする。
キッズコーポレーションは2026年2月25日、保育現場で発達や関わり方に悩む保育士が、専門家に気軽に相談できる「発達支援児相談窓口」について、2026年からの本格的な運用開始を発表した。
文部科学省は2026年2月27日、東京科学大学（Science Tokyo）の事業計画「研究等体制強化計画」を認可した。同大は2026年1月23日に国際卓越研究大学として認定されており、4月1日より計画初年度の事業を開始する。世界最高水準の研究力を目指し、大学ファンドからの助成を活用した研究体制の強化や、医工連携によるイノベーション創出を加速させる。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年2月24日の会見で、入学しない大学への入学料納入、いわゆる「入学金の二重払い」問題について言及した。国立大学の2次試験が2月25日から開始となり、私立大学の入学料納付期限が先行する現状を踏まえ、負担軽減の取組みを後押しする考えを示した。
大学通信は2026年1月30日、2025年就職者数ランキングのうち「保育教諭」の就職者数ランキングを公開した。3位に甲南女子大学、4位に大阪成蹊大学、5位に神戸常磐大と武庫川女子大学がランクイン。1位と2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
厚生労働省は2026年2月26日、2025年の人口動態統計速報を公表した。日本で2025年に生まれた子供の数（外国人を含む）は、2024年比2.1％減の70万5,809人だった。出生数は10年連続で過去最少を更新しており、少子化がさらに進行している。
茨城県教育委員会は2026年2月24日、2026年度（令和8年度）実施 茨城県公立学校教員選考試験の実施要項等を発表した。一般選考の第1次試験は5月10日、電子申請は3月24日午後5時まで受け付ける。
福岡県教育委員会は2026年2月25日、2027（令和9）年度福岡県公立学校教員採用候補者選考試験における前年度からのおもな改善事項を発表した。大学3年生チャレンジ特別選考の要件が見直され、大学からの推薦が不要になるなど条件が緩和される。
