教育業界ニュース
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福井県教育委員会は2026年2月19日、2026年度（令和8年度）のSSHコーディネーターの募集を開始した。県内4校のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）の研究活動を深化し、成果を県立高校に普及するために活動する。募集人員は1人程度。募集期間は2月27日まで。
広島県教育委員会は、2027年度（令和9年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験情報を随時公開している。新たに公表されたのは、「社会人を対象とした特別選考」と「大学等推薦特別選考」の実施について。詳細は、2026年4月公開予定の実施要項で公表される。
東京都と京都大学および東京都医学総合研究所は2026年2月19日、「思春期のメンタルヘルス増進プログラムの共同開発」に関する協定を締結した。科学的知見に基づき、都内中高生のメンタルヘルスの落ち込みを予防していく。
大阪市教育委員会は、小中学校および義務教育学校に勤務する学力向上支援サポーター（学びサポーター、国・算（数）学びサポーター、理科補助員）を若干名募集している。任用期間は2026年4月1日から2027年3月31日。勤務実績に応じて最長3年、再度任用される場合がある。登録は随時受け付ける。
立命館と京都府は2026年2月24日、連携・協力に関する包括協定を締結した。立命館大学が4月に開設するデザイン・アート学部／デザイン・アート学研究科を軸に、多様な分野で連携を進め、地域社会の持続的発展と新たな価値創出を目指す。
大学通信は2026年2月3日、2025年就職者数ランキングのうち「幼稚園教諭」の就職者数ランキングを公開した。3位に十文字学園女子大学、4位に東京家政大学、5位に京都女子大学がランクイン。1位と2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
文部科学省の松本洋平大臣は、2026年2月20日の会見で、幼稚園設置基準を改正し、原則35人以下となっていた学級編成の基準を31年ぶりに見直すことを明らかにした。「生命の安全教育」普及に向けた対応、18歳人口減にともなう私立大学の規模適正化なども語った。
文部科学省は2026年2月20日、日本語教育に携わる人材の専門性を高め、質の高い教育カリキュラムの普及を目指す「現職日本語教員研修プログラム開発・実施事業」の公募を開始した。締切りは3月16日。2月26日午後4時からは、オンラインで公募説明会を開催する。
芝国際中学校・高等学校では、授業準備にかかる教員の負担軽減を目指し、2025年4月に山川出版社が提供する「山川＆二宮ICTライブラリ」を導入した。中学・高校を横断して授業を担当する同校の社会科教員4名に、導入によって生まれた授業づくりの変化について聞いた。
小学生が1か月間に読む本は平均12.1冊で、過去最高値を記録した前年から1.7冊減となったことが、「第70回学校読書調査（2025年）」の結果より明らかとなった。中高生は2023年を最高値に引き続き減少。学校段階が進むほど読書冊数が減り、不読率が上がる傾向にある。
LoiLoは、ロイロノート・スクールを活用し、児童生徒主体の授業をデザインできる教員を「ロイロ認定ティーチャー」に認定している。2025年度後期は2026年3月1日から4月30日まで、認定申請を受け付ける。
RESは、日仏会館にて「RESカンファレンス 2026」を2026年4月11日に開催する。テーマは「多様化時代の『受験』を問い直す ー何が評価され、何が見落とされるのかー」。哲学者・教育学者の苫野一徳氏ら3名の論者と共に、参加者の思考を動かす場を提供する。
経済産業省は2026年2月20日、2025年大阪・関西万博における日本館の取組みを体系的に取りまとめた「日本館レガシーブック」と、教育現場で活用できる教材を整理した「日本館レガシープロジェクトレポート」と「ワークシート」を公開した。
熊本県教育委員会は2026年2月13日、2024～2027年度を計画期間とする「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン（第2期）」改訂版を公表した。「時間外在校等時間」の評価指標に、教育職員（教職員から、事務職員、技師、学校栄養職員を除いた職員）のみの目標値を追加設定した。
POPERとiGOは2026年3月4日、学習塾・スクール運営者を対象とした無料オンラインセミナーを開催する。「百ます計算」の考案者として知られる教育クリエーター・隂山英男氏が登壇し、子供の知的好奇心を引き出す授業設計や学びの本質について解説する。参加費は無料で、申込締切は2026年3月3日正午。
国立文化財機構文化財活用センターは、大日本印刷が学校教育向けに提供する「DNPコンテンツインタラクティブシステム みどころキューブ」を活用し、「文化財のたからばこ」を公開した。
