教育業界ニュース
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文部科学省は2026年10月21日、高等専門学校の機能強化に関する検討会（第6回）で、これまでの議論をまとめた報告書の素案を示した。高専の量的拡大、教育の質的向上、卒業者の国際通用性確保の3つを柱とし、新分野への展開や本科卒業者への学位授与制度、教員確保に向けた具体策などを盛り込んだ。
文部科学省の検討会議は2026年10月22日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等に関する指針の策定に向けて（素案）」を公表した。紙とデジタルの良さを組みあわせた「ハイブリッドな形態」を基本としつつ、小学校低学年・中学年は「すべてがデジタル」の教科書は認めない方針とした。
総務省は2026年10月22日、「不登校等のこどもの健康診断に関する調査」の結果を公表した。公立小中学校52校を抽出して調べたところ、不登校の小学生の5.7％、中学生の19.9％が学校健診の全科目を未受診だったことが明らかになった。文部科学省、こども家庭庁などに対し、登校状況に応じた対策を求めた。
文部科学省は2026年10月23日、2025年度（令和7年度）産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業の採択結果を公表した。追加公募第2回では23校・機関を採択。東京都では、蔵前工科高校（工業）1校が採択された。
財務省は2026年10月22日、財政制度等審議会の財政制度分科会で、国立大学の授業料標準額を物価・賃金動向に応じて毎年度見直す仕組みを提案した。2028年度からの次期中期目標・計画期間に向け、教育研究費や人件費の上昇に対応するためとしている。
MetaMoJiは、次期学習指導要領を見据えた文教事業戦略として教育AI「SHUUSAI（シュウサイ）」を開発した。一部機能を標準搭載した学習支援サービス「MetaMoJi ClassRoom 3」を2027年3月より提供開始する。2027年3月に小学校向けドリル学習ソフト「メタモジドリル」も発売する
福岡県教育委員会は2026年10月21日、福岡県市町村立学校を定年前に早期退職等した教職員の再任用制度について公表した。2027年4月1日から2028年3月31日までの1年間、教諭や養護教諭、学校事務職員などとして再任用する。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービス（スピードテスト）を提供している。この記事では、2026年9月1日から9月30日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
矢野経済研究所は2026年10月22日、教育産業市場に関する調査結果を公表した。2025年度の教育産業における市場規模は、前年度比0.5％増の2兆8,705億1,000万円となった。学習塾などが伸び悩む一方、企業向け研修サービスなどが市場全体を牽引した。
島根県は2026年10月21日、2028年度（2027年度実施）島根県公立学校教員採用試験のアウトラインを公表した。募集人数は前年度並みを予定し、島根創生特別枠、島根連携特別枠の対象者拡大、任期付助教諭区分の新設や併願制度の拡充など変更点についてもまとめている。
文部科学省は2026年10月22日、教職課程を履修しなかった社会人を対象に、大学院で1年程度の実践的な学修を通じて、幼稚園・小・中・高校の普通免許状（一種相当）を取得できる新たな教育課程を創設する方針を示した。在学中から非常勤講師などとして学校現場で働くことも想定している。
滋賀県教育委員会は2026年10月20日、2028年度（令和10年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験について公表した。1次選考の筆記試験では、全国51自治体が参画する「教員採用選考に係る第一次選考の共同実施に関する自治体協議会」が作成した共通問題を活用する予定だ。
明治図書出版の協力のもと、『1冊整理 学習指導要領 改訂への見取り図』の一部を紹介する。今回は「探究と情報活用能力」について。
神奈川県の葉山町教育委員会は2026年10月20日、ハイアールジャパンセールスと教育環境の充実・発展に関する連携協定を締結した。家電製品や企業の技術・知見を学校現場に取り入れ、業務効率化や環境衛生管理の改善、暑さ対策などを進める。
長崎県教育委員会は2026年10月21日、2027年度長崎県立学校教員採用特別選考試験における「追加募集」の実施を発表した。募集校種は、高等学校および特別支援学校の教諭で、出願期間は11月24日まで。他県で勤務する現職教員や退職者、英語資格保有者、海技免状有資格者など多様な人材を募集する。
和歌山県教育委員会は、2028年度採用の公立学校教員採用候補者選考試験について、おもな変更点と第1次選考の共同実施に関する情報を公表した。筆答試験で共通問題を活用するほか、大学4年生等を対象とした大学推薦選考や「大学3年生チャレンジ受験」を新設。第1次選考試験は2027年6月12日に実施する。
