教育業界ニュース
教育業界ニュース
AI型教材「キュビナ」を提供するCOMPASSは2025年12月26日、全国の自治体および学校関係者を対象に、オンラインセミナー「先生に学ぶ！キュビナ活用実践セミナー 紙教材とデジタルドリルの置き換え／使い分け」を開催する。参加費無料、事前申込制。
エビデンス駆動型教育研究協議会（EDE）は2025年12月20日、SIG3研究会「教員養成系大学を基軸としたLA実践導入に向けて～いま教師に求められる教育データの見取り～」を開催する。会場とオンラインのハイブリッド形式。参加無料、事前申込制。
文部科学省は2025年11月5日、次世代HPC・AI開発支援拠点形成における採択機関を公表した。応募3件の中から高度情報科学技術研究機構を選定。ポスト「富岳」時代を見据え、科学研究分野の持続的発展を目指す。事業予定期間は2029年度までの5年間。
東京都と東京大学は2025年10月29日、動物の愛護および管理に関する事業協定を締結したことを発表した。研修やフォローアップを通じて得られた知識・技術を活用し、動物の治療や譲渡を推進するほか、シンポジウムの開催といった適正飼養の啓発等を実施していく。
島根県は2025年10月30日、2027年度（2026年度実施）島根県公立学校教員採用試験のアウトラインを公表した。募集人数は前年度並みを予定し、島根連携特別枠の新設や併願制度の拡大など変更点についてもまとめている。
教育界の喫緊の課題である大学DXは、大学という組織がその使命を果たすうえで、どのように変革し、社会に貢献していくかという試みでもある。
横浜市立大学は2025年11月5日、ベトナムのハノイ医科大学と、遠隔医療・救急医療・脳外科領域を中心に人材・研究交流等を推進することを目的としたMOU（覚書）を締結したと発表した。医療分野における国際的な連携がさらに強化される。
国立高専機構とパナソニック ホールディングスは2025年11月5日、生成AIなどのソフトウェア技術とモノづくりの融合が求められる時代を見据え、新たな人財育成を目的とした包括連携協定を締結したと発表した。
文部科学省は、消費者教育に携わる関係者などを対象とした「消費者教育フェスタ」を12月6日に奈良春日野国際フォーラム（奈良県奈良市）、12月9日に栃木県総合文化センター（栃木県宇都宮市）で開催する。会場もしくはオンラインでの参加が可能。参加費無料。
文部科学省は2025年12月10日、東京都港区の泉ガーデンギャラリーで「不登校フォーラム」を開催する。テーマは「諸外国の不登校対策から考える『学びの保障』」。国内で不登校の児童生徒数が増え続ける中、諸外国の不登校対策などを学び、課題解決方策のあり方などを考える。
オープンバッジ・ネットワークは2025年12月10日、設立6周年記念シンポジウムを対面とオンラインのハイブリッドで開催する。オープンバッジ最新動向の基調報告や事例報告、教育分野のデジタル証明利活用やDX推進に関する講演などを予定している。参加無料。
文部科学省は2025年11月4日、2025年度「大学等における学生のキャリア形成支援活動表彰」の申請受付を開始した。大学・短期大学・高等専門学校が正規の教育課程として取り組んだキャリア形成支援活動が対象。各大学等につき原則3件まで。12月19日まで申請を受け付ける。
世界的な高等教育評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は2025年11月4日付で、QSアジア大学ランキング2026を公開した。総合1位は香港大学。日本国内トップは26位の東京大学で、学術的評価などでアジア最高評価を獲得した。
グッドワークスは、小中高の教育機関向けに生成AIを活用した情報科目の学習補助Webアプリ「Tech Nexus（テックネクサス）」を開発し、2025年11月1日よりサービスの提供を開始した。
仙台大学AI教育研究チームは2025年10月30、「学生と教員を対象とした生成AIの教育利用状況と意識に関する全国調査 2024年-2025年比較調査」の報告書を公表した。
文部科学省の松本大臣は2025年11月5日の会見で、高校から大学院まで一気通貫した人材育成の課題を議論する場としてタスクフォースを設置すると発表した。年度内の策定を目指す「高校教育改革に関するグランドデザイン」も含めて議論し、教育改革を成長戦略の柱として進める。
