教育業界ニュース
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日本学生支援機構（JASSO）は2021年1月28日、2021年度海外留学支援制度プログラムの選考結果を発表した。「双方向協定型（協定派遣・協定受入）」は89件、「短期研修・研究型（協定派遣）」は972件、「短期研修・研究型（協定受入）」は182件が採択された。
アドビは2021年2月8日、教育委員会の指導主事・教育ICT担当者を対象に、「Adobe Spark×GIGAスクール端末活用セミナー」をオンライン開催する。参加無料。教育委員会より指名を受けた教職員、学校関係者も参加可能。
ジェイコム九州は2021年1月27日、福岡市立学校在籍の児童生徒向けに、Wi-Fi標準装備のインターネット特別プラン「J:COM NET 320Mコース（GIGAスクールプラン）」の提供を開始した。利用料金は月額3,300円（税別）。
埼玉県教育委員会は2021年1月27日、県立吉川美南高等学校において2018年度および2019年度に同校定時制課程の保護者等から徴収した学校徴収金等に不明金が生じる事故が発生したと公表した。今後保護者への説明会や納入状況の調査、教職員などへの事実確認を行う。
国立情報学研究所 大学の情報環境のあり方検討会は、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」を2021年1月29日にオンラインで開催する。参加申込は、Webサイトにて受け付ける。
保育所のシフト作成にかかる時間は「毎月3時間以上」と回答した施設が61.7％にのぼることが、コドモンが2021年1月26日に発表した調査結果より明らかになった。シフトは日々変わるため、手軽に変更できる「エクセル」を使って作成している施設が多かった。
理想科学工業は、スマートフォン用アプリを使った学校向けソリューションサービス「スクリレ」の提供を2021年4月より順次開始する。保護者がアプリ上の広告を見ると学校にポイントが付与され、獲得ポイントを貯めて学校で使う事務用品などに交換できる。
Edv Futureは2021年1月27日、高校向け非認知能力育成支援サービス「Edv Path（エデュパス）」の無料提供を行うと発表した。通常、生徒1人当たり月額300円（税別）かかる費用を4月から9月末までの半年間、全国の中学校と高校を対象に無料で提供する。
光村図書出版は2021年1月14日より、小学校5年国語教科書の教材「想像力のスイッチを入れよう」の筆者であるジャーナリスト下村健一氏と共同制作した、コロナ禍の不確かな情報や不安との向き合い方を考える教育動画を、自社WebサイトとYouTube公式チャンネルにて公開した。
文部科学省とメディア開発綜研は2021年2月16日、「2020年度（令和2年度）ネット安全安心全国推進フォーラム」をオンラインで開催する。テーマは「withコロナ時代の情報モラルを考える！」。参加費は無料。参加申込はメールにて受け付けている。
中央教育審議会は2021年1月26日、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」を答申した。小学校高学年の外国語・理科・算数への教科担任制の本格導入、高校普通科の弾力化・大綱化などを求めている。
警察庁と文部科学省は、ネットを通じた子どもの性被害の防止に向けた啓発用の2021年版リーフレットを作成した。実際にあった例をあげ、子どもたちに注意を呼びかけているほか、親子で見てほしいWebサイトなども紹介している。
ブリティッシュ・カウンシルは2021年3月7日、高校英語教員および教育委員会担当者を対象に、オンラインセミナー「大学共通テスト（英語）が求める力」を開催する。参加費は1,500円（税込）。
国立教育政策研究所は2021年2月10日、文教施設研究講演会「小中一貫教育校の学校建築（教育者と建築家の対話の促進）ー海外と日本の事例からー」をオンラインで開催する。参加無料、定員は800名。国立教育政策研究所Webサイトにて申込みを受け付けている。
文部科学省は2021年1月25日、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について、Webサイト上の「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。新たに、公立学校の教職員が職務中に感染した場合の扱いについて、文部科学省の考えを示している。
さいたま市は2021年1月20日、各教科を専門の教師が教える「小学校教科担任制」の導入について発表した。2021年度は、実践モデル校を10校指定し、2023年度に全市立小学校104校での実施を目指す。
