教育業界ニュース
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教育関係者向けセミナー＆展示会「New Education Expo 2022（NEE2022）」では、「GIGAスクールにおけるネットワーク環境を考える」と題して、埼玉県鴻巣市と神奈川県藤沢市、兵庫県姫路市の3つの自治体の事例が紹介された。
英語4技能・探究学習推進協会（ESIBLA）は2022年6月7日、国内の探究学習動向をまとめた「探究学習白書2022」の刊行を発表した。2022年度から高校で開始された「総合的な探究の時間」の学習計画や学習課題の設定、学習事項の設定等の役立つ情報を収録。
文部科学省は2022年6月13日、「オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方検討部会（第3回）」を文部科学省東館17階 研究振興局会議室にてオンライン会議で開催する。傍聴希望者は、6月9日午後1時までに、傍聴登録フォームから申し込む。
ICT市場調査コンサルティングのＭＭ総研は、国内のパソコン出荷台数を調査し、結果を発表した。2021年度の国内パソコン出荷台数は、1995年の調査開始以来最高だった前年度から一転、大幅な減少となったことが明らかになった。
スポーツ庁の有識者会議は2022年6月6日、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言を室伏広治スポーツ庁長官に手交した。2023年度から2025年度末までの3年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行するよう提言している。
第21回情報科学技術フォーラム（FIT2022）が、2022年9月13日～15日に慶應義塾大学矢上キャンパスとオンラインのハイブリッドで開催される。6月3日より聴講申込を受付中。割引された事前申込価格での申込みは8月14日まで。
文科省は2022年6月17日、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」アドバイザリー委員会をオンライン開催する。人材育成・基盤研究拠点および関係機関におけるフォローアップ、共進化実現プログラムの進捗報告について議論する。
文部科学省は2022年6月14日、「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議（第1回）」をWeb開催する。傍聴希望者は、6月10日正午までに傍聴受付フォームより申し込む。傍聴はYouTubeのライブ配信。
文部科学省は2022年6月6日、研究振興局研究振興戦略官1名を公募することを発表した。任期は原則として2年間。各府省の課長級職員に加え、室長・企画官級の職員の応募も可能。応募締切は6月20日。
世界中の人と子供たちをオンラインでつなぐ「Mimmyアドベンチャー」を運営するMimmyは、2022年6月6日よりサブスクリプション制を導入し、 サービスのリニューアルを実施する。同居1世帯なら子供の人数に関わらず月額1,430円（税込）。
エナジードは2022年6月14日、予測できない未来に求められる生徒の資質や能力の育成について、東京学芸大学教授の森本康彦氏による特別講演を開催する。申込みはWebフォームから受け付ける。参加無料。
プログラミング能力検定協会は2022年6月6日、これまで定量的な評価が難しかったプログラミング能力について言語に寄らず、学習・教授・評価するための共通参照枠CFRPを公開した。あわせて、教育機関等から実証協力団体を募集している。
NTTアドバンステクノロジとさくら社は2022年6月3日、経済産業省の「EdTech導入補助金」に採択されたことを発表。補助金を活用して「さくさくドリル」「夢中で算数」の無償導入を希望する教育委員会や小学校等を募集する。第6回申請締切は6月10日。
文部科学省は2022年6月3日、大学等における2022年度前期の授業の実施方針等に関する調査および学生の修学状況（中退・休学）等に関する調査結果について公表。3月22日の調査実施時点で、99.3％の大学等が「半分以上を対面授業とする予定」と回答。全面対面も半数を超えた。
文部科学省は2022年6月3日、文部科学省初等中等教育局非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2022年8月1日から2023年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は6月23日（必着）。
文部科学省は2022年6月3日、児童生徒への性暴力防止等に関する理解を深めるため、末松信介文部科学大臣らが出演する啓発動画3点を公表した。動画では法律に基づく基本指針、性暴力の特徴や事実確認方法の解説等を収録。教育委員会や大学等に積極的な活用を要請した。
