独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9月14日、Microsoft Office 2010のサポート終了に伴う注意喚起を発表した。IPAでは、2020年10月13日をもってOffice 2010のサポートが終了となり、同日以降はセキュリティ更新プログラムの提供が無くなりセキュリティリスクが高まるため、同製品の利用者はサポートが継続しているソフトへの移行等を実施するよう呼びかけている。Office 2010においては、2019年1月から6月末までの深刻度別割合を見ても、全体の55％（12件）が深刻度の高い脆弱性が発見されており、サポート終了後に新たな脆弱性が発見されると、攻撃者に脆弱性を悪用され、ウイルス感染等による被害につながる可能性がある。IPAではまた、既に2020年1月14日（日本時間）をもってWindows 7とWindows Server 2008、Windows Server 2008R2のサポートが終了しているため、現在も同製品を利用している場合は、速やかにサポートが継続している製品へ移行するよう呼びかけている。
