東進ハイスクール・四谷大塚を運営するナガセ・四谷大塚は2020年5月1日、緊急事態宣言による全国の学校休校に伴って無料開講し、20万人を超える小・中学生が登録している「全国統一オンライン講座」を、小・中学校の教員・教育委員会の先生向けに公開開始した。
AI型教材「Qubena(キュビナ)」を提供するCOMPASSは、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金」における実証自治体の募集を開始。それに伴い、サービスおよびEdTech導入補助金への申込みについてのオンライン説明会を、2020年5月・6月に開催する。
EdTechサービスの企画・構築を行うdragonfruitは2020年5月・6月、教育関係者を対象にデンマーク発のバーチャル理科実験プラットフォーム「Labster(ラブスター)」を紹介するオンラインセミナーを開催する。定員は各日50名。開始15分前より参加予約を受け付ける。
GRIPSは、STEM教育向けに最適化されたロボットアーム「Dobot Magician Lite(ドゥボット マジシャン ライト)」と初学者向けの教材をセットにした商品の販売と、企業・団体向けレンタルサービスを開始した。
文部科学省は2020年5月21日、全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループの第1回会議をオンラインにて開催する。傍聴希望者は、5月19日午後5時までに会議傍聴受付システムから登録すること。
全国連合小学校長会は2020年5月14日、「9月入学・始業の導入に関わる意見書」を文部科学省に提出した。9月入学・始業の課題や憂慮される事項を具体的にあげ、拙速な変更には課題が多すぎると指摘。収束後に時間をかけて検討するよう求めている。
文部科学省は2020年5月15日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、最終学年以外の児童生徒の教育課程編成について、2021年度(令和3年度)以降を見通した特例的な対応を認める方針を全国の教育委員会などに通知した。学習の遅れを複数年で補う。
文部科学省は2020年5月15日、家庭での学習や校務継続のためのICT積極的活用について、各教育委員会へ通知した。学校のオンライン指導が促進されると想定されることから、生活保護受給世帯の通信費は、教材代として実費支給するよう依頼した。
チエルは2020年5月、GIGAスクール構想の児童生徒1人1台コンピューターの実現に向けて、学校のデジタルトランスフォーメンションを支援する「Google for Education 技術支援サービス」を開始する。
メディアドゥは2020年5月7日、米国OverDrive社が提供する学校向け電子図書館サービス「School Digital Library(SDL)」の初期費・初年度月額運用費を無料とする「電子図書館緊急導入支援キャンペーン」を開始した。
総務省は2020年5月15日、「学校における専門スタッフ等の活用に関する調査」の結果に基づく勧告を文部科学省に行った。調査によると、スクールカウンセラーなどの専門的職務に対する学校現場での連携が不足していることがわかり、解決策の検討や取組みを求めた。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下において、私立高校の75%、私立大学の87%がオンラインで授業を実施していることが、私学労務研究会が2020年5月14日に発表した調査結果より明らかとなった。
教育関連の総合レンタルサービスを運営するアズコミュニケーションズは2020年6月1日、米村でんじろう先生が監修する、科学を楽しく学べる幼稚園・保育園向けのサービス「かがくあそびONLINE」の提供を開始する。
SBプレイヤーズは2020年5月14日、社会貢献活動として無償で提供するeラーニング学習支援サービス「palstep(パルステップ)」を、新型コロナウイルスの感染症の拡大防止のため臨時休校措置を行っている東京都新宿区立のすべての小・中学校に提供することを発表した。
カコムスは日本マイクロソフトと連携して、遠隔授業を支援する「おうちでスクールライフ(うちスク)」プロジェクトを開始した。マイクロソフトのコラボレーションツール「Microsoft Teams」を活用した遠隔授業を実現する支援サービスを提供している。
サカワは2020年5月14日、教育関連企業・団体に所属する有志と共に、Web会議ツールZoomを利用したオンライン学習のプラットフォーム「SCHOOM~子どもたちと学ぶ場」を立ち上げ、オンライン授業の受講者・講師者の受付を開始したと発表した。