教育業界ニュース
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パナソニック インフォメーションシステムズは2022年6月21日、Microsoft 365のセキュリティー対策にフォーカスしたオンラインセミナーを開催する。Microsoft 365を利用中・検討中の人や、セキュリティー面で課題をもつ人を対象に、最新のソリューションや事例を紹介する。
みんなのコードは、Googleの協力のもと「日本国内の大学における情報系学部・学科の実態調査」を実施、結果を公表した。情報系学部・学科への進学需要が34%増加している一方で、国内における同学部・学科の定員数が過去10年間で増加していない実態が明らかになった。
AGREEBITは、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金2022」の事業者に2年連続で採択された。同社のAIによるファシリテーション支援サービス「D-Agree(ディー・アグリー)」が補助金の対象となり、全国の中学校・高校等において2022年度に無償で導入可能となる。
文部科学省は2022年6月8日、「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」の公募について発表した。事業では、先端技術・教育データの効果的な活用に関する実証と効果の検証を行う。企画競争に参加を希望する場合は7月1日まで申し込む。
東京都教育委員会は2022年6月8日、「TOKYOデジタルリーディングハイスクール研究指定校（先端技術推進校・VR等を活用する学校）」について発表した。指定校に選定されたのは、都立小台橋高等学校と都立墨田工業高等学校の2校。
環境省は2022年7月7日、「熱中症対策に係るシンポジウム」をオンライン開催する。熱中症の基礎的な知識をはじめ、新しい生活様式と熱中症、学校現場や子供に関する熱中症対策等、最新情報を届ける。参加無料。要事前登録。
2021年度人権教育および人権啓発施策（人権教育・啓発白書）が、2022年6月7日に閣議決定された。人権教育や人権啓発に関する施策の状況、女性や子供等の人権課題の状況や取組み等について取りまとめている。今後、「2022年版 人権教育・啓発白書」として刊行される。
文部科学省は2022年（令和4年）6月15日、2022（令和4）年度・第1回いじめ防止対策協議会をオンラインにて開催。いじめ防止対策協議会の審議まとめ（素案）について議論する。傍聴締切りは6月13日正午。
リシードは2022年7月27日、With The World協力のもと中学校・高等学校の教職員を対象に「オンライン国際交流授業体験」を開催する。1校につき教職員2名まで、もしくは教職員1名と生徒4名まで参加可。参加費は無料。
eスポーツ大会機能を実装したデジタルカフェ＆アカデミー「e-VERSE（イーバース）」が2022年6月17日、横浜・港南区上大岡の複合商業施設「アカフーパーク」内にオープンする。
内田洋行は、教育関係者を対象に、自治体における教育委員会事務のあり方を提案する「教育委員会事務システムセミナー」を、2022年6月23日・24日、7月14日・15日にオンライン開催する。参加無料。
「キリロムグローバルフォーラム」第9回が2022年4月29日から7日間にわたりオンラインで無料配信された。今回の記事では、「新しい学校の作り方。インターナショナルスクールからオルタナティブスクールまで」と題されたセミナーをレポートする。
Google for Educationは2022年7月2日、GIGAスクール構想に関心のある人に向け、GIGA時代の新たな学びを考えるオンラインセミナーを開催する。参加無料。申込締切は、7月1日午後5時。
拓殖大学外国語学部は、高校生を対象とした「授業公開プログラム」と「出張授業プログラム」を開始した。授業公開プログラムは高校生が大学の授業を参観し、出張授業プログラムは、同学部の教員が希望する高校へ訪問し、出張授業を行う。
「キリロムグローバルフォーラム」第9回が2022年4月29日から7日間にわたり無料オンラインで配信された。今回の記事では、「費用対効果の高い英語教育2」と題されたセミナーをレポートする。
全国の私立学校2,350校のWebサイト検証で、6割超もの学校が有効なセキュリティ対策の一部であるSSLに対応していないことが、PLANEd（プランド）が2022年6月7日に公表した調査結果から明らかとなった。
