さいたま市は2021年1月20日、各教科を専門の教師が教える「小学校教科担任制」の導入について発表した。2021年度は、実践モデル校を10校指定し、2023年度に全市立小学校104校での実施を目指す。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年1月25日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第12回の配信を公開した。東京成徳大学中学・高等学校の廣重求先生をゲストに迎え、数学科のICT活用や教務部長の働きなどに迫る。
授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)は、文化庁との共催で、授業目的公衆送信補償金制度の運用に関するオンライン説明会を2021年1月29日にオンラインで開催する。教育委員会や学校法人など教育機関の設置者や関係者が対象。Webサイトにて申込みを受け付けている。
保護者や地域からの相談に先生はどのように対応するのが良いだろうか?クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第19回は「成績悪いと連帯責任になる」。
セイコーエプソンとエプソン販売は2021年1月22日、「エプソンプロジェクターの落下のおそれによる無償点検のお知らせ」を発表。対象機種は、1994年以降に製造された全413機種のうち300機種。
東京書籍とアシアル情報教育研究所は2021年2月27日、教育機関の教職員、全国都道府県・市町村教育委員会の担当者を対象に、情報科オンラインセミナー「2022年情報科が変わる―今できる準備を考える―」を開催する。
サイバーエージェントの連結子会社である小学生向けプログラミング教育事業のCA Tech Kidsは2021年度、地方自治体による小学生を対象としたプログラミングコンテストの開催を無償支援する。2021年1月21日から、開催を希望する自治体の募集を開始した。
ソフトバンクと東京大学先端科学技術研究センターは2021年1月20日、ICTを活用して障がい児の学習・生活支援を行う実践研究プロジェクト「魔法のプロジェクト2021~魔法のMeasure(メジャー)~」の協力校の募集を開始した。
iTeachers TVは2021年1月20日、2021新春スペシャルとして「新春特別企画 3ミニッツ祭り」を公開した。「Entertain with ICT!」をテーマにした全3回の企画で、これまでにゲスト出演した先生・学生などから9人が登場する。
筑波大学と茨城県、NTTe-Sports、NTT東日本 茨城支店は2021年1月14日、スポーツ科学とICTの融合によるeスポーツの健全な発展と普及に資する研究開発や実証実験を行うことを目的とした産学官連携協定を締結した。
エプソン販売は2021年1月18日、エプソンのスマートチャージ「アカデミックプラン」が新潟県村上市立小中学校に導入されたことを発表した。また、1月26日にはエプソンのスマートチャージの新商品として、モノクロ専用のA3複合機「LX-10020MFシリーズ」を発売する。
文部科学省は2021年1月19日、「令和の日本型学校教育」を担う教師の人材確保・質向上に関する検討本部を設置した。当面はICT活用指導力の養成のための教職課程の見直しなど、既存の制度の枠内で実効性のある取組みを迅速に進めるという。
アイロボットジャパンは2021年2月19日、ロボット掃除機ルンバをモチーフとしたプログラミングロボット「Root(ルート)」を販売開始する。また、1月19日よりRootを全国の小学校へ1,000台無償提供する「みんなでRoot!プロジェクト」の参加校を募集開始した。
デジタルハリウッドアカデミーは2021年2月3日、教学マネジメント担当向けのオンラインセミナー『アダプティブ・ラーニング×ルーブリック評価に基づく「学習成果の可視化」の実践と効果』を開催する。参加無料、定員300名。申込みはWebサイトで先着順で受け付ける。
文部科学省は2021年1月18日、Webサイト上の「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。新たに、修学旅行を中止または延期した際の費用等に関する国の支援について、Q&A方式で文部科学省の考えを紹介している。
日本教育情報化振興会は2021年1月23日、小中高等学校教職員、特別支援学校教職員、教育委員会の人々を対象に、「Educational Solution Seminar 2020 1人1台端末時代~GIGAスクール構想をどう活かすか~」をライブ配信によるウェビナー形式で開催する。