教育業界ニュース
大日本印刷は2020年4月7日、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」に向けて、小中学校向けの「DNP学びのプラットフォーム リアテンダント」のAIドリル教材を、Sky社の「Sky安心GIGAタブレット(スカイあんしんギガタブレット)」に搭載し提供することを発表した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、都市部を中心に休校期間が延長している。渋谷区や港区、横浜市などでは、ICTを活用して子どもたちへの学習支援に取り組んでいる。それぞれの取組みを紹介しよう。
映像授業と学習システムを開発提供している青山英語学院は2020年4月、映像教材システムASSISTに小学生向けの映像コンテンツを追加した。追加されたのは、英語・算数・理科・社会の全29冊。パソコンやタブレット、スマートフォンで視聴できる。
2020年2月4日、日本マイクロソフト主催の「“世界標準で学ぶ”MSソリューションで実現するGIGAスクールプロジェクト対策サミット」が紀尾井カンファレンスにて開催された。
アフレルは2020年4月6日、年間10社限定でプログラミング教室の開設と立て直しを支援する「教室コンサルティング」サービスを開始。スクール経営のプロと共に、拡大するプログラミング教育市場を支援する。
Libryは2020年3月27日、EdTech導入補助金の実証校・自治体の募集を開始したと発表した。Libryとともに補助金交付対象に選ばれた場合、スマートに学べる問題集「Libry(リブリー)」を費用負担なく導入できる。
日本教育工学会は2020年4月2日、「学校と家庭をつなぐオンライン学習ガイド」を公開した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で、注目度や必要性が増すオンライン学習について、先生に役立つ情報や留意点などをわかりやすくまとめている。
政府の未来投資会議は2020年4月3日、デジタル技術を活用したオーダーメイド型教育について議論し、学校現場で「1人1台端末」の前倒し実現を図る考えを明らかにした。一方、小中高校などの遠隔教育については2019年3月時点で、7割の自治体が「実施する意向がない」とした。
デジタル・ナレッジは2020年3月26日、大学・専門学校をはじめとする高等教育機関を対象に、明日からできる「大学の遠隔授業化支援パック」の提供を開始したことを発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年4月3日、臨時休校の長期化に備え、ICT環境の整備を強化する考えを明らかにした。受験を控えた新中学3年生と新高校3年生に対しては「不利益を被ることがないよう配慮したい」と述べた。
文部科学省は2020年3月26日、「初めての通級による指導を担当する教師のためのガイド」を作成し、Webサイトに公開した。通級指導を担当する教師が教育現場で活用できるよう、指導の心掛けや実践例、1年の流れなどをわかりやすく紹介している。
コードタクトは2020年3月2日より、新型コロナウイルスの影響を受けて、休校となった学校の休校対策事例集を公開。あわせて、授業支援システム「schoolTakt」とWebミーティングサービス「Zoom」を併用した双方向の遠隔授業マニュアルを公開した。
NTTドコモとすららネットは、学習前の生徒に、学習内容とは無関係に「興奮」「興味」「喜び」の感情を持たせると、学習中の記憶力が有意に向上することを明らかにした。これを活用して、感情に寄り添った学習指導・フォローにより学力向上を図るサービスの実現を目指す。
Lark Technologiesは2020年4月2日、統合型コラボレーションツール「LARK」を国内の教育機関向けに無料提供することを発表した。遠隔授業を実現するビデオ会議など、さまざまな機能により教育現場をサポートする。
文部科学省は2020年4月1日、新型コロナウイルス感染症に対応したガイドラインを改訂し、都道府県教育委員会などに通知した。臨時休校の実施については、感染の事実や感染者数から基準を一律に定めるのではなく、個々の事情を確認のうえで判断するよう求めている。
ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は2020年4月、ロボットトイ「toio」を使ったプログラミング教材・カリキュラムを全国の小学校や民間スクール(塾・教室など)向けに導入する。公式Webサイトでは、「toio×エデュケーション」を新たに公開している。