教育業界ニュース
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河合塾は2022年7月1日、最終報告会＆シンポジウム「高校・大学・社会-学びと成長の10年を追う-」の申込受付を開始した。2013年より高校2年生を10年にわたり追跡し、高校から社会への移行の実態について研究。10月1日に最終報告会を開催する。参加無料。
活育教育財団は、「ミライの学校」プロジェクトの一環として2022年8月より全7回の「校長育成プログラム」を開始する。学校教育・学校経営のスキル・ノウハウを身に付け、教育課題の本質を認識し、解決策の共創を目指す。申込締切は、7月24日午後6時。
今回、ブリタニカ・ジャパンがドルトン東京学園で実施した出張授業のようすを取材。生徒が質の良い情報を正しく活用し、自身が設定した課題にどのように向き合うべきなのかを探った。
先週（2022年6月27日～7月1日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
早くも梅雨が明け、暑い日が続いています。今年の夏はとても暑い夏になるとの予測が出ています。そういった中で話題になっているものが「マスクと熱中症の関わり」です。今回のテーマは「マスクを外させてほしい」。
文部科学省は2022年6月30日、文部科学省高等教育局非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2022年10月1日から2023年3月31日。採用予定数は2人。応募締切は7月15日（必着）。
教育同人社は、2022年6月24日付通知にて経済産業省が実施する「令和3年度補正 学びと社会の連携促進事業費補助金（以下、EdTech導入補助金2022）」の採択と補助金交付が決定したと発表した。2022年度は、全国6地域の特別支援学校で導入実証を進める。
アイリスオーヤマは、超短投写プロジェクターに電子黒板機能が搭載できるインタラクティブセットを付属した「書けるプロジェクター」2機種を2022年7月末に発売する。価格はオープン価格。教育現場で進むアクティブラーニング等を支援する。
文部科学省は2022年6月30日、文部科学省高等教育局非常勤職員（時間雇用職員）の採用について発表した。採用期間は2022年10月1日から2023年3月31日。採用予定数は1人。応募締切は7月15日（必着）。
文部科学省は2022年6月30日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。6月13日時点で、公立学校の臨時休校は0.1％と前回5月9日に行った調査と同じ。学年閉鎖と学級閉鎖は1.6％と0.1ポイント減少した。
東京都高等学校情報教育研究会（都高情研）は2022年7月5日、2022年度第2回教科「情報」情報交換会をオンライン開催する。今回は「都立高校編」と題し、都立教員に向けた内容で実施するが、都立教員以外も参加可能。申込みは7月4日までWebサイトにて受け付ける。
文部科学省は2022年6月23日、1人1台端末の積極的な利活用に向けた夏季休業期間中の取組みについて、全国の学校設置者に事務連絡を出した。ICT活用の成果や課題等を確認し、夏季休業期間中に今後のさらなる充実に向けた準備を進めるよう求めている。
リシード（ReseEd）は2022年7月1日、「学校インターネット回線速度計測」サービス（スピードテスト）の提供を開始した。利用料は無料で、全国の学校で利用できる。
アドビは2022年6月30日、日本社会が直面しているデジタル課題に対して、デジタルエコノミーの推進、デジタルトラストの実現、デジタル人材の育成という3方針で取り組むことを発表。関西学院千里国際高等部では、データサイエンス授業を実施する等の施策を展開する。
日本最大級の教育イベント「未来の先生フォーラム」実行委員会は、2022年8月2日開催の「2030年の英語教育を考える」の全プログラムを公開した。当日は、東新宿会場とオンラインによるハイブリッド形式で開催する。参加料は会場が600円、オンラインは無料。
BABY JOBは、同社の紙おむつの定額制サービス「手ぶら登園」を利用する施設に対して、保育士向け研修動画「手ぶらアカデミー」が無料で閲覧できるサービスを2022年7月から本格運用する。8分野の193本の動画が専用サイトにて無料で閲覧可能となる。
