教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2020年6月17日、2020・2021年度（令和2・3年度）情報教育研究校に小学校2校・中学校2校・高校2校・特別支援学校1校、計7校を指定した。効果的な情報教育を実践的に研究する。
文部科学省は2020年6月12日、「教育の情報化に関する手引」追補版を公表した。2019年12月の公表時から、「GIGAスクール構想」や遠隔教育推進のための「著作権法改正」などを追加し、イラストを追加したという。
インターネットサービス事業などを行うアドテクニカは、安否確認サービス「安否コール」の無償提供プログラムをリリースし、教育機関へ提供を開始した。新型コロナウイルスによる危機を乗り越えるためのコミュニケーションツールとして支援していく。
LasTrustは、ブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」を活用し、従来の紙の卒業証明書をデジタル化できる「ブロックチェーン卒業証明書」を教育機関へ提供している。偽造不可能な正しい証明書としてオンラインで表示でき、採用担当者へのメール送付もできる。
全国学校図書館協議会は2020年5月29日、「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策下における学校図書館の活動ガイドライン」を公表した。学校図書館としての基本的な考え方やリスク評価の観点を示し、活動別の具体的な対策や取組例をまとめている。
LM TOKYOは2020年6月17日、顔認証技術を活用した高速体温測定システム「AI検温モニタKAOIRO-カオイロ-」のクラウド版を発表した。クラウド版はPCのブラウザ上で顔認証と検温ログが確認でき、学校などで入室と同時に非接触体温測定と出席管理ができるようになった。
日本HPは2020年6月30日、オンラインセミナー「GIGAスクール構想で自治体・教育機関が考察すべきポイント」を開催する。対象は教員や教育ICT化担当者、自治体職員などで定員は1,000名。基調講演のほか、ICT化に関わる企業による最新ソリューション解説も行う。
文部科学省は2020年6月16日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。最新の知見に基づき消毒の方法、マスク着用の考え方などについて追記しており、学校への周知を求めている。
6月29日と30日の2日間、教職員、教育委員会、塾・予備校関係者、教育企業関係者、保護者、生徒・学生等、教育に関心のあるすべての方を対象にオンラインライブイベント「EdTech Night ＆ Programming Night 2020」を開催する。
文部科学省は2020年6月15日、Webサイトに「教育活動の実施等に関するQ&A」を公開した。発熱で学校を休んだ児童生徒の再登校基準、修学旅行の実施に関する見解、児童生徒の心のケア、学習活動の留意点、教職員の勤務など、幅広い質問内容を紹介している。
トワールは2020年6月15日、国内の小・中・高校を対象に児童・生徒の思考力・性格の特性などを科学的に測定し、個々に最適な指導方法を提案する「NOCC教育検査」の無料提供を開始した。
JICA地球ひろばは、2020年度「国際理解教育／開発教育指導者研修」の参加者募集を開始した。前半研修は2020年8月9日と16日にオンラインにて開催、後半研修は2021年2月6日から7日にJICA市ヶ谷ビル内会議室にて開催する。応募締切は7月6日。
関西教育ICT展事務局は2020年6月12日、延期となっていた「第5回 関西教育ICT展」の延期日程を発表した。10月29日と30日にインテックス大阪で開催。「第1回幼児教育と保育の情報化展」と「第5回 eラーニング・トレンド・フェア」も併催する。
デジタル・ナレッジは、学習システム「KnowledgeDeliver（ナレッジデリバー）」と「Zoom」をシームレスにつなげる連携ソリューションの提供を開始した。今までできなかった集合研修のライブ化、参加管理、テスト・アンケートによる理解度把握が可能になる。
メンタルサポート研究所は2020年6月1日から30日まで、心理カウンセラーによる無料のオンラインカウンセリングを実施している。1回30分で、期間内は継続してカウンセリングを受けられる。Webサイトより申込みを受け付けている。
ゼッタリンクスは2020年6月15日、Microsoft Officeを学校の授業でフル活用するための授業支援ツール「こどもOffice」を全国の小中学校向けに発売する。パソコン操作に不慣れな児童でも、WordやPower Pointで表現力の高い文書やプレゼン資料を作ることができる。
