教育業界ニュース
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文部科学省は2022年2月3日、全国の教育委員会や大学・高等専門学校の設置者等に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。学校関係の記載に変更はなく、引き続き、感染対策の徹底等を求めている。
小学館「子どものよさを引き出し、個性を伸ばす『教室支援』」は、多様な子供たちの良さを引き出す解決本。この記事では、ADHD（注意欠如・多動症）の傾向がある場合についてみてみよう。
東京都教育委員会は2022年2月3日、令和4年度（2022年度）東京都立高等学校入学者選抜において、新型コロナウイルス感染症の影響にともなう特例措置として、3月9日に「特例による検査」を実施することを発表した。
PTAの運営を楽にするサービス「Piita（ピータ）」の開発・運営を行うFLINTは、Piita内でPTA会費をクレジットカードまたは銀行振込でオンライン集金できる機能を新たに追加し、PTA会費集めの完全キャッシュレス化を実現した。
愛知県教育委員会は2022年2月3日、新型コロナウイルス感染拡大による休校や学級閉鎖が急増していることから2月4日～13日の期間、県立学校の部活動を原則禁止とする方針を県立学校長等へ通知した。
東京都教育委員会は2022年2月3日、2021年度東京都統一体力テストの結果を公表した。コロナ禍において、体力合計点はほぼ全学年男女ともに低下し、スクリーンタイム（携帯電話等の使用時間）は前回の2019年度調査と比較して顕著に増えていた。
ITセキュリティ企業セキュアヴェイルの子会社LogStareとA10ネットワークスは、「教育DXに向けた安全・快適なクラウドサービス活用の実現」ウェビナーを2022年2月16日、無料オンライン開催する。対象者は、自治体関係者等。
文部科学省は2022年1月31日、2022年度（令和4年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ&Aの更新について公表した。オミクロン株の感染拡大で保健所が行政検査を実施できない場合、濃厚接触者と特定された受験生は、発熱や咳等の症状がなければ、基本的に別室受験を認める。
小学館「学級担任のための外国人児童指導ハンドブック」は、長年、外国人児童指導に携わってきた多文化共生教育のスペシャリストが、一般校の学級担任向けに、外国人児童の支援法や、指導の方法、外国人保護者への対応法等をわかりやすく解説した本。
oViceは2022年2月3日、アバターで交流する2次元のバーチャル空間「oVice（オヴィス）」を、全国の公立・私立の小学校、中学校、高校、高等専門学校向けに無償提供することを発表した。提供期間は2023年3月31日まで。
文部科学省は2022年2月2日、「新時代に対応した高等学校改革推進事業」のうち、「創造的教育方法実践プログラム」の公募を開始した。申請希望調書の提出は2月28日正午まで、構想調書等の提出は3月7日正午まで受け付ける。指定件数は8か所を予定。
特別支援学級の子供たちに寄り添うためには、どんなことが大切なのか？ 長年小学校の特別支援学級で支援員として勤務してきた ももあいり氏に接し方の工夫等を聞いた。今回は、子供が「できない・やりたくない」と言ったときの対応のヒントを紹介する。
文部科学省は2022年2月2日、オミクロン株の急拡大を受け、これまで最長7日程度としていた学級閉鎖や休校等の期間を、新たに5日程度に短縮する指針を全国の教育委員会等へ通知した。
資格取得に向けた教育サービスを展開しているTACは、教員採用試験の受験者向けのイベント「思考力・判断力問題実力チェックテスト」を、2022年3月6日に無料オンライン開催する。申込みは、3月5日正午まで。
学研教育みらいは2022年4月より、中学校保健体育副読本「中学体育実技」と「中学保健体育の学習」のデジタル版をデジタル教材プラットフォーム「Libry（リブリー）」で提供開始する。
東計電算は、クラウド型の決済情報管理システム「K-front」の「web明細照会サービス」をパッケージ化し、2022年4月より教育機関向けに提供する。これによって、より安価かつ迅速なweb明細照会サービスの導入が可能となり、業務のペーパーレス化を促進する。
