教育業界ニュース
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文部科学省は2022年5月20日、「私立学校法改正法案骨子」を策定した。学校法人における円滑な業務の執行等、管理運営に関する規定を整備するとともに、特別背任罪等の罰則についても定めたもので、今後はこれらをもとに法制化作業を進めていく。
関東9都県市の首脳会議に基づき、千葉県が代表して「GIGAスクール構想」実現に向けた取組み支援について2022年5月20日、政府に要望書を提出した。環境整備等への財政支援に加え、デジタル教科書を無償とする等、教育格差が生じないよう措置を求めている。
厚生労働省の専門家組織は2022年5月19日、屋外や小児のマスク着用について見直しを求める提案を示した。小児のマスク着用は、熱中症リスクや発達への弊害が懸念されていることから、一律に着用を求めないという従来の考え方に戻すことを考慮する時期にあると提言している。
文部科学省は2022年5月26日、第3回「教科書・教材・ソフトウェアの在り方ワーキンググループ」をオンラインにて開催する。会議のようすは、Zoomウェビナーで一般に公開。傍聴希望の申込みは、5月24日正午まで受け付ける。
フォレストデジタルが提供する空間型VR「uralaa（うらら）」が、北海道十勝郡浦幌小学校の校外学習に活用された。uralaaで自然空間に没入する体験を通し、知的探求心を育むきっかけを提供した。
TACは2022年6月より、教員採用試験直前対策講座「教育時事 演習」を開講する。講座では、2022年特に出題されそうなポイントを演習形式で学ぶ。事前の演習と2時間半の講義で構成され、通常受講料は5,000円（教材費・消費税込）。
文部科学省は2022年5月24日、第4回「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」をオンラインにて開催する。会議のようすはオンラインで一般に公開。傍聴希望の申込みは5月23日正午まで受け付ける。
立命館大学は、2022年5月28日に「教育開発DXピッチ」を開催する。これは、ニューノーマルにおける教育・授業形態として、デジタルを積極的に活用した新しい教育手法を開発・実践しようとの目的で開催されるもの。当日は書類選考を通過した5チームがピッチを行う。
メディアオーパスプラス（MOP）は2022年6月1日、兵庫県神戸市の本社に「学びの映像スタジオ」を開設する。豊富な撮影実績に基づいて設計した専用スタジオで、オンデマンドからライブ配信まで幅広い利用シーンに対応した撮影環境と映像撮影サービスを提供する。
デジタルハリウッド大学（以下、DHU）高等教育研究開発センターは、セミナー「求められる実務家教員とは－実務家教員による博士学位取得の意義」を2022年6月14日にオンラインで開催し、一般に公開する。参加は無料だが、事前の申込みが必要。
アローコーポレーションは2022年5月31日、高校教員や学習塾・予備校関係者を対象に、大学入試や高校・大学の教育、高大接続について考える総合イベント「2022年高大接続総会」をベルサール秋葉原にて開催する。事前申込制。入場無料。
One Terraceは、販売する留学生向け学生管理システム「WSDB」の2022年5月23日～9月30日の契約で学生データの移行サービスを無料とするキャンペーンを実施。「IT導入補助金2022」の補助金対象ツールに登録されており、要件を満たせば学校法人も対象となる。
文部科学省は2022年5月18日、2020年度の国際研究交流の概況について調査結果を公表した。1年を通じて新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、派遣研究者数、受入研究者数ともに前年度から大きく減少した。機関種類別では国立大学が多く、「東京大学」が最多だった。
ワークスモバイルジャパンは2022年5月19日、2月より実施中の「LINE WORKS 非営利団体向け特別プラン提供キャンペーン」での導入団体TOP5を発表した。最多は小中高のPTAで34.8％。
使用したことがあるSNS等について、児童生徒と保護者との間で顕著に認識の差があることが、教育ネットが2022年5月18日に発表した調査結果より明らかになった。SNSの使用でもっとも認識の差が大きかったのは「Twitter」。特に中学3年生では22.5ポイントの開きがあった。
東京都教育委員会は2022年6月28日、「2022年度 第1回 東京都学校・フリースクール等協議会」を開催する。参加対象は、教育委員会不登校施策担当指導主事等の学校等関係者またはフリースクール等関係者。6月14日まで申込みを受け付ける。
