文部科学省は2021年11月15日、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会と初等中等教育分科会教員養成部会の合同会議で、教員免許更新制の廃止を盛り込んだ審議まとめを了承した。2022年の通常国会への法律提出を目指す。 審議まとめ「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて」では、オンラインによる研修コンテンツの充実といった教員免許更新制度導入後の社会的変化と、「令和の日本型学校教育」を担う教師の学びの姿を記載。研修受講履歴管理システムの導入、学習コンテンツの質保証等、「新たな教師の学びの姿」を実現するための具体的方向性を示したうえで、「教員免許更新制を発展的に解消することを文部科学省において検討することが適当であると考える」と提言している。 教員免許更新制の発展的解消を実現するためには、国会による法律改正が必要となる。文部科学省では現在、2022年の通常国会への法律提出を目指し、教員免許更新制の発展的解消のタイミングも含め、具体的な検討・調整を行っており、可能となった段階で情報発信していく考え。 合同会議ではこの他、審議まとめ案について文部科学省が実施したパブリックコメント（意見公募手続）の結果も公表。10月1日から30日までの受付期間中、1,126件の意見が提出された。
