教育業界ニュース
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コアネット教育総合研究所は2022年2月18日、「2022年首都圏中学入試総括レポート」を公表した。2022年度首都圏中学入試は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けたにもかかわらず、受験者数は6万2,400人と、2009年につぐ過去2番目の高水準となった。
芝浦工業大学と追手門学院大学は、文部科学省に採択された「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」事業を通して、DX推進による教育改革に取り組み、2022年3月8日に事業の集大成となる成果報告会を実施する。参加無料。事前申込制。
2022年度の首都圏中学入試において、「英語（選択）入試」を実施した学校は146校にのぼることが2022年2月18日、首都圏模試センターが公表した集計結果からわかった。「英語（選択）入試」の志願者数は、前年度の約2,200人からさらに増えると見込まれている。
静岡県三島市の小・中学校では、学校と教育委員会間の業務効率化のために、サイボウズのクラウドサービス「kintone（キントーン）」を利用して業務効率化を図る取組みを行っている。
新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休校している公立学校は2022年2月9日現在、全国で717校（2.0％）と、前回調査（1月26日時点）より減少したことが、文部科学省の調査結果からわかった。一方、学年閉鎖・学級閉鎖は4,895校（13.8％）で前回調査より増えている。
先週（2022年2月14日～2月18日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教職員3回目接種の優先実施や医学部の合格率が初めて男女で逆転等、文部科学省関連ニュースがあった。また、2月22日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
日本において新型コロナウイルスが流行して以来、学校現場はさまざまな対応に追われています。タブレット／PCへの対応はその1つです。今回のテーマは「ICT活用状況が異なり不公平」です。
東京都は2022年2月17日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン（都立学校）～学校の『新しい日常』の定着に向けて～」の改訂版を公開。専門家による学校調査等をもとに、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した対策を追記した。
東京都教育委員会は2022年2月17日、ものづくりが迎える新たな局面に向き合い、社会からの期待に応える工業高校を目指すため「Society5.0を支える工業高校の実現に向けた戦略プロジェクト Next Kogyo START Project」を策定。Webサイトに発表した。
学研教育みらいは、作文や発表が苦手な子供たちに、「できた！」を育てるプリントや参加しやすい活動で、学習をサポートするための書籍「作文と発表が苦手な子への教え方と教材」を2022年3月29日に発行する。おもに教師向けで、定価は2,200円（税込）。
2021年度（令和3年度）医学部医学科の入学者選抜において、女性の平均合格率が13.60％と、男性の13.51％を上回ったことが、文部科学省の調査結果から明らかになった。データがある2013年度以降の医学部医学科入試で、女性が男性の平均合格率を上回るのは初めて。
東京都教育委員会は2022年2月17日、2021年度（令和3年度）の学校における働き方改革について取組状況等を取りまとめ、公表した。2021年度は、都立学校・公立小中学校共に、多少の増減はあるものの、総じて時間外労働は減少傾向にあった。
東京都教育委員会は2022年2月17日、2021年度までの東京都中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）事業の取組状況および2021年度の結果について発表した。初めて都内公立中学校等全校を対象に実施したESAT-Jの平均スコアは前年度より0.3ポイント減の53.7となった。
ドリームエリアは、学校と保護者間の連絡をデジタル化し、負担を軽減する国内最大級の連絡網サービス「マチコミ」に、プリント共有・保護者向けアンケート・安否確認等をオンラインで利用できる機能を追加し、2022年3月14日より提供開始する。
かつて悪口、嫌がらせという目に見える形で行われてきた「いじめ」。今やオンラインゲームでもいじめが起きることがある。GIGAスクール時代の今、子供たちに伝えるべきネットリテラシーについて、J:COM情報リテラシーアドバイザーの粟津千草氏とともに考える。
損害保険ジャパンと子会社のMysuranceが、2022年2月17日に公表した「コロナ禍の修学旅行の参加実態調査」の結果から、参加予定の修学旅行の中止等によるキャンセル料負担に不安を抱いている保護者は26.0％であることがわかった。
