教育業界ニュース
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旺文社教育情報センターは2021年10月14日、文部科学省が8月27日に公表した令和3年度（2021年度）学校基本調査「速報」に基づいた、次年度以降の受験生数予測を発表した。
文部科学省は2021年10月14日、国私立の教職大学院の入学者選抜について、2021年度（令和3年度）の実施状況を発表した。教職員大学院（54大学院）全体の入学定員充足率は78.6％で、前年度より2.4ポイント減少した。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
シーイーシーは2021年10月28日、文部科学省ICT活用教育アドバイザーの髙橋邦夫氏が解説する、ウェビナー「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン第2回改訂について」を開催する。参加無料。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
教育ネットは2021年10月21日、教職員・教育委員会を対象に、「GIGAスクールセミナー～保護者との協働、宝仙学園小学校・横浜市立鴨居中学校の歩み～」をオンラインにて開催する。参加無料。
教育同人社は、Googleフォームを活用した自動採点・自動集計が可能な簡易版CBT教材「プレチェック理科・社会」を開発、2021年11月19日より提供を開始する。対象学年はいずれも小学5・6年生。申込みはWebサイトにて受け付ける。
語学教育研究所（以下「語研」）は2021年11月14日、2021年度研究大会をオンラインにて開催する。当日はテーマ別協議会の他、贈賞式や企業プレゼン、特別講演を予定している。申込みは、10月15日から11月12日。
東京都教育委員会は2021年10月13日、「2020年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。いじめの認知件数は、前年度より2万2,041件減の4万2,538件で、すべての校種で減少。一方、小中学校における不登校児童生徒は増加している。
文部科学省は2021年10月13日、「令和2年度（2020年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童生徒数は、前年度（2019年度）比98人増の415人で、調査開始以降最多となった。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
早稲田大学アカデミックソリューションは2021年10月26日、大学行政管理学会と連携した大学職員向けセミナー「大学の広報は今～ドラマだと笑っていられない今そこにある課題～」をオンラインにて開催する。
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世界の教育用ERP市場は、2021年から2027年の予測期間において、14.8％以上の健全な成長率が見込まれていることが、Report Oceanが2021年10月12日に発行したレポートより明らかとなった。
コロナ禍でのスマートフォン利用時間はコロナ前より増加し、ゲーム障害、ネット依存傾向の割合はコロナ前の1.5倍以上増加したことが、KDDI、KDDI総合研究所、国際電気通信基礎技術研究所の調査により明らかになった。
東京大学とダイキン工業、日本ペイントホールディングスは、呼吸器感染症の感染リスク低減対策のための教育現場向け参考ガイドを共同で策定した。参考ガイドは東京大学Webサイトにてダウンロードできる。
