教育業界ニュース
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英語学習書「読まずにわかる こあら式英語のニュアンス図鑑」の著者こあらの学校は本書を先着順で1,500冊プレゼントする企画を開始した。申込みは、学校や塾などの教育に関連する機関、団体に限る。
国立青少年教育振興機構は2021年1月8日、「第3回 コロナ状況下の青少年教育を考えるオンラインフォーラム」を開催する。今回のテーマは、「子ども・若者に関わる施設・団体の2020年をふりかえる」。参加は無料。
文部科学省は2021年1月5日、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急激に増加している現状を受けて、幼稚園、小学校、中学校、高校などに向け、感染症対策の徹底を求めた。学校のみを休業することは避けるべきとし、臨時休業は必要最低限にとどめるよう周知している。
文部科学省は2020年12月25日、「教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引き（第1版）」をWebサイトに公表した。弁護士との連携を深め、学校・地域の実情にあった法務相談体制を構築するための手順や留意点、事例などをまとめている。
文部科学省は、教育データの標準化について今後のスケジュールや枠組み、学校コード、学習指導要領コードなどの情報を集約し、Webサイトにまとめている。教育データ標準は、2020年10月に公表した第1版に続き、2021年4月には第2版を公表予定。
先端教育機構は2021年1月13日、教育委員会や小中学校の教職員向けウェビナーイベント「小中学校オンライン教育・働き方改革フォーラム～校務・学務・施設等のデジタル化からオンライン授業まで～」を開催する。参加無料。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2020年12月28日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～年末特別企画の配信を公開した。今回は4名のパーソナリティによる座談会形式でお届けする。
ECCは2021年2月、大学向けの新商品「ECC DUAL Program（オンライン留学プログラム）」の提供を開始する。留学レベルの英語接触量と異文化体験をオンラインで提供し、コロナ禍の留学ニーズに応える。申込みはECC法人渉外事業部 法人事業課にて受け付けている。
急速に教育現場でのICTの利活用が広まっている。「バーチャル教育ICT Expo」では、子どもたちを、そして教育現場を支援する選りすぐりのサービス、プロダクトを紹介していく。
文部科学省は2020年12月25日、国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議において、「国立大学法人の戦略的な経営実現に向けて～社会変革を駆動する真の経営体へ～」として検討結果（最終とりまとめ）を公表した。
学校に寄せられるさまざまなクレーム。保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。
ジャパンキャンピングカーレンタルセンターは2020年12月25日、受験の新型コロナウイルス対策として、保健室・休憩室として利用可能なキャンピングカーの貸出受付を開始した。対象エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉。
文部科学省は2020年12月23日、「コロナ禍の中で学生の理解・納得を得るための大学の工夫例」をWebサイトに公開した。遠隔授業や学生相談、就職支援など、全国13校の国公私立大学の工夫例を写真入りで紹介している。
文部科学省、外務省、広島大学、筑波大学が主催する、持続可能な開発目標達成に向けた国際教育協力日本フォーラム（17th JEF for SDGs）が2021年2月2日にオンライン配信にて開催される。申込みは広島大学教育開発国際協力研究センターのWebサイトにて受け付ける。
文部科学省は2020年12月23日、2021年度（令和3年度）全国学力・学習状況調査の実施要領を全国の教育委員会などに通知した。2021年5月27日に国公私立学校の小学6年生と中学3年生を対象に国語と算数・数学の調査を行う。経年変化分析調査や保護者に対する調査も実施する。
ソフトバンクは、LTE対応のChrome OS搭載ノートパソコン「Dynabook Chromebook C1」を2021年3月上旬以降に発売する。学習用のパソコンやタブレットの導入を検討している学校に提案していくという。
