教育業界ニュース
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タイガーモブは2021年2月1日、自宅から世界の課題に挑戦できる「オンライン海外インターンシップ」が横浜市立大学の単位認定プログラムとして導入されたことを発表した。国際商学部吉永ゼミは、「South AfricaVirtual Startup Africa in South Africa」に参加する。
ジャストシステムは2021年9月1日、小中学校向け学習クラウド「スマイルネクスト」を発売。GIGAスクールにおける学びを毎日実践できるソフトと教材をワンパッケージで提供する。
文部科学省は2021年（令和3年）2月1日、都道府県教育委員会などに向けて、新型コロナウイルスのワクチン接種会場に教育委員会などが所管する施設を使用したいという要望が示された場合には積極的に協力するよう通知した。
公立小学校の学級編成を35人に引き下げる「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」が2021年2月2日、閣議決定された。2021年度から5年かけて1クラスあたり35人に引き下げる。
HR Tech スタートアップのZENKIGENは、新型コロナウイルス感染対策による大学での個別入試の中止や方法変更の発表を受け、オンライン入試を検討する大学に対するWeb面接サービス「harutaka（ハルタカ）」を初期費用無償で提供する特別プランを開始する。
コロナ禍の進路指導で高校教員が特に不足していた情報は「オープンキャンパス」であることが2021年1月29日、さんぽうの調査結果からわかった。「入試制度の変更点」や「オンライン面接対策」についても情報不足を指摘する声が多かった。
世界150か国以上で利用されるソフトウェアメーカー「ワンダーシェアーソフトウェア」は、PDF編集ソフト「PDFelement」を教育現場や学生に応援価格として32％オフで提供している。
千葉県青少年を取り巻く有害環境対策推進協議会（ちば地域コンソーシアム）は、未就学児のスマートフォン利用に関するオンライン講座「みんなで考えよう、スマホ・タブレット×育児」を2021年2月に開催する。
文部科学省は2021年1月29日、大学や専門学校などに向け、大学等における新型コロナウイルス感染拡大を防止するための取組みの徹底について学生や教職員への周知と対応を求める通知を出した。卒業式や入学式、懇親会についても注意を呼びかけている。
国立青少年教育振興機構 青少年教育研究センターは、オンラインフォーラム「子ども・若者に関わる施設・団体の2020年（度）をふりかえる［自然体験活動編］」を2021年2月5日に開催する。YouTubeによるライブ配信を行う。参加費は無料。
STEAM教育のソリューションを提供するMakeblock Japanは2021年2月15日、初等中等教育におけるプログラミング教育で活用できる、ネットワーク対応のマイクロコンピュータ「CyberPi（サイバーパイ）」を発売する。メーカー希望小売価格は9,800円（税別）。
保護者から学校（担任）に連絡（相談、クレームなど）が来る場合、友達関係のこと、学習のことが多いように感じます。今回は、授業が面白くない（子どものレベルに合っていないなど）などに関して話題にしていきたいと思います。
東京学芸大学次世代教育研究推進機構は、2020年度第4回Webシンポジウム「生徒の描く未来の教育と先生の描く未来の教育をつなげよう」を開催する。2021年2月27日には1,000人の生徒や学生・教員などが一体となるワークショップを行う。
東洋館出版社は2021年2月1日、立教大学・中原淳教授監修の新刊「学校が『とまった』日―ウィズ・コロナの学びを支える人々の挑戦―」を刊行する。全国一斉休校で何が起こっていたかを当事者の証言とデータ分析から実態把握し、学びを支えていくためのヒントを提示する。
国立情報学研究所（NII）は2021年1月29日、全国の教育研究機関に向け、遠隔授業やプログラミング学習に必要なデジタルカメラ、スピーカーフォン、プログラミング学習キットを無償貸与すると発表した。4月以降から順次、提供を開始する。
日本学生支援機構（JASSO）は2021年1月28日、2021年度海外留学支援制度プログラムの選考結果を発表した。「双方向協定型（協定派遣・協定受入）」は89件、「短期研修・研究型（協定派遣）」は972件、「短期研修・研究型（協定受入）」は182件が採択された。
