教育業界ニュース
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矢野経済研究所は2023年2月15日、保育・幼児教育市場に関する調査結果を公表した。2021年度の保育・幼児教育の市場規模は、前年度比1.7％増の4兆6,833億円。コロナ禍の影響は限定的なものにとどまり、保育園市場の堅調な推移に支えられ、微増ながら拡大を維持している。
東京都教育委員会は2023年2月16日、校長・副校長および教員が成長段階に応じて求められる役割や身に付けるべき力等を自覚し、生涯にわたって資質の向上に努めていくための指標を改定し公表した。
教員の働き方改革をめぐり東京都は2022年度、専任スタッフの配置拡充や夏休み期間に閉庁日を設定する等の改革を行った。依然として常態化する長時間労働の改善に向け、2023年度は部活動の地域連携支援と学校DXを重点的に推進する。
日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会は、企業向けに提供している、スキル可視化を実現するIT総合能力診断サービス（名称：VisuMe）を、2023年2月14日から学校等の教育機関に無償で提供を開始した。
東京都は2023年2月16日、「学校部活動および地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン（仮称）」（案）をまとめ、同ガイドラインについて都民からの意見募集を開始した。募集期限は3月3日。
日本英語検定協会は、全国の学習塾向けに低価格で手軽に英検級レベルを測定できる「英検プレテスト」の提供を2023年4月より開始する。受験料は1人あたり500円（税込）。試験時間はReading25分、Listening20分、計45分。団体で申し込む。
東京都教育委員会は2023年2月16日、2022年度東京都統一体力テストの結果を公表した。小中高校生の男女共に、2019年度と比較して体力合計点の低下がみられた。
リスキリング、アップスキリングを強力に推し進めるためのテクノロジーとして、「オープンバッジ」を紹介する荒木貴之氏による連載。第3回目となる今回は、第一生命経済研究所主任研究員の白石香織氏へのインタビューを実施した。
教育機関を対象にICT利活用サポートサービスを提供するエージェントは、企業向けプレゼン研修・講演等を⾏う固-katamari-と業務提携したことを発表した。
小学館が運営する小学校教員のための教育情報メディア「みんなの教育技術」は2023年2月14日、4月始まりの「せんせい日めくりカレンダー2023年度版」を発売した。価格は1,650円（税込）。小学館の総合通販サイト「小学館百貨店」で販売している。
KEC Mirizは2023年3月11日に、学校教諭や教育委員会指導主事を対象としたオンラインセミナー「『学校の未来図』―クリエイティブラーニング型の英語授業を通して生徒はどう変わるのかー」を開催。定員100名。参加費無料。
情報処理学会（IPSJ）は2023年3月4日、小学5年生～中学3年生を対象に、Scratch（スクラッチ）でプログラミングにより作成したデザインをデジタル刺繍ミシンで実際に出力するワークショップ「Exciting Coding! Junior 2023@Tokyo」を電気通信大学で開催する。参加費無料。
群馬県教育委員会は2023年2月14日、教職員の働き方改革に係る取組状況（教職員の勤務状況）について、2022年12月分の調査結果と分析を公表した。時間外在校等時間はすべての校種で短くなっており、過去3年間を比較して月45時間以上の割合はもっとも少なかった。
同志社大学は2023年2月14日、2023年度一般選抜入学試験の「政治・経済」「日本史」「化学」の3科目で出題ミスがあったことを公表した。いずれも合否判定に影響はないという。
VISHは2023年3月より、放課後等デイサービス専用アプリ「コノベル」のオンライン説明会を開催する。お便りのデジタル化等、システムをわかりやすく解説する。対象は放課後等デイサービスの事業者で、参加は無料。
iTeachers TVは2023年2月15日、日本大学櫻丘高等学校の田中忠司先生による教育ICT実践プレゼンテーション「Before／AfterコロナのICT活用について」を公開した。新型コロナウイルス感染拡大前後のICT活用の動向や実践事例を紹介する。
