教育業界ニュース
教育業界ニュース
JAPET＆CEC海外調査部会は、オンラインで世界各国の学校を見てまわる海外オンライン視察ツアーを2021年11月13日に開催する。会員、教育委員会、学校関係者のみ参加可能で、参加費無料。
神奈川県教育局は2021年10月25日、令和3年度（2021年度）公立小・中学校等の児童・生徒数、学級数、教職員数および公立高等学校（全日制・定時制）の生徒数、学級数一覧を公表した。8月6日に公表した児童・生徒数等に、今回新たに教職員数の調査結果を追記している。
テクノホライゾンは2021年10月22日より、教員養成学部でのさまざまな授業形態における実物投影機活用事例集「ACCADEMICA」をリリース。教員養成課程の先生、学生、現場の先生を対象に、無料で配布を行う。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
東京都は2021年10月25日、都職員の給与の状況を公表した。小中学校教育職の平均給与月額は43万4,491円（平均年齢40.0歳）、高等学校教育職の平均給与月額は45万8,099円（同44.2歳）。教育職の初任給は、大学卒19万7,300円、短大卒18万400円であった。
NECネッツエスアイは2021年10月25日、公立諏訪東京理科大学のローカル5G無線基地局と実験機器を受注したと発表した。NECネッツエスアイグループにて開発・製造した機器を採用したローカル5Gシステムにより、教育機関におけるローカル5Gの活用を支援する。
カタリバは2021年11月20日、全国の学校における校則見直しのリアルと、日本社会における「ルールメイキング」について考えるオンラインイベント「学校の“当たり前”を問い直す 生徒と先生の挑戦」を開催する。参加無料。
文部科学省は2021年10月25日、オンラインで学習指導を受けた児童生徒が、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」の欄に記載されることについて、設置者の判断で名称を変更することは可能との考えを示した。変更する場合の名称や適用時期は、各設置者の判断に委ねる。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
リシードは「Virtual 教育ICT Expo 2021」の一環としてAvePoint協賛のもと2021年11月19日、中学校・高等学校の教職員を対象にウェビナー「オンライン定期テストの利点と課題」を開催する。
佐藤学園ヒューマンキャンパスのぞみ高等学校は2021年10月11日、新規開校についての計画申請が千葉県知事より承認された。今後、2022年4月開校に向けて本申請を提出し、2022年4月新入生の願書は12月1日から受付を開始する。
エプソンは2021年10月25日、プリントやコピーの使用状況にあわせてプランや機器を選べる「エプソンのスマートチャージ」の新プランとして、基本使用料金（月額）と基本印刷枚数を5年間で段階的に下げていく「ペーパーレスサクセスプラン」の提供を開始した。
日本私立大学連盟は2021年10月13日、座談会「ポストコロナ時代の大学のあり方～新たな大学教育の展開と課題～」をオンデマンド配信にて公開した。パネリストは、田中愛治会長（早稲田大学総長）と伊藤公平常務理事（慶應義塾長）。
ダイワボウ情報システム（DIS）は2021年10月22日、学校／教育機関向けSTEAM教育環境の導入推進・支援活動を強化すると発表した。インテルはSTEAM Labの実証研究校を募集する。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
東京都教育委員会は2021年10月22日、2021年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2022年度採用）の結果を公表した。受験者数は前年度比658人減の8,607人、選考合格者数は前年度比752人減の2,650人。受験倍率は前年度比0.5ポイント増の3.2倍と2年ぶりに上昇した。
