教育業界ニュース
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文部科学省は2023年2月20日、中学校と高校における就業体験活動の受入れについて、経団連へ協力を依頼した。経団連は翌21日にWebサイトのお知らせページで、学校等より要請があった場合は受入れを検討するよう呼び掛けを行っている。
リシードでは、2023年3月30日と4月4日、オンラインイベント「学校ICT整備～その先を考える2日間」を開催する。平井聡一郎氏をモデレーターに、ICTが整備された学校、そして家庭での子供たちの学びについてお話いただく。
Google for Educationは2023年3月11日、教育関係者対象のセミナー「GIGA時代の新たな学びを考えるオンラインセミナー～GIGA時代に求められる教員養成のあり方とは？～」を開催する。事前登録制、参加無料。
文部科学省は2023年2月17日、2022年度（令和4年度）補正予算「医学部等教育・働き方改革支援事業」の選定結果を発表した。医学部、歯学部、附属病院を置く88の国公私立大学から155件の申請があり、審査を経て東京大学や東京医科歯科大学等、61大学70件の事業が選定された。
文部科学省は2023年2月20日、総合教育政策局調査企画課の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）採用について発表した。採用期間は、2023年4月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、3月6日必着。
文京学院大学と香川栄養学園 女子栄養大学は2023年2月17日、新たな大学教育・研究のモデルケースを構築することを目的に包括連携協定を締結した。調印式では栄養学とのコラボで新たな分野に挑む両大学の学長が今後の具体的な取組み等について対談を行った。
東京薬科大学と東京都立南平高等学校は2023年2月17日、高大連携協定の締結を発表した。薬学・生命科学分野の理解を深め、進路を広げる教育連携を目指すとしている。
文部科学省は2023年2月17日、2023年度の「大学教育のデジタライゼーション・イニシアティブ推進委託事業」の公募について発表した。高等教育局長が認可した日本法人に委託する。採択予定数は1件。参加表明書の提出は2月28日まで。
文部科学省は2023年2月17日、「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」の公募を開始した。国公私立大学を対象に、研究力を生かして社会課題解決や新産業創出等のイノベーション創出に貢献する施設等を募集する。
慶洋エンジニアリング（KEIYO）は、社会問題になっている園児のバス置き去り問題を防止する「送迎バス置き去り防止支援システム」を3月25日から順次販売する。
同志社大学と上智大学は2023年3月8日、シンポジウム「海外先進事例に学ぶ私立大学のダイバーシティ推進モデル」を開催する。同志社大学・今出川キャンパスとオンラインのハイブリッド開催。参加費無料。会場参加の申込締切2月28日。
文部科学省は、「令和5年度（2023年度）新任校長オンライン集合ハイブリッド研修事業」の公募を開始した。受託団体は、年間を通して3つのSTEPからなる研修事業を実施する。公募締切は3月10日午後5時必着。
金沢工業大学は2023年3月7日、高校生・大学生・教育関係者・企業・自治体を対象に、これまでの教育DXの取組みを紹介する「教育DXシンポジウム2022」を開催する。会場は、金沢工業大学 扇が丘キャンパス26号館 Challenge Lab。Zoomウェビナー同時配信あり。申込締切3月1日。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年2月20日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第110回の配信を公開した。千代田区立九段中等教育学校の須藤祥代先生をゲストに迎え、情報科の授業実践や工夫に迫る。
東京都教育委員会は2023年2月20日、障害者雇用による会計年度任用職員30名の募集を発表した。任用期間は2023年6月1日～2024年3月31日。申込締切は2023年3月13日（必着）まで。
東京23区の大学定員を抑制する規制について政府は2023年2月16日、デジタル分野の学部・学科に限り例外措置とする内容を取りまとめた。これを受け、小池百合子都知事は高度なデジタル人材に限定することは不十分として「早期撤廃を引き続き強く国に求める」とコメントした。
